介護事務の給料はいくらもらえる？手取りや年収相場について解説

介護事務は、介護サービスを提供する施設で、受付業務や手続きに関する業務を担当する仕事です。

介護事務職の方は、どのくらいの給料をもらっているのでしょうか。

この記事では、介護事務の給料相場を紹介しています。

給料の推移や手取りアップの方法についても解説しているので、介護事務に興味のある方は参考にしてください。

介護事務の仕事内容

介護事務の主な仕事内容は、次のとおりです。

• 受付事務
• レセプト（介護給付費明細書）作成
• 管理業務
• ケアマネージャーのサポート業務

介護事務の仕事内容や、どんな方が向いているのか、業務に必要なスキルについて詳しく解説します。

受付業務

受付業務の内容は、介護施設を訪れる家族や利用者への対応です。

利用者だけでなく、業者や見学者の対応や担当者への取次を行います。

窓口での受付業務の他に、電話の対応やメールの返信対応も必要です。

コミュニケーション能力が高く、ビジネスマナーが身についている方は、受付業務に向いています。

クレームの対応をすることもあるので、冷静な対応力も必要です。

レセプト（介護給付費明細書）作成

介護事務の仕事の中で最も大きなウェイトを占めるのが、レセプト作成業務です。

レセプトとは介護給付費明細書のことで、介護施設が介護報酬を受け取るために、毎月の提出が必要になる書類です。

介護施設の規模が大きくなるほど提出するレセプトの数が多くなり、業務量が増える傾向にあると言えるでしょう。

レセプト作成が向いているのは、几帳面で正確な作業が得意な方です。

基本的なパソコンのスキルも必要になります。

管理業務

介護事務が担当する管理業務には、シフト管理・労務管理・経理管理などがあります。

具体的には、施設で働く職員のシフト調整や給与計算、福利厚生の手続きなどを行います。

また、備品の在庫確認や発注、施設設備の修繕依頼といった、経理に関連する業務を担当することもあります。

管理業務に向いているのは、責任感があり、計画的に物事を進められる方です。

また、数字やデータを扱うスキルがあれば、よりスムーズに業務をこなすことができるでしょう。

ケアマネージャーのサポート業務

介護事務は、ケアマネージャーの業務をサポート・フォローする役割も担っています。

ケアマネージャーは、利用者やご家族との面談を通じてケアプランを作成しますが、介護事務がそのサポートとして、利用者の悩みを伝えたり、書類作成を手伝ったりすることも多くあります。

こうしたサポート業務に向いているのは、人と関わることや世話をするのが好きな方です。

また、書類作成に関わる場面も多いため、基本的なパソコンスキルも必要とされます。

介護事務の給料相場

介護事務の初任給や手取り、ボーナスの相場を紹介します。

初任給の相場

介護事務に就いた方が初めて受け取る給料の相場は、約26万円です。

一般事務の平均初任給が20万円前後のため、介護事務は高めになります。

勤続年数1〜4年目までは、給料が初任給とほとんど変わりません。

5年目以降になると約28万円、10年目以降は約30万円と、勤続年数が長くなればなるほど給料が上昇していきます。

参照：厚生労働省「職業情報提供サイト」

手取りの相場

介護事務全体の平均給与は約31万円なので、所得税や住民税、社会保険料を平均給与から引いた場合の手取りの相場は、約24万円です。

毎月の給料から、約7万円が引かれる計算になります。

基本給以外に各種手当が支給される場合は、手取りを増やすことが可能です。

給料から控除される金額は、扶養家族の有無によっても変動するでしょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

ボーナスの相場

介護事務のボーナスの相場は、40万円程度です。

ボーナス支給額は、基本給の2倍に設定されているケースが多くなっています。

雇用形態で比較すると、常勤が約40万円なのに対し、非常勤は約24万円と低いです。

なお、介護事務のボーナス支給時期は、夏と冬の年2回であることが一般的になります。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

介護事務の平均給料

雇用形態、地域、年齢、男女、施設規模などのカテゴリ別に、介護事務の平均給与を紹介します。

雇用形態別

正社員や契約社員、派遣やパート、アルバイトなどの雇用形態によっても、介護事務の給料は異なります。

介護事務の雇用形態別の平均給与額は、次のとおりです。

正社員の平均給与額は、約31万円になります。

派遣や契約社員は約20万円なのに対し、パートやアルバイトは約22万円で派遣や契約社員よりもやや給与が高いです。

契約社員や派遣社員よりも、パートやアルバイトで働いている方の割合が多く、労働時間が長いことが要因としてあげられます。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

