ケアマネジャーの受験資格は？試験内容や介護福祉士との違いを解説

ケアマネジャーを目指している方の中には、「自分に受験資格があるのか分からない」「実務経験ってどれくらい必要なの？」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ケアマネジャー試験の受験資格について、職種や実務経験の条件などを分かりやすく解説します。

さらに、資格取得までの流れや注意すべきポイントもご紹介しますので、ケアマネジャーを目指す際の参考にしてください。

ケアマネジャーとは

ケアマネジャーとは、介護を必要とする人に対してケアプランの作成や、介護保険制度を利用したサービスの利用をサポートする介護職のプロフェッショナルです。

正式名称は「介護支援専門員」ですが、一般的にケアマネジャーと呼ばれています。

どうすればケアマネジャーになれるのか、介護福祉士との違いなど、ケアマネジャーの資格について解説しましょう。

ケアマネジャーになる方法

ケアマネジャーになるためには、年1回行われている「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する必要があります。

ケアマネジャー資格を取得する流れは、以下のとおりです。

介護支援専門員実務研修受講試験に合格した方は、介護支援専門員実務研修を受講できます。

所定の講習と実務研修をすべて修了した後、各都道府県にある介護支援専門員資格登録簿への登録申請が必要です。

介護福祉士との違い

ケアマネジャーと介護福祉士の違いは、その役割にあります。

ケアマネジャーは、介護サービスを受けるためのケアプラン作成や調整を担当し、介護福祉士は実際に介護を行います。

ケアマネジャーは直接介護をするわけではありませんが、ケアプランを作成するために、介護スタッフ以上に要介護者の状況を深く理解している必要があります。

また、要介護者やその家族からの相談に対応することもありますが、介護に関する具体的な相談は介護福祉士が受けることが多いです。

ケアマネジャーへの相談内容は、施設側に言いにくいことが多いため、要介護者と施設や行政との間に立って調整を行います。

なお、介護福祉士がケアマネジャーを目指す場合は、介護福祉士として5年以上の実務経験が必要です。

ケアマネジャーが活躍できる職場

ケアマネジャーが働く場所は、介護施設や介護事業所ですが、その形態は介護療養型や入居者生活介護型など多くの種類に分かれています。

ケアマネジャーは働く場所や対象によって、大きく2種類に分けられます。

居宅ケアマネジャーは、自宅で介護を受けるための支援を行う事業所に在籍し、ケアプラン作成のほかに、介護保険に関する申請の代行も業務の一つです。

施設ケアマネジャーは、特別養護老人ホームや介護医療院といった介護施設や医療施設に在籍し、ケアマネジャーと介護業務を兼務することもあります。

ケアマネジャーの受験資格

ケアマネジャーの受験資格は、所持している資格や実務経験によって異なります。

自分自身の状況に当てはめて、受験資格を満たしているか、何が必要なのかをチェックしましょう。

資格なし・未経験でケアマネジャーを目指す場合

無資格や経験がない状態でケアマネジャーを受験するには、まず介護福祉士の資格取得が必要なため、8年以上の期間を見ておかなければなりません。

介護福祉士の資格取得には、3年以上の介護実務経験と介護福祉士実務者研修の修了が必要です。

介護福祉士資格を取得した後は、5年の実務経験をクリアするとケアマネジャー試験の受験資格が得られるため、必要な実務経験年数を合計すると8年かかる計算になります。

介護福祉士からケアマネジャーを目指す場合

介護福祉士からケアマネジャーになるには、5年の実務経験が必要です。

実務経験は介護の実務経験ではなく、介護福祉士としての実務経験なので、介護福祉士の資格取得までの実務経験は含まれません。

5年の実務経験は日数にすると900日とされていて、5年の経験の中に休業期間など介護業務に従事していない期間がある場合は、実務経験として算入できません。

900日の実務経験をクリアしてから受験しましょう。

また、実務経験年数と日数は、ケアマネジャー試験の前日までにクリアできればいいので、申し込み時点でクリアできていなくても受験可能です。

看護師・社会福祉士からケアマネジャーを目指す場合

看護師や社会福祉士の人がケアマネジャーを受験するには、介護福祉士と同じように5年の実務経験が必要です。

計算方法も介護福祉士と同じで、5年以上の年数に加えて、日数が900日以上となっています。

実務経験において雇用形態は不問のため、正社員や正職員である必要はありません。

契約社員や派遣社員のほか、アルバイトでも実務経験としてカウント可能です。

ケアマネジャーになるまでの流れ

ケアマネジャーになるまでの流れは、以下のとおりです。

ここからは、順番に詳しく解説します。

実務経験を積む

福祉や医療など次に挙げる国家資格を保有した上で、5年以上、さらに日数にも規定があり、900日以上の実務経験が必要です。

実務経験期間の定義は、「保有する国家資格の登録日からケアマネジャー試験の前日までの間に、国家資格に基づく対人支援業務に従事していた期間」とされています。

複数の国家資格を持っている場合は、その実務経験期間を通算して計算することが可能です。

例えば、准看護師として3年、看護師として2年の経験があれば、合計5年となり、実務経験年数の要件を満たすことになります。

