要介護度5とは？受けられるサービスや給付金制度などを解説

「要介護5はどのような状態なのか知りたい」

「どんなサービスを受けられる？」

このように思われていませんか？

要介護5は、寝たきり状態や意思疎通が困難な方と認定されていることを示します。

寝たきりや意思疎通困難な方の介護度は大変重く、介護に対して多くの不安やストレスを感じる方もいるようです。

そこで今回は、要介護5の状態や利用できる介護保険サービスをご紹介します。

本記事を読むことで、介護保険サービスとその利用対象者、介護施設・サービスの選び方などについて知ることができますので、ぜひ参考にしてください。

要介護5の状態とは？ほかの介護度との違い

ここでは、要介護5がどのような状態であるのか、またほかの介護度とはどう違うのかなどを詳しく解説します。

要介護5｜寝たきり・意思疎通困難な状態

要介護5は、要介護度の中でもっとも重い状態です。

具体的には、立ち上がることや歩行が困難な状態であり、基本的に寝たきりの状態で生活を送る方が多くいます。

また、認知症が重度に進行し、意思疎通が難しいケースも少なくありません。

このような状態のため、食事やトイレ、着替え、寝返りなど、日常生活全般に介助が必要です。

加えて、理解力の低下や問題行動、感情の不安定さが見られることもあり、それらに対するケアも求められます。

5のレベルまで至ると、介護者には身体介護に加えて、認知症ケアや意思疎通困難な状態に対する専門的な知識も必要です。

そのため心身の負担は大きく、自宅での生活を続けるには、介護サービスでプロの力を借りたり、リフォームで自宅環境を整備したりすることが不可欠です。

認定される基準

要介護5の認定は、一次判定と二次判定の2段階で行われます。

一次判定では、認定調査員が行った調査の結果と主治医意見書をもとに、AIが「要介護認定等基準時間」を算出します。

要介護認定等基準時間とは、一日に必要な介護時間の目安のことです。

なお、要介護5は「110分以上またはこれに相当する状態」です。

二次判定では、コンピューターの判断が正しいかどうかを話し合います。

具体的には、保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会が一次判定結果を審査し、必要に応じて介護度の変更を行います。

5のレベルまで上がってしまう原因

要介護度が5まで上がってしまう主な原因は「脳卒中」と「認知症」です。

厚生労働省の調査によると、要介護5になった原因について、脳卒中が26.3%、認知症が23.1%を占めています。

脳卒中を引き起こすと、脳の血流障害によって視覚障害や手足の麻痺を引き起こし、重度の寝たきり状態になることが多い傾向です。

また、認知症の中でもアルツハイマー型は症状が進行しやすく、後期になると認知機能や運動機能、理解力が著しく低下します。

それにより意思疎通が困難になり、要介護5と認定される可能性が高まります。

参考資料：Ⅳ 介護の状況

要介護4との違い｜介助次第で一部自分でできるものがある

要介護4と要介護5はどちらも介助量や介助を行う時間が多く、自宅での生活継続が難しい状態です。

大きな違いは、介護の必要度合いにあります。

要介護4は理解力が低下しているものの、介助があれば立ち上がりや歩行といった動作を自力でできる場合があります。

一方の要介護5は、自力でできることはほとんどありません。

意思疎通が困難で体を動かせないため、全般にわたる介助が必要です。

在宅介護は可能？

要介護5の在宅介護は非常に困難なため、おすすめできません。

なぜなら、多くの方が寝たきりで、全般的な日常生活における介助が必要な上に意思疎通の困難があり、さらに経管栄養や酸素療法などの医療ケアを要するケースが多いためです。