地域別

介護事務の給料の水準は、地域差もあります。

介護事務の地域別（東京都、全国の政令指定都市）の平均年収は、次のとおりです。

最も平均年収が高いのは東京都の589万円、最も低いのは福岡県の395万円で、その差は約194万円になります。

関東エリアは人口が多いので平均年収が高く、地方は人口が少ないので平均年収が低いです。

介護事務として働く地域によって、年収の格差は大きいと言えます。

参照：厚生労働省「職業情報提供サイト」

年齢別

平均年収は、年齢によって大きく異なります。

介護事務の年齢別の平均年収は、次のとおりです。

介護事務で年収が最も低い19歳以下の250万円と、最も高くなる55〜59歳の558万円を比較すると、約308万円もの差があります。

理由は勤続年数が長くなるほど、経験やスキルが上がるためです。

年収のピークは50代後半で、60歳以降になると年収が徐々に下がります。

参照：厚生労働省「職業情報提供サイト」

男女別

介護事務の給料は、性別によっても異なります。

介護事務の男女別の平均給与額は、次のとおりです。

男性の平均給与額は約35万円なのに対し、女性は32万円と約3万円の差があります。

要因としてあげられるのは、男性の方が正社員の割合が多いことや、勤続年数が長いことです。

介護事務に限らず、男女間には賃金格差があることを理解しておきましょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

施設の種類別

どのような施設で働くのかによっても、給料は異なります。

介護職員の施設の種類別の平均給与額は、次のとおりです。

介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、入所系の施設の方が通所系の施設よりも給与額が高くなります。

従業員が多くて経営が安定している場合は、福利厚生も充実しているので、給与額が多くなる傾向にあるでしょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

介護事務と他の介護職種の給料を比較

介護事務の給料は、他の介護職種と比べて低いのでしょうか。

介護事務と他の介護職種の給料を比較します。

介護職員

介護職員は、利用者の身体介助や生活援助、介護記録の作成など、介護業務全般を担う仕事です。

介護職員と介護事務の平均給与を、比較表で見ていきましょう。

介護事務よりも介護職員の方が、平均給与額が約2万円高くなっています。

基本給は介護事務の方が多いですが、介護職員は手当が4万円ほど多いです。

介護職員には、国から処遇改善手当が支給されるため、手当額に差が生じると考えられます。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

介護支援専門員（ケアマネージャー）

ケアマネージャーと呼ばれる介護支援専門員は、利用者やその家族と面談を行い、介護計画を作成するのが主な仕事です。

介護支援専門員と介護事務の平均給与を、比較表で見ていきましょう。

介護事務よりも介護支援専門員の方が、平均給与額が約6万円高くなっています。

介護支援専門員の給料が高い理由は、介護業務を兼任する傾向が多く、夜勤などの手当もつくからです。

また、資格を取得するためには5年以上の介護経験と試験を受ける必要があるため、基本給も高めに設定されています。

介護支援専門員は介護職種の中でも、給料が高い傾向にあると言えるでしょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

看護職員

介護施設の看護職員は、介護職員と協力しながら、利用者の身体介護や健康管理、医療行為を行います。

病院の看護職員と比べると、医療行為を行う場面は少ないです。

看護職員と介護事務の平均給与を、比較表で見ていきましょう。

看護職員として働くためには、国家資格の看護師免許が必要になるので、平均給与や基本給は介護事務よりも高いです。

手当も介護事務より手厚くなっています。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

生活相談員・支援相談員

ソーシャルワーカーと呼ばれることもある生活相談員は、利用者や家族の相談対応や、ケアプランに基づいた介護サービスを実施することが、主な仕事になります。

生活相談員・支援相談員と介護事務の平均給与を、比較表で見ていきましょう。

平均給与額は、介護事務よりも生活相談員の方が約4万円高いです。

賞与はほぼ同じですが、専門的な知識を持つ生活相談員は責任や役割が大きいため、手当も高めに設定されています。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

医療事務

医療事務は、病院やクリニックの医療機関で、窓口対応や医療費計算、レセプト作成を担当する仕事です。

介護系の職種ではありませんが、介護事務と仕事内容は似ています。

医療事務と介護事務の平均年収を、比較表で見ていきましょう。

医療事務と介護事務を年収で比較すると、ほぼ同じ金額であることがわかります。

仕事内容にも大きな違いはないので、医療機関と介護施設のどちらで働くのが合っているのかを考えましょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

