介護職員の月給が13000円増で、29万円台後半へ！

介護職月給１万３千円増も、全産業平均を１０万円下回る　(Yahoo news)

こんなニュースが発表されていました。

記事によれば、厚生労働省が、２０１７年４月の臨時の介護報酬改定で拡充した「処遇改善加算」を取った事業所で働く常勤の介護職員の平均給与月額が、同年９月時点で前年比１万３６６０円増の２９万７４５０円だった、と発表した、とのこと。

ただし、金額としては全産業平均である40万を10万下回る結果となった、ということでした。

本当に給与は上がったのか？

こういうデータが出るとかならずよく上がる声ではあるのですが、
「こんなに上がっているわけがない。自分は未だに手取りが20万だ」
といったものがよくネット上でも散見されました。

実際のところどうなのでしょうか？調査方法などに疑義はないのでしょうか？

調査は、特養、老健、訪問介護、通所介護、グループホームなど１万５６８事業所を対象に実施し、７６６０事業所から回答を得た、とのことです。

全国で事業所数はおそらく4-5万程度なので、全体の1/3に声をかけた上で、その7割以上が回答してきている、ということになりますね。

回答率は驚異の高さ(なかなか業務が忙しくて我々もこういった調査の回答って後回しにしてしまったり、申し訳ないのですがスルーしてしまったりするのですが、まさか全体の7割以上の人が真面目に回答しているとは思いませんでした　笑)ですので、ここには問題はなさそうです。

そうなると、1万568の事業所をどういった基準で選んだのか、といったところは確かに唯一気になるポイントではありますが、いずれにしろ全体の2割程度の事業所においては今回の数字が真実である、ということです。

では、「うちは20万しかもらってない、こんな調査はインチキだ！」と主張する介護スタッフは、今後どうするべきでしょうか。

ここまで見てきた通り、少なくとも世の中の2割ではこういった給与になっているわけなのですから、もし給与に不満があるならば、こうした給与の良い事業所にどんどん転職をするべきなのです。

そうすることで、給与の低い事業所には人が集まらなくなり、そういった事業所は淘汰されるか給与を上げざるを得なくなっていきます。
給与が低くても、文句を言うだけで漫然と同じところで働き続けること、これが実は介護業界において大きな問題なのではないでしょうか。

もちろん、ずっとサービスを提供してきたお客様から離れることはできない、といった、介護という仕事の特性もあるでしょう。ただ、それにしても、他の業界に比べて、給与が低くても我慢して働き続ける、という人の割合が高いように思うのです。

ストライキを起こせ、という人もいましたが、そうではなく、自身で給与の高いところを選び取っていく、こうしたことでも介護業界は少しずつ良くなっていくはずです。