介護福祉士受験者激減の理由は、貸付制度の認知不足が原因？
介護福祉士の受験者数は現在、何人くらいとなっているのかご存知でしょうか？
以前こちらの記事でも取り上げましたが、15万人ほどの受験者数から一度は半分以下の7万人にまで激減しています。その後、少し持ち直しましたが、9万人程度、と6割くらいの数にまで落ち込んでしまっています。
合格率は5-6割から7割前後に上がったものの、合格者数も6割程度になっている、というわけです。
当然、原因としては実務者研修の受講が必須になったから、と考えられるのですが、それを裏付けるような厚労省の調査結果が報告されています。
介護福祉士国試の受験者半減、最大の要因は研修費負担 支援制度は76%が「知らない」(Joint 介護)
調査によって分かったこと
アンケートの結果としては、実務者研修の受講を諦めた介護職員が半数近くおり、その理由が「実務者研修の受講費用が負担だった」が52.7%で最多。以下、「実務者研修の通学による講義・演習が負担だった」が44.9%、「実務者研修の研修時間が長い」が44.0%となっているそうです。
ということは、通うのに負担が大きい、というのも事実のようですが、金銭面の負担が解消するだけでもある程度受験者数が増える可能性が示唆されます。
一方で、国の貸付制度（＊）など公的な支援の仕組みを知らない人が76.4%もいることが章かとなっています。
皆さんは、国がこうして実務者研修の費用負担の施策を打っていることを果たしてご存じだったでしょうか？実務者研修受講資金貸付制度、というもので、実務者研修の受講者に最大で20万円を貸し付けるものとなっています。
研修の修了後、介護福祉士の資格をとって介護の仕事に2年以上従事すれば返済が免除、というもの。
そこまで厳しい条件ではありませんので、もし知ってさえいれば活用した、という人も多いのではないでしょうか？
なぜ、費用負担の制度が認知されていないのか？
ちなみに、貸付制度などの存在を職員に教えている施設・事業所は34.6%にとどまることから、「施設・事業所から職員への情報提供が十分とはいえない」と改善の必要性が指摘されているのですが、、、
なぜかこのアンケートでは、施設や事業所はこの制度を知っていたか？という項目がありません。つまり、なぜ、貸付制度について職員に教えていないのか、という分析がなされていないわけです。
結論から言ってしまえば、正直なところ、施設や事業所への情報提供が厚労省からしっかりなされていない、というのが実態ではないでしょうか？正直我々も恥ずかしながら、この制度についてはっきりとは認知していなかったのが実情です。
つまり、厚労省の告知不足、という失態を、各施設が教えてあげないから認知がされないのだ、と解釈することで、厚労省が責任逃れをしているように思えるのです。
重要なことは、職員がこうした情報をどこから手に入れるのか、といったことをまず明らかにすることです。
その一環で、もしも施設から情報を手に入れることが多い、となったのであれば、改めて各施設に対して費用をかけてでもしっかりと情報の告知を行うべきだとお思います。もちろん、それ以外に情報を入手する経路が明らかになれば、そこに集中的に告知をかけていく、そういった解決策が今後望まれます。