参照：厚生労働省「職業情報提供サイト」

介護事務の給料推移と今後の予測

介護事務の給料は、今後どうなっていくのでしょうか。

介護事務の給料の推移と、今後増える可能性はあるのか、について解説します。

介護事務の給料推移

介護事務の給料は、どのように推移しているのでしょうか。

直近4年間の介護事務の給料推移を表にまとめました。

令和3年に約29万円だった介護事務の平均給与額は、令和6年には約31万円になっているので、約2万円増加していることがわかります。

介護事務は介護職種の中では平均給与額が低めですが、給料の水準は年々上昇していると言えるでしょう。

参照：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

今後の予測

少子高齢化の影響により、介護系職種の需要は増加傾向にあります。

厚生労働省による試算では、令和22年（2040年）には約280万人の介護人材が必要です。

政府は介護職員を確保するために、処遇改善に向けた取り組みを実施しています。

介護事務の給料が年々上昇しているのは、処遇改善加算など賃上げの施策が実施されているからです。

今後も人材を確保していく必要があるので、他の介護職種と同じように、介護事務の給料が上昇していくことが予測されます。

介護事務の給料をアップさせる方法

介護事務の給料は、他の介護職種と比較して低いです。

介護事務の給料をアップさせる方法を解説します。

資格を取得する

介護に関連する資格を取得すれば、資格手当がもらえる可能性があります。

資格を取得することは、スキルアップにもなりますが、転職する場合にも有利です。

資格ありの介護職と、資格なしの介護職の給与を比較してみましょう。

保有資格ありの場合は平均給与が約33万円なのに対し、保有資格なしの場合は約29万円で給与が4万円低いことがわかります。

通信講座を受ければ、働きながらでも資格を取得することが可能です。

資格を取得して、給料の大幅アップを狙いましょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

【介護事務におすすめの資格】

介護事務におすすめの資格をいくつか紹介します。

• ケアクラーク（日本医療教育財団 ）
• 介護事務管理士（技能認定振興協会）
• 介護事務士（全国医療福祉教育協会）
• 介護情報実務能力認定試験（特定非営利活動法人医療福祉情報実務能力協会）

介護事務に特化した資格の他にも、MOSや簿記検定など、事務職に役立つ資格を取得するのがおすすめです。

会社が指定する資格がある場合は、資格の取得費用を負担する制度もあります。

資格を取得したいときは、会社に問い合わせてみましょう。

実務経験を重ねる

同じ施設に何年も勤めて実務経験を重ねれば、順調に給料が上がっていく可能性が高いです。

介護職員の、勤続年数別の平均給与額を見ていきましょう。

勤続年数1〜4年と10年以上の平均給与額を比較すると、約4万円高くなっていることがわかります。

実務経験を重ねたいなら、短期間で転職を繰り返すのではなく、一つの職場に長く勤めることが大切です。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」

業務を兼任する

介護事務以外の業務を兼任できるようになれば、給料が上がる可能性があります。

たとえば介護事務の他に介護職員としても働けるようになれば、介護職員の平均給与額以上の給料を得ることができるでしょう。

特に人手不足の施設では、介護事務が介護職を兼務するケースも多いです。

兼務のメリットは、給料が上がることだけではありません。

介護の知識や技術も、身につけることができます。

管理職になる

介護事務でもリーダーや主任などの役職につけば、給料を増やすことができます。

役職をもらうためには、実務経験やスキル、資格などが必要です。

順調に事務長や管理職へステップアップできれば、さらに給料が高くなるでしょう。

転職する

資格を取ったり、管理職になったりするのが難しい場合は、今の職場よりも給料が高い職場へ転職するのも一つの手段です。

転職を成功させるために、給料だけでなく、希望する勤務条件を満たしているかも、欠かさずチェックしてください。

仕事の量に対して給料が見合っていないと感じる場合は、早めに行動するのが吉です。

介護事務員として働きながら、転職活動を開始しましょう。

まとめ

今回は、介護事務の給料相場や、カテゴリ別の平均給与額を紹介しました。

介護事務の給料は、他の介護系職種と比較すると低いですが、上昇傾向にあります。

高齢化により、今後も介護の需要は高まっていくので、年々給料が上がっていくことが期待できるでしょう。

資格を取得したり、役職についたりすれば、介護事務の給料を大幅にアップさせることも可能です。

手取りが増えれば生活も豊かになるので、今回紹介した給料アップの方法を、ぜひ実践してみましょう。