介護職員に対するコロナ慰労金って？どうなると20万もらえるの？
以前よりニュースなどで話題になっていましたが、「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」、いわゆる新型コロナの慰労金について、申請受付が各地で始まりました。
そもそもどういう趣旨のものかというと、今回のコロナ禍で、かなりの心身にストレスがかかる中、高い使命感をもって介護サービスを行ってくれている介護従事者に慰労金を給付しよう、という趣旨のものです。
対象は、すべての介護従事者となっています。
業種に関わらず、訪問・通所・施設、そして職種も事務職なども含め、介護利用者に関わる職員のすべてが対象となっています。
基本的には、所属している会社が手続きはすべて行ってくれるものであり、書類の提出などもやってくれるものではありますが、この業界ではその間に転職してしまったりした方も、少なからずいらっしゃるはず・・・
また、所属している法人のことが信用できない！もしかして、中抜きされちゃうんじゃないの？なんて声もたまに耳にします。
こちらのせっかくの慰労金、もらいそびれないように、最低限のことを知っておきましょう。
対象者は誰？
今回の慰労金ですが、先ほどのとおりすべての介護従事者が対象ではあるものの、介護業務に従事していた時期に制限があります。
自分がいる都道府県でコロナの1例目が出てから、あるいは緊急事態宣言の対象地域となってから6月30日までの間に、通算10日以上勤務していること、となっています。1日当たりの勤務時間は問われません。
ちなみに東京の場合では、1/24～6/30の間に10日以上勤務、という条件になっています。
職種は特に問わないのですが、利用者と接する仕事、という形にはなっています。
例えば、完全に本社勤務のバックオフィスなどは原則対象外となりますが、サービス提供を行っている事業所に所属している事務職、などは少し解釈がわかれるところではありますが、基本的にはOKと見てよいかと思います。
金額は？
一律5万円支給されますが、ざっくり以下の条件に当てはまる方は20万円支給されます。
- 訪問系の場合は新型コロナウイルス患者、あるいはその濃厚接触者に1度でもサービスを提供した場合
- 施設の場合は、施設入居者に新型コロナウイルス患者か濃厚接触者が発生した場合
ざっくり、と書いたのは、実際に細かく見ると、特に訪問では、サービス提供のタイミングや濃厚接触の定義など少し複雑だからです。
まず、「新型コロナウイルス患者」の定義ですが、「PCRで陽性となったもの」のことを指します。
PCRをせず、医師の診断だけ、といったものは含みません。CTで影が見えたけど、自宅療養して完治、なども同様です。
また、濃厚接触者は、この「新型コロナウイルス患者」と濃厚接触して以降、14日以内の人間のことを指します。これは、保健所から濃厚接触者と認定されている必要があります。
これらの定義を前提として、訪問系においては以下が20万円もらえる職員の詳細な条件となります。
- 新型コロナウイルス患者に対し、「発症後」に訪問介護サービスを提供した場合。無症状の場合は、PCR陽性が確認された日以降。この場合は、濃厚接触者と認定されなくても対象となる
- 新型コロナウイルス患者に対しサービス提供を行った結果、濃厚接触者と認定されたもの(発症する2日前～発症するまでにサービスに入った場合、前項には当てはまらないが濃厚接触者と認定されるケースがある)
- 濃厚接触者と認定されたものに、サービス提供を行った者
職員が20万円の対象にあたるかどうかは事業所が申し出ることになりますが、すべての事業所が正しくこれを把握しているわけではなさそうです。
もし、自身は20万の対象では？と思う場合には、事業所、あるいは行政にも確認してみるといいでしょう。
また、施設の場合には、もし自分が勤務している間に、新型コロナ患者や濃厚接触者が入居者にいれば(6/30まで)、全職員が20万円の対象となります。
ちなみにですが、例えばある施設で4月に新型コロナ患者が発生し、5月にはすべての対応が済んだとします。
その後、6月には完全に通常営業を行っている場合、6月に入社したスタッフはどうなるでしょうか？
一見、本人はまったくコロナと関係なく、対応にもあたっていないわけですが、何とこの場合でも20万円の対象、となるそうです。
すでに落ち着いているとはいえ、コロナが発生した施設で働く、ということで、ストレスなどもあるでしょう、という配慮でしょうか・・・
申請方法は？
基本的には現在所属している事業所に、代理委任状を提出して、手続きをしてもらう形になります。支給は行政からではなく、事業所から行われます。
もし、既に6/30まで働いていた事業所を退職してしまっている場合には、原則的には退職した事業所にお願いして申請してもらうことになります。
もし、手続きを断られた場合でも問題ありません。その場合には、個人で申請を出すことが可能です。
ただし、この場合においても勤務証明に印をもらう必要はあるので、いずれにせよ前職に協力してもらう必要はあります。
正直なところ、退職者に対してお金を支払うのは特に会社規模が大きくなるとコンプライアンス上いろいろと難しいこともあり、前職に勤務証明をしてもらって個人申請、となるケースも多いかもしれません。
どうしても前職と揉めてしまって協力してもらえない、会社がすでに潰れてしまっている、といった場合には、行政に相談してみると良いかもしれません。
都道府県のHPに、要綱や個人申請のフォーマットなどが置いてあります。(東京都の場合はこちら)
ちゃんと手続きしてもらえるの？中抜きされない？
事業所によっては、申請が複雑で面倒だから手続きはしない、といったところもあるかもしれません。
おそらく今月、来月には申請する事業所がほとんどだと思うので、まだ何もアナウンスがないようならば、自分の事業所で申請を行う予定があるのかどうか、確認してみる必要があると思います。
また、ちゃんと振り込まれるの？という疑問も多く聞かれますが、配分の仕方が事業所に委任されている処遇改善加算と違い、事業所で勝手に配分することは許されず、そのままの金額を個人に支給しなければならない仕組みとなっています。
なので、支給金額が5万か20万以外の金額になる可能性は一切ありません。
万が一、慰労金として1万とか2万しか振り込まれない、と言う場合には、それあ確実に違法なので、行政などに相談しましょう。
その他の注意点
複数の事業所で働いている場合には、どちらかからしか申請ができません。
最終的にリストを突き合わせて、不正受給した場合には返金させられることになります。
また、慰労金については給与扱いではないため、課税対象にはなりません。
扶養控除の金額にも影響はありませんので、ご安心ください。
また今回は一次補正予算で決まった事業なので、対象期間が6/30までという形になっていますが、それ以降にの勤務について、今後支給される可能性はあるのでしょうか？
正直なところ、それはわかりません。かなり財源が厳しい中、あらゆる業界に対して補助金などをばらまいている状況なので、可能性としては低いかもしれません。
7月以降にコロナ対応を行った方は、残念ながら支給額は5万円、となります。
以上、慰労金についての基礎知識でした。
繰り返しになりますが、すべての事業所が正しく手続きをしてくれるとは限りません。
全部会社にお任せ、ではなく、個人でもアンテナを張って情報収集をし、もらい逃さないように注意しましょうね。
WRITER
ケアリッツマガジン運営者 Yuri
普段の業務に加えて、いろいろと記事を書いて情報発信しています。プライベートでは女子力高めなことが好きです。
ペーパー薬剤師。
ケアリッツでは、ヘルパーの資格をイチから取得できる資格支援制度も導入しています！
介護は初めて、資格もない、という方でもサポート体制は万全なので、ぜひ一度ご相談ください！
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