介護業界における施設長とは？業務内容や必要な資格要件、年収について紹介

介護業界における「施設長」とは、施設の管理や運営を統括する立場にある人物のことです。

スタッフ管理から利用者支援、行政対応まで幅広い仕事を行いますが、「どんな資格が必要？」「給料はどれくらい？」と気になる方も多いでしょう。

本記事では、施設長の具体的な業務内容や求められる資格要件、年収の相場までを分かりやすく解説します。

将来のキャリアとして検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

施設長とは

施設長とは、介護業界における施設の責任者のことを指します。

「ホーム長」や「センター長」「事業所長」など、施設によって呼び名が異なる場合もありますが、これらはすべて同じ意味を持ちます。

施設長は、介護施設において必ず1名は配置しなければなりません。

ここでは、施設長の役割と管理者との違いを確認していきましょう。

役割

施設長の役割は、施設全体のまとめ役として施設運営や経営はもちろん、従業員や利用者の管理を行っていくことです。

具体的には、施設運営の改善や実行、予算管理などが挙げられます。

また、サービスの質の向上を目指すために、従業員の育成、施設内の安全管理、リスクマネジメントなども役割に含まれます。

利用者へのサービス提供を実施するのが介護スタッフだとすると、施設長は施設全体を取り仕切るのが仕事といえるでしょう。

施設長と管理者との違い

介護福祉施設によっては、施設長のほかに「管理者」と呼ばれる役職の方がいます。

実は、この2つに明確な違いはありません。

しかし、施設によっては施設長と管理者を分けて扱うところもあり、双方の仕事内容も異なってくる場合があります。

先述したように、施設長の仕事は施設の運営や管理を行うことです。

一方、管理者の仕事は主に現場の組織運営に関わる管理・統括の役割を行うことです。

施設長が立案した目標をもとに、スタッフの育成はもちろん、業務内容の改善、雰囲気作りといった現場を総括する存在となります。

施設によっては施設の運営や管理の仕事を任される場合もあります。

なお、施設の中に施設長と管理者がいた場合、一般的に施設長のほうが立場が上となるケースが多いです。

施設長の主な業務内容

施設長の業務内容は、施設全体に関わることから職員のマネジメントまで幅広い仕事をこなす必要があります。

ここからは、施設長の主な業務内容を3つに分けて解説し、1日のスケジュールについても紹介していきます。

職員の指導・育成

職員の指導や育成は、施設長の業務内容の中でも重要な仕事です。

施設の大きさによっては育成担当者が行うなど、施設長の業務内容に含まれないケースもありますが、小さい施設であれば施設長が引き受けます。

具体的な内容としては、採用してからの配置場所、スタッフとの面談、現場の雰囲気確認、リスクマネジメントなどが含まれます。

スタッフが気持ちよく働けるような施設作りも、施設長にとって大事な役割です。

介護業務の管理

介護業務の管理とは、施設で行われている介護サービスが介護保険制度に基づいて提供されているかを確認・管理することです。

施設長は介護業務が適切であるか確認するために、利用者やそのご家族の意見や思いを汲み取り、介護業務改善のために話し合いの場を持つこともあります。

また、サービスの質の向上も業務の一つであり、スキル向上のために研修や勉強会を行うことも含まれます。

施設の運営管理

施設長は、施設の運営管理も任されます。

具体的には、施設の収支管理や法的手続き、品質管理などが含まれます。

収支管理は、1年間の施設の予算計画を立案し、収支のバランスを保つための計画を実施していきます。

場合によっては経費削減の対策も考える必要が出てくるでしょう。

また、スタッフに支払われる給料や利用者の適切な人数、職員のコンプライアンスについてなどを確認する必要があります。

施設長の1日のスケジュール

ここで、施設長の1日のスケジュールを紹介していきます。

施設長の働き方は基本的に日勤のみで、休日も4週8休制や週休2日制のところがほとんどです。

早出や遅出、夜勤といった業務もありませんが、スタッフの人数や急な休みなどで、急遽現場に入る必要も出てきます。

施設長は兼務もできる？