このような状態の方を介護するのは容易ではなく、家族の負担が大きいため、介護ストレスにより心身の体調を崩すおそれがあります。

よって、5のレベルまで上がっているのであれば、施設への入所が推奨されます。

もし、自宅での介護を続けるのであれば、ケアマネジャーと相談しながら訪問サービスを活用し、負担を軽減するための対策が必要です。

1カ月あたりの支給限度額

1カ月あたりに支給される介護保険料の限度額は、362,170円です。

もし、この上限以上にサービスを利用する場合は、全額自己負担となります。

要介護5の方が利用できる介護保険サービスの一覧

ここでは、要介護5に認定された方が利用できる介護保険サービスをご紹介します。

サービスの一覧

要介護5の方が利用できる介護サービスの種類を紹介します。

訪問系サービスの特徴

ここでは、要介護5の方が利用できる訪問系サービスの特徴を紹介します。

＜訪問介護＞

訪問介護とは、自宅などの居宅で過ごしたいと考えている要介護者の手助けを行うサービスです。

住み慣れた場所で暮らしながら介助を受けられるため、安心かつストレスフリーな暮らしを目指せます。

受けられるサービスには、身体介護・生活の援助・外出介助があります。

＜訪問看護＞

訪問看護とは、自宅などの居宅で過ごしたい方、入院は必要ないが医療的なケアが必要な方の手助けを行うサービスです。

居宅まで看護師が訪問し、以下のような医療的ケアや措置、日常動作の介助を行います。

• バイタルチェック
• 病状の観察
• 医療措置
• 服薬管理
• リハビリ
• 相談・アドバイス
• 食事・排泄・入浴の介助
• ターミナルケア

＜訪問リハビリテーション＞

訪問リハビリテーションは、自宅にいながらリハビリを受けられるサービスです。

医師が必要だと判断した内容のリハビリを受けたり、日常動作に関わる相談をしたりすることが可能です。

• 身体機能に関わるリハビリ
• 日常動作に関わるリハビリ
• 言語に関わるリハビリ
• 福祉用具の相談
• 介護リフォームの相談
• 麻痺解消・床ずれ予防のマッサージ
• マッサージ
• 患者さん・家族への指導

