国が介護予防にスポーツジムを活用!

社会保障制度改革が大きなテーマとなっている、第3次安倍政権。
なかでも、予防、といった分野に対しては非常に力を入れていくことが予想されています。

日本で予防分野が流行らないわけ

実は「予防」「未病」、という分野は、日本ではなかなかビジネスとして発展していません。
一方、米国などでは、「予防」「未病」といったビジネスが大きく花開き、注目を集めています。

なぜこういったことが起きるのでしょうか?

答えは、社会構造とインセンティブの問題だと思っています。

米国では、国民皆保険は存在せず、皆が民間の医療・介護保険に入ることで、医療費を賄っています。

ちなみに私は犬を飼っているのですが、犬のための医療保険に加入しています。加入しておくと、いったん全額支払うことにはなりますが、領収書を提出することで一定割合が返金される仕組みとなっています。保険会社によっては、窓口負担がすでに3割になるものがあったり、保険によって仕組は様々なのですが、米国の場合、まさにこれと同じような仕組みで人についても運用されているわけです。

そうなると、保険会社にとっては、自身の保険の加入者にはできる限り医療費を使ってもらいたくない、というインセンティブが働きます。なので、予防ビジネスを展開している会社は、彼らをターゲットとしてアプローチすることで、どんどん市場導入が進むというわけです。

また、日本と違い民間がやっている保険なので自由度が高く、加入者が健康状態が悪化すると保険料が上がってしまう、なんてこともありえます。なので、国民自身も積極的に予防に取り組む、というわけです。

一方日本の場合には、健康保険組合と国が、米国で言う民間の保険会社の立場に当たります。国や組合はその性質上、民間会社ほど必死になって、医療費を下げよう、とはしないのです・・・
とはいえ、今回は政府も本気で社会保障費の削減に取り組む姿勢を見せているため、どういった施策を取るのかが注目されます。

予防に関しての国の取り組み

そんな中で、今回はこんなニュースを取り上げてみます。

介護予防でスポーツジムと連携 厚労省、枠組み検討 “通いの場”の強化目指す

記事によると、76000ヶ所に及ぶ市町村などが地域で開催している高齢者の“通いの場”に、民間のスポーツジムやスポーツインストラクターなどの協力を募っていく、ということを構想しているようです。

元々、この通いの場、がなかなか活用されていない(5%程度)ことから,保健師やリハ職などの配置を進め、機能訓練、口腔ケア、栄養指導、フレイル対策、病気の予防などを社会参加とあわせて、高機能化していくということをすでに厚労省は打ち出しています。
ここに、さらにスポーツジムなどを巻き込んでいく、というのが方向性のようです。

やはり、PRなどについては、行政よりは民間企業の方が上手でもあるため、うまく場を活用してスポーツジムなどが存在をアピールしていければ、健康寿命増進に一役買うかもしれません。

スポーツジム側も、こうしたチャネルを通じて高齢層に顧客拡大が図れれば、若い人口が減っていく中でも売上を伸ばしていくことが可能です。

国とどこが組むのかわかりませんが、この事業に名乗りを上げるスポーツジムの株は、今のうちに買っておくといいかもしれませんよ 笑

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ケアリッツマガジン運営者 Yuri
普段の業務に加えて、いろいろと記事を書いて情報発信しています。プライベートでは女子力高めなことが好きです。