施設長の仕事は全体をまとめることですが、現場によっては兼務が行われるケースもあります。

ただし、兼務できる場合とできない場合があり、具体的には以下のようになっています。

※一体として運営されている事業所の例

ただし、兼務が認められるかどうかは事業所の種類や運営形態によって変わるため、どこまでが可能なのかを事前に自治体へ相談しておくと安心です。

人員配置基準を満たせない場合は、兼務自体が認められないこともあります。

施設長になるために必要な資格や条件

施設長に就任するには、所定の要件をクリアしなければなりません。

また、施設によって必要な資格や条件は異なってくるため、就きたい場所に合わせて条件を満たす必要があります。

ここでは、施設別の必要資格や条件を確認していきましょう。

特別養護老人ホームで必要な資格や条件

特別養護老人ホームで施設長になるには、次に挙げる基準の中で、どれか一つを満たす必要があります。

一つ目の「社会福祉主事の要件」とは、社会福祉に関する一定の知識や技術に関する科目を修了した「社会福祉主事任用資格」を取得した人を指します。

取得方法は、大学や短大、専門学校などで指定科目を3つ以上修了することで取得可能です。

また、社会福祉施設長資格認定講習会は、「全国社会福祉協議会中央福祉学院」が実施する講習のことで、1年間に及ぶ通信授業と5日間の集合研修を受講します。

介護老人保健施設で必要な資格や条件

介護老人保健施設で施設長になるには、原則医師免許を持つ者しか許されていません。

これは介護保険法第95条で定められており、介護老人保健施設が介護よりもリハビリに特化した施設であることが理由に挙げられます。

ただし、医師免許がなくても都道府県知事の承認を受ければ、施設長になることが可能です。

実際に、医師免許を持っていない方が施設長に就くケースも多いようです。

介護医療院で必要な資格や条件

介護医療院で施設長（管理者）になるには、原則として医師免許が必要です。

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方を必要とする高齢者を受け入れる施設であり、医療機関としての性格が強いため、医師による管理が求められます。

ただし、例外も存在します。医師の確保が困難であるなど、やむを得ない事情がある場合には、都道府県知事の承認を受けることで、医師以外の者が施設長になることが可能です。

医師以外の者が管理者として承認されるためには、一般的に以下の要件などが考慮されます。

つまり、「誰でもなれる」わけではなく、基本は医師であり、例外的なケースでも相応の経験や行政の承認が必要となる点に注意が必要です。

グループホームで必要な資格や条件

グループホームは「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれ、認知症に関する知識やスキルを習得する必要があります。

グループホームで施設長になるには、次に挙げる両方を満たす必要があります。

2つ目の「認知症対応型サービス事業者管理者研修」は、各都道府県や指定都市が実施している研修です。

修了するためには、2日間で行われる研修を受講する必要があります。

小規模多機能型居宅介護施設で必要な資格や条件

小規模多機能型居宅介護施設で施設長になるには、次に挙げる両方を満たす必要があります。

これは、グループホームの施設長になるための条件と同じです。

そのほかの施設の場合

介護施設にはそのほかにデイサービスや有料老人ホームなどが存在しますが、これらの施設には施設長になるために必要な明確な基準は設けられていません。

つまり、介護業界が未経験であっても十分狙えるといってもよいでしょう。

ただし、施設によっては独自に資格や条件を定めているところもあります。

いずれにしても、資格や一定の介護経験、会社の経営経験などがあったほうが、優遇される可能性が高いといえます。

施設長の給料・ボーナス・年収

施設長について調査している方は、給料やボーナス、そして年収の目安を知りたい人も多いでしょう。

ここでは、施設長の給与事情について詳しく紹介していきます。

給料

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.143）」によると、施設長を含む管理職の平均給与額は378,110円となっています。

また、管理職でない場合は327,720円です。

介護職員の平均給与額である338,200円（同資料p.129）と比較すると、40,000円程度、施設長のほうが高くなります。

令和5年の調査と比較すると、管理職である場合が約14,000円、管理職でない場合が13,000円ほど給料がアップしています。

賞与

続いて、賞与（ボーナス）についても見ていきましょう。

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度 介護労働実態調査 結果報告書（資料編-167）」によると、管理者全体の1年間の平均賞与は852,258円となっています。

労働者（介護スタッフ）でみると617,452円となっており、その差は約240,000円です。

なお、都道府県別にみた賞与では、都市部よりも地方のほうが高い金額となっています。

年収

続いて、年収について確認しましょう。

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度 介護労働実態調査 結果報告書（資料編-168）」によると、管理者全体の年収平均は5,273,452円となっています。

労働者（介護スタッフ）でみると3,761,881円となっており、1,500,000円の差があります。

こちらも都道府県別でみると、地方のほうが高い金額となっているところもあり、必ずしも都市部のほうが年収が高いわけではないようです。

施設長になるためのキャリアアップ方法

施設長を目指したいけれど、どのようなステップを踏めばいいのか迷う方も多いでしょう。

実は、施設長になるルートは複数あり、自分に合った方法を選べます。

ここでは、施設長になるためのキャリアアップ方法を紹介していきます。

施設側から勧められる

スタッフの中から選ばれる場合は、施設側から勧められることが多いようです。

ただし、誰もが選ばれる可能性があるわけではなく、必要な資格の取得や実務経験を得て、さらにリーダーや主任、課長などの役職を経験した方が推薦されやすいでしょう。

また、施設長はスタッフのマネジメントも仕事内容に入ることから、日頃からスタッフや利用者に信頼されやすい方は、施設長候補として評価されやすくなります。

施設長として中途入社する

施設によっては、施設長の求人を出しているところもあります。

施設長として中途入社するためには、経営管理スキルや従業員の育成などを問われる可能性がありますが、条件を満たしていれば入社できるでしょう。

無資格でも条件さえ満たせば可能性はあるため、興味があるならチャレンジしてもよいでしょう。

自ら施設を作り施設長になる

もっとも手っ取り早い方法は、自ら施設を作りその施設の施設長になることです。

自ら施設を立ち上げるためには、法人設立や指定申請、資金調達、スタッフ採用など多くの準備が必要です。

しかし、その分「理想の介護」を実現できる大きなメリットがあります。

運営方針も自分で決められるため、介護への思いをそのまま形にしたい方には有効な選択肢といえるでしょう。

施設長からのキャリアアップ方法

介護業界におけるキャリアアップは、施設長で終わるわけではありません。

施設運営の経験を生かし、より広い視点で複数の事業所を統括する立場へ進むことも可能です。

ここでは、施設長の次のステップとして代表的な役職を紹介します。

エリアマネージャー

エリアマネージャーは、複数の介護施設をまとめるエリア責任者として、運営状況の確認や施設長の支援を行う役職です。

現場の課題解決や業績向上に関わるほか、新規施設の立ち上げや人材育成、サービス企画にも携わります。

地域特性を理解し、広い視野で判断できる経験とマネジメント力が求められます。

スーパーバイザー

スーパーバイザーは本社などに所属し、複数施設の運営が適切に行われているかを第三者の立場で確認・支援する役割です。

新規開設時のサポートや運営改善の提案なども担い、現場経験を生かしながら全体最適を考えます。

施設長より広い視点と高い責任感、調整力が必要とされるポジションです。

部長

介護業界の部長職は、人事や事業など特定分野を統括し、法人全体の成長を支える役割を担います。

複数施設を横断的に管理し、新規事業の企画や施設拡大にも関与します。

スーパーバイザーやエリアマネージャーと連携しながら、経営視点で戦略を立てるため、現場経験に加え高いマネジメント力が求められます。

施設長になるメリット・デメリット

施設長を目指すためには、メリットはもちろんデメリットも理解しておく必要があります。

理解できれば、やりがいや大変なところが分かりやすくなります。

以下にメリット・デメリットをまとめましたので、参考にしてください。

施設長になるもっとも大きなメリットは、自分が理想とする介護を実現できるところです。

現場では伝えきれなかった思いを実現できるところは、大きなやりがいとなるでしょう。

反対に、施設の責任者となったり理想の介護をスタッフに伝えたりするところは、大変に感じる場面が多くなります。

施設長として活躍しやすい人

施設長は、現場と経営の両方を支える重要な役割を担います。

そのため、業務経験だけでなく、人としての姿勢や考え方も問われるポジションです。

ここでは、施設長として特に活躍しやすいとされる人物像をいくつか紹介します。

学習意欲の高い人

施設長は施設を管理する立場となるため、経営の基礎はもちろんマネジメント能力なども必要になってきます。

現場では経験しなかったことも自ら学ぶ必要が出てくるため、学習意欲が高い人は活躍しやすいでしょう。

また、施設のタイプによって求められるスキルが異なりますので、働く場所に合わせたスキル習得が必要になってきます。

スタッフや利用者に対して思いやりの気持ちがある人

施設長は、働きやすい現場作りを担う役割もあることから、スタッフや利用者に対して、思いやりの気持ちがある方も向いています。

施設によっては現場の思いを聞かずに、施設長の意向だけで運営しているところもありますが、そういった施設のスタッフは離れていってしまいます。

現場で働くスタッフの意見や思いを聞くことが大切になりますので、コミュニケーションスキルも重要になってくるでしょう。

人を引っ張る力がある人

施設長の仕事を行う中で大きな決断が必要となる場面も出てきますが、判断があいまいな人では周りのスタッフもついてきてくれません。

そのため、施設長の仕事は人を引っ張るスキルが求められます。

また、周りをまとめる力も必要となってきますので、的確な指示出しのスキルや判断力が求められます。

責任感の強い人

施設長は施設全体の責任を背負う役割があることから、責任感も重要です。

施設の経営や管理はもちろん、スタッフが働きやすい環境にできているか、利用者の安全は確保できているかなど、縁の下の力持ちとして関わる方を守る気持ちが必要です。

これを意識できれば、信頼にもつながりスタッフのモチベーションも上がるので、自然に施設の維持やサービスの質の向上ができるでしょう。

問題解決能力が高い人

施設長は、施設やスタッフ、家族といったさまざまな問題に直面することも少なくありません。

例えば、収支が不安定になったり、離職率が増えたり、家族からのクレームを受けたりすることなどが挙げられます。

こういった問題を解決するためには、原因や改善点の把握、実行力といった問題解決能力が問われます。

また、問題が発生する前のリスクマネジメントも重要となってくるでしょう。

ダメな施設長と呼ばれないために意識したいこと

介護施設の施設長の中には、良かれと思って取った行動が空回りし、結果として現場を混乱させたり、スタッフの意欲を下げてしまったりするケースも見られます。

そのような状態が続くと、信頼関係が築けず「ダメな施設長」と受け取られてしまう可能性があります。

そうならないためには、日々の判断や判断基準を明確にし、次のポイントを意識することが重要です。

これらを継続して実践することで、現場から信頼される施設長として、安定した施設運営を目指せるでしょう。

まとめ

本記事では、介護業界における施設長とは何かを紹介し、役割や具体的な業務内容、資格要件、給与事情まで解説してきました。

施設長は、介護の現場を支えるだけでなく、スタッフや利用者、その家族の安心を守る重要な存在です。

責任や負担が大きい一方で、自分の理想とする介護を形にできるやりがいもあります。

必要な資格や条件、キャリアアップの選択肢を理解した上で準備を進めれば、未経験からでも目指すことは可能です。

将来のキャリアに悩んでいる方や、次のステップを考えている方は、本記事の内容を参考に、自分に合った道を検討してみてください。

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