ケアマネジャー試験に申し込む

ケアマネジャー試験の申し込みには願書が必要で、4月から5月ごろに受験地の自治体にある介護保険担当窓口や地域包括支援センターで受け取ります。

受験地は、申込日の時点で受験資格に該当する業務に就いている場合は、勤務地がある都道府県です。

すでに業務から離れているなら、住民登録のある都道府県が受験地となり、受験地を間違えて申し込むと無効となり受験できません。

また、都道府県ごとに書類が異なるため、願書を受け取る受験地を間違えないように気を付けましょう。

申し込みは5月から7月ごろなので、期日までに受験料を支払い、必要な書類を郵送します。

勤務先が発行する実務経験証明書が必要なので、早めに依頼しておきましょう。

介護支援専門員実務研修受講試験に合格する

試験は毎年10月に行われます。

約1カ月前に受験票が届き、受験票に試験会場が記載されているので、場所や交通アクセスを確認しておくと安心です。

また、受験資格審査に通らなくて受験できない場合も、受験票と同じ時期に通知が届きます。

試験は120分で、正解を選択肢の中から選ぶマークシート方式です。

問題は60問あり、介護支援分野から25問、介護保険制度や要介護認定などに関する基本的な知識が問われます。

保健医療福祉サービス分野からは35問が出題され、福祉サービスや保健医療に関する内容です。

合格発表は11月下旬から12月上旬にかけて行われ、合格者には介護支援専門員実務研修の案内があります。

介護支援専門員実務研修を修了する

試験に合格しても、すぐにケアマネジャーの資格を取得できるわけではなく、介護支援専門員実務研修を受けなければなりません。

研修は年に数回、都道府県ごとに開催されるので、都合の合うタイミングで受講できます。

研修は都道府県によって多少の違いがありますが、基本的には以下の3種類です。

研修と実習を通して、ケアマネジャーの業務を習得していきます。

最後に研修内容の習得度をチェックする終了評価が行われるので、しっかりと学びましょう。

ケアマネジャーとして登録する

実務研修をすべて受講して終了評価に合格すると、研修修了書が発行され、ケアマネジャーとしての登録と「介護支援専門員証」の交付申請が可能となります。

登録の申請は実務研修終了日より3カ月と期限が定められていて、期限を過ぎると登録できなくなるので注意が必要です。

実務研修が終了したら、できるだけ早めに必要書類をそろえ、登録申請を行いましょう。

ケアマネジャー試験の受験資格を満たすには

ケアマネジャー試験の受験資格には、国家資格での実務経験が必須ですが、年数と日数に規定があります。

年数と日数の両方をクリアしていなければ、試験に申し込んでも受験できないので、注意が必要です。

ここでは、実務経験の期間と日数について、詳しく解説します。

実務経験の期間

ケアマネジャー試験の受験資格を得るためには、所定の国家資格で通算5年の対人援助業務の実務経験が必要です。

1カ月以内の期間は切り捨てて計算するため、例えば2020年4月1日から2025年3月25日までの期間は、最後の25日間が切り捨てられ4年11カ月と計算されます。

実務経験の日数

実務経験は5年の期間だけでなく、「900日以上」という日数の規定があります。

期間よりも計算が少しややこしいので、間違わないように日数の計算方法を把握しておかなければなりません。

期間も日数も、雇用形態に関係なく、正社員でもアルバイトでも同じように計算できます。

1日の勤務時間も規定がないため、時短勤務でも1日としてカウントが可能です。

掛け持ちのアルバイトで、複数の事業所で勤務している場合、すべての勤務日数を合算して計算します。

ただし、1日に2カ所で勤務した場合には、カウントできるのは1日です。

注意が必要なのは夜勤の勤務日数のカウント方法です。

勤務先の出勤記録によって異なり、1回の夜勤が1日として扱われる場合もあれば、2日としてカウントされる場合もあります。

そのため、早めに勤務先の事業所に確認しておくことをおすすめします。

ケアマネジャーの仕事内容

ケアマネジャーは介護保険法で定められた専門職で、主な役割は介護を必要とする方が適切な介護サービスを受けられるよう調整することです。

具体的には、介護サービスの計画を立てるケアプランの作成や、サービス提供事業者との調整などを行います。

仕事内容は多岐にわたるため、ここからは一つひとつ詳しく見ていきましょう。

ケアプランの作成

ケアプランとは、介護を必要としている人が正しく介護を受けられるよう、介護サービスの計画を立てることです。

どのようなサービスを、どの程度必要としているのか、介護サービスを受ける本人や家族の状況を聞いた上でプランを作成します。

また、一度ケアプランを作成しても、状況が変われば必要な介護サービスにも違いが出るため、定期的に見直すことが大切です。

モニタリング

作成したケアプランに基づいて介護サービスが開始されますが、介護が始まれば完了というわけではありません。

定期的に訪問して利用者の状況を確認し、受けている介護サービスがニーズに合っているか、生活の質が改善されているかをモニタリングします。

モニタリングの頻度は、要介護の方が月に1回程度、要支援の方は3カ月に1回程度が目安となります。

サービス担当者会議

ケアマネジャーが作成するケアプランは、作成したとおりに即実行とはなりません。

