10年以上勤続の介護士に対する月8万円の処遇改善、議論が本格化

これまで、ケアリッツマガジン内でも非常に注目が高かったのが、勤続10年以上の介護士に対して、月8万円の処遇改善を行うという施策が検討されている、という記事でした。

10年以上勤務の介護福祉士に、月8万円の処遇改善??

業界関係者からは、どこまで本気なのかわからない、本当に実現可能なのか?といった意見も上がってはいたようですが、その後どうやら本気で政府が検討にはいったようです。

介護福祉士の8万円賃上げ、今秋から具体策の議論本格化へ 年内に結論 (Joint介護)

以前の記事に紹介した通り、予算規模が1000億、というところから逆算すると、概ね10人に1人くらいが該当する計算になりますので、予算規模を見る限りでは荒唐無稽な案というわけではなく、十分に実現可能な規模だとは思っています。

問題は、対象者を厳密にどこで線引きをするか、そしてどのような形で渡すのか、の2つと言えるでしょう。

対象者について

対象者については、

  • 事業者の裁量を大きくして欲しい
  • 経験の浅い職員や他職種にも恩恵のある仕組みとすべき
  • 介護施設で働く看護師も含むべき

といった声が各所からあがっているようです。

ただ、こういった要望にすべて答えると当然予算が足りなくなってしまいます。
そもそもの対象者を広げるべきといった制度そのものに対する意見はまずは置いておくとして、まずは、「10年」という期間をどう定義するのかが大きな問題ではないでしょうか?
例えば、思いつく疑問だけでも

  • 10年間ずっと同じ会社で働いていないとダメなのか
  • 関連会社やグループ企業同士での異動はどうか
  • 会社内での事業所異動はOKなのか?
  • 介護業務についてはどこまでを認めるのか(ケアマネはあり?ケアに行かない管理職はあり?など)

など、どこで線を引こうとも、対象から外れた人からはものすごい反対の声が上がりそうなものがいくつも挙げられます。当然規準を緩めてしまっては予算オーバーしてしまうことになるため、どのように折り合いを付けるのかが一つの焦点です。

また個人的には、以前の記事でも書きましたが、今の給与水準からすると、月に8万円を支給、というのはちょっと大きすぎる金額のような気もしています。
年収600万以上の官僚には想像できない世界なのでしょうが、年収300-400万から100万年収が上がると、実は生活は一変します。住めるマンションのグレード、外食の頻度、スーパーで買うものなど、すべてが変わります。
ちなみに年収600万から700万になったとしても、そんなに大きな変化はないでしょう。

これだけ大きな影響のある金額を支給するラインについて、国の裁量でえいやっと引いてしまうくらいならば、それよりもう少し全体の金額を減らし、段階的にして対象者を広げた方が、大きな不満が爆発する事態は避けられるのではないでしょうか。何かの条件によって、0円か毎月10万円かが決まる、というのはちょっと受け入れがたい、という人も多いのではないか、と思います。

支給の方法

賃上げの手法については、処遇改善加算をさらに拡充する案が俎上に載る見通しで、政府はあくまでも介護保険のスキームの中で具現化する意向、とのこと。

つまりは、個人で申請して個人の口座に振り込まれる、といった子供手当のような仕組みではなく、事業者が勤続10年以上の介護士の人数などについて申請を出し、事業者に対してその分支給される仕組み、ということですね。

一つ目の問題は、10年以上勤務している介護士の情報について、どうやって精査するかです。どのような証明をすることでOKとするのか、そういった認証面の話は金額が金額なので非常に重要になってくるでしょう。

またもう一つ問題になってくるのは、その10万円が本当に個人に分配されるのか?といった点です。

ちなみに、よく処遇改善加算について、うちはそんなのもらえていない!社長がポケットに入れているんだ!といった意見を目にします。
確かに、処遇改善加算を個人にそのまま転嫁はしていない会社も多いように思います。
しかし処遇改善加算については、加算を取る前の給与と、取った後の給与を申請する必要があります。
なので、個人ごとに見るとある程度の傾斜はあるかもしれませんが、少なくとも加算分のお金がすべて、現場の給与に使われていることだけは確かなのです。

これと同じ仕組みを、今回のケースでも想定しているのかもしれません。

正直個人的には、先ほども挙げた通り金額が非常に大きな話ではあるので、できれば個人に直接分配する形の方が良いのではないかな、と思っています。
会社の裁量で分配できるにしては、あまりに大きな金額ではないでしょうか。

最後に・・・

いずれにせよ、こうした問題について、年内には一定の方針が示されることになりそうです。

我々にできることは、上がってきた方針についてもし異論があるなら、しっかり声を上げ、政策にしっかりフィードバックしていくことだと思います。

介護士ひとりひとりが、しっかりニュースなどに目を配り、声を上げていくことが重要です。

 

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