＜訪問入浴介護＞

訪問入浴介護は、入浴介助に特化した訪問サービスです。

家族だけでは入浴介助ができなかったり、一人暮らしで一人での入浴が難しかったりする方をサポートします。

看護師が体調を見ながら介護士と一緒に入浴を手助けしてくれるため、安心して入浴できます。

通所サービスの特徴

ここでは、要介護5の方が利用できる通所サービスの特徴をご紹介します。

＜デイサービス＞

デイサービスは、要介護度認定された高齢者の自立生活の支援を行う施設です。

訓練は堅苦しい雰囲気ではなく、楽しいレクリエーションを通じて行います。

例えば、塗り絵で手先の訓練をしたり、脳の訓練を行ったり、クイズで想起力を鍛えたり、思考力を鍛えたりします。

また、デイサービスでは、入浴介助や食事介助といった介護ケアを提供している点も大きな特徴です。

そのため、自宅での介護を行っている方の介護の負担も軽減できるメリットも兼ね備えています。

料金は全額自己負担となりますが、施設によっては宿泊できるところもあります。

宿泊中は合宿のように訓練を受けながらお泊まりができたり、介護を受けたりすることが可能です。

＜通所リハビリサービス＞

通所リハビリサービスは、通いながらリハビリを受けられる施設です。

施設は基本的に病院や診療所、介護老人保健施設などに併設されています。

リハビリは、医師が身体機能に沿って決めた内容を受けます。

例えば、麻痺があればマッサージを受けたり、機能回復のためのリハビリを行ったりするといった感じです。

この施設には、作業療法士や理学療法士、言語聴覚士が在籍しています。

＜療養通所介護＞

療養通所介護は、介護と医療の両方のケアを提供している施設です。

要介護者とその家族の心身の負担を軽減したり、孤立による孤独感を軽減したりする役割を持っています。

利用回数や頻度が決められているわけではないため、都合に合わせて不定期に利用することも可能です。

仕事をしながら介護をしている方など、心身に負担がかかりやすい方の強い味方となるでしょう。

なお、送迎は施設にお任せできるため心配はありません。

＜認知症対応型通所介護＞

認知症対応型通所介護は、認知症の方に特化したデイサービスです。

認知症の進行を遅らせ、できるかぎり自立した生活を継続できるように訓練を行うことを目的としています。

特徴は基本的にデイサービスと変わりません。

レクリエーションで認知機能や身体機能の維持・向上を図ったり、食事介助や入浴介助、排泄介助といった介護ケアを受けたりします。

短期間の宿泊サービスの特徴

ここでは、要介護5の方が利用できる、短期間型の宿泊サービスをご紹介します。

＜短期入所生活介護＞

ショートステイは、短期的に宿泊訓練を行い、自分である程度生活できる状態をキープすることを目的としたサービスです。

介護に特化した訓練を受けることができ、身体機能の維持や向上を目指します。

なお、連続で30日までなら利用可能です。

＜短期入所療養介護＞

短期入所療養介護は、短期的に宿泊訓練を受け、現在の病状が進行したり、身体機能が低下したりすることを予防するためのサービスです。

また、介護者である家族が心身をリフレッシュできる期間づくりや、出張などで自宅にいない期間に介護ケアを任せるといった役割も果たしています。

医療スタッフやリハビリスタッフ、介護スタッフが付き添い、必要に応じて医療的ケアも提供するため、安心して宿泊できます。

地域密着型のサービスの特徴

ここでは、要介護5の方が利用できる地域密着型のサービスをご紹介します。

＜定期巡回・随時対応型訪問介護看護＞

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、大幅な介護を必要としながらも自宅で過ごしたいという方を支援するサービスです。

自分の力で生活できることは見守りつつ、手助けが必要な部分は介助を行い、必要な医療措置があれば行い、安心して自宅で暮らせるようにすることが目的です。

24時間365日、自分にとって必要なときに必要な介助を依頼できます。

＜夜間対応型訪問介護＞

夜間対応型訪問介護は、通常の訪問介護では難しい夜間や深夜の時間もサービスを受けられる点が特徴です。

寝たきりで定期的に介護が必要な方、急変や緊急時備えておきたいと考える方に寄り添ったサービスを受けられます。

安否確認のために定期巡回もしてもらえるため、安心して過ごせるでしょう。

＜小規模多機能型居宅介護＞

小規模多機能型居宅介護は、デイサービスをメインにショートステイや訪問介護を並行して利用できる点が特徴です。

要介護度が高くても、暮らし慣れた自宅や高齢者向け住宅に居たいという方を支援することが目的です。

具体的には、介護や機能訓練を提供し、日常動作のサポートや身体・認知機能の維持や向上を目指します。

＜看護小規模多機能型居宅介護＞

看護小規模多機能型居宅介護は、「訪問サービス」「短期型宿泊サービス」「通所サービス」を並行して受けられる点が特徴です。

日常動作を支える介護と医療的なケア、ターミナルケアを受けたい方に向いています。

＜グループホーム＞

グループホームは、認知症の方が共同生活を送りながら介護を受ける施設です。

自尊心を保ちながら心身ともに健やかかつ穏やかに過ごすために、任せられる家事はスタッフと一緒に行ったりもします。

施設にはミニ施設型、民家型、アパート型などがあります。

＜地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護＞

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、少人数制で入居し、必要な介護を受けながら過ごせる老人ホーム施設です。

一人暮らしによる孤独感や孤独死の不安がなく、同居者と関わりながら自立した生活を目指せる点もメリットです。

＜地域密着型特定施設入居者生活介護＞

地域密着型特定施設入居者生活介護は、厚生労働省が認めた施設で、自立した生活を目指しながら介護や機能訓練などを受けられるものです。

バイタルチェックで健康管理をしてもらえたり、レクリエーションで楽しみながら機能訓練できたりするため、心身ともに健康に過ごすための生活を目指せる点がメリットです。

福祉用具のレンタル・購入について

ここでは、介護保険を使用してレンタルや購入ができる福祉用具を紹介します。

介護保険を利用したレンタル・購入は、自己負担1～3割で利用可能です。

ただし、購入については、年間10万円までという決まりがあるため、優先順位を考える必要があるでしょう。

要介護5の方が活用できる給付金・給付制度

ここでは、要介護5と認定された方が活用できる給付金と給付制度をご紹介します。

• 特定入所者介護サービス費
• 高額介護サービス費
• 高額医療・高額介護合算療養費制度
• 医療費控除
• 障害者控除
• 介護手当（家族介護慰労金）
• 福祉用具、住宅改修費用
• 自治体による給付金制度

では、一つずつ解説します。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費は、介護施設に入居する方を対象にした給付制度です。

具体的には、申請すると食費と居住費の一部を介護保険から給付してもらえます。

この制度は、利用者の所得によって3段階に区分され、支給限度額がそれぞれで異なります。

この給付を受けるためには、市区町村で「負担限度額認定」を受けてください。

介護保険負担限度額認定証が交付された後に、利用先の施設に提示すると適用されます。

高額介護サービス費

高額介護サービス費は、介護保険を利用する際に、1カ月に支払った自己負担額の合計が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

所得に応じた負担上限額は世帯ごとに異なるため、あらかじめ確認しておきまましょう。

なお、この制度の対象には、老人ホームなどの居住費や食費、ベッド代、生活費などは含まれないため注意が必要です。

加えて、在宅介護サービス利用時の福祉用具の購入費や住宅改修費も支給対象外となる点も、念頭に置いておきましょう。

この制度は市区町村が実施しているため、利用する場合は各自治体への申請が必要です。

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、1年間の合計が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

医療費と介護費の両方が高額になる世帯の負担を軽減することを目的としています。

なお、70歳以上の世帯は限度額が低く設定されており、少しでも負担が軽減される仕組みになっています。

利用するには、医療保険者と介護保険者への申請に加えて、自己負担額証明書の提出が必要です。

医療費控除

医療費控除は、要介護5の利用者が支払った医療費や介護保険サービスの自己負担額が上限を超える方を対象に、控除を受けられる制度です。

所得控除を受ける際は、確定申告をしなければなりません。

また、医師の証明により6カ月以上寝たきりでおむつが必要と認められる場合、おむつ代も医療費控除の対象となります。

控除を受けるには、医師が記入した「おむつ使用証明書」を提示する必要があります。

一定の要件を満たせば「主治医意見書内容確認書」による代替も可能です。

申請の際におむつ代の領収書は必要ありませんが、領収書は5年間保管する必要があるため紛失しないようにしましょう。

障害者控除

障害者控除は、65歳以上で要介護1～5の認定を受けた方を対象としています。

なお、障害者手帳がなくても申請できます。

確定申告の際に市区町村発行の「障害者控除対象者認定書」を提出すれば、所得税から27万円、重度の場合は40万円の控除を受けられます。

なお、非課税の場合は確定申告は不要です。

介護手当（家族介護慰労金）

介護手当（家族介護慰労金）は、介護サービスを利用せずに要介護4～5の方を1年間自宅介護する家族に向けた手当です。

自治体によって金額は異なりますが、年額10～12万円が支給されます。

支給条件は自治体によって異なり、非課税世帯や入院日数などの要件があります。

なお、実施していない自治体もあるため、要件も含めて利用できるかあらかじめ確認しましょう。

福祉用具、住宅改修費用

令和6年4月から一部の福祉用具（固定用スロープ、歩行器、杖など）が、レンタルか購入かを選べるようになりました。

レンタル・購入いずれにしても介護保険の支給を受けられ、所得に応じて1～3割負担まで自己負担額が軽減されます。

住宅改修については、手すりの取り付けや段差解消など、住み慣れた自宅