作成したケアプランで問題がないかどうかを、実際に介護を行う事業所の担当者、本人や家族といった関係者と話し合います。

サービス担当者会議で話し合った内容をもとに検討し、サービス内容を決定するのです。

話し合いによって課題が見えてくることもあり、より適したサービスの提案につながります。

給付管理票の作成

事業者は、利用者に対して行った介護サービスについて、介護給付金の請求を国民健康保険団体連合会へ行います。

介護給付費を管理したり、国保連に提出する書類を作成したりするのも、ケアマネジャーの仕事です。

要介護認定の代理申請

要介護認定や、現在の要介護度からの引き上げ認定を申請する際に、介護利用者や家族からの依頼でケアマネジャーによる代理申請ができます。

介護利用者や家族が申請をしようとしても、申請方法がよく分からず、時間がかかってしまうケースも見られます。

知識が豊富で申請に慣れているケアマネジャーが代理で申請すれば、スムーズに要介護認定を受けられるでしょう。

要介護認定のための訪問調査

自治体から依頼された場合には、要介護認定をするための訪問もケアマネジャーが行います。

介護サービスを希望する方の自宅などを訪問し、生活の状況や心身の状態を観察・聞き取りすることで、介護が必要かどうかを判断するための調査です。

ケアマネジャーになるメリット

ケアマネジャーは介護資格の中でも上位に位置するため、資格取得までの道のりは決して簡単ではありません。

確かに取得は大変ですが、ケアマネジャーになることで得られるメリットを知っておくと、励みになるでしょう。

身体的な負担が軽減される

ケアマネジャーになると、業務の中心が事務作業となるため、介護現場に比べて身体的な負担が軽減されます。

介護職との兼任であっても、事務作業が加わることで、ある程度は負担の軽減が期待できるでしょう。

また、ケアマネジャー専任であれば夜勤もなく、年齢を重ねても無理なく続けやすい仕事といえます。

やりがいを感じられる

介護現場で提供されるサービスは、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づいて決まります。

利用者やそのご家族の生活の質を高められたと感じられる瞬間や、生活の変化に喜んでいただけたときには、大きなやりがいを実感できるでしょう。

このやりがいがモチベーションの向上につながり、「もっと多くの人の生活を支えたい」という意欲を持って、より質の高いケアプラン作成に取り組むことができます。

待遇面がよくなる

ケアマネジャーは介護職のなかでも給与が高く、収入アップが見込めることは大きなメリットといえるでしょう。

厚生労働省が介護の資格別の平均給与を、「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」として公表しているので、簡単な表にまとめました。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

令和4年度にケアマネジャーへ支払われた給与の平均額は、376,770円でした。

無資格の介護職員よりも約11万円多く、ケアマネジャーを目指すモチベーションにもなるでしょう。

ケアマネジャー受験資格の注意点

ケアマネジャー試験の受験資格に求められる実務経験は少し複雑で、「この場合は対象になるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

そうした疑問が生まれやすい点は、見落としやすく注意が必要なポイントでもあるため、分かりやすく解説します。

介護の実務経験だけでは受験不可

現在、ケアマネジャー試験の受験資格には、介護福祉士など所定の国家資格を保有していることが条件の一つとなっています。

そのため、介護の実務経験があるだけでは受験することはできません。

なお、2018年までは無資格でも介護の実務経験が10年以上あれば受験可能でしたが、受験資格の見直しにより、現在はこの制度は廃止されています。

ブランク期間は実務経験期間に含まれない

国家資格での実務経験が5年必要ですが、育児休業や病気での休業など、ブランクがある場合は実務経験期間にカウントできません。

ただし例外があり、休業が法律で定められている産前産後休暇については、実務経験期間に含められます。

育児休業を取得している場合には、育児休業の前後で2通の証明書が必要になることもあり、受験地によって異なるので確認しておきましょう。

実務経験証明書の提出が必要

実務経験期間は自己申告ではなく、証明書の提出が求められます。

転職した場合には合算して計算できますが、以前の勤務先にも実務経験証明書を作成してもらうよう依頼が必要です。

以前の勤務先が倒産などで閉鎖している場合、施設の閉鎖事項全部証明書や当時の雇用契約書、給与明細などが必要です。

まとめ

本記事では、ケアマネジャーの受験資格について、必要な国家資格や実務経験の期間などを詳しく解説しました。

また、ケアマネジャーとして働くメリットも紹介していますので、試験勉強に挫けそうになったときには、モチベーションアップの参考にしてください。

実務経験は「5年以上」という年数に加え、「通算900日以上」という日数要件も設けられています。

日数のカウント方法を誤ると、受験資格を満たしていない状態で申し込んでしまうおそれがあるため、十分注意が必要です。

ケアマネジャーを目指す方は、準備の段階から本記事を活用し、万全の体制で合格を目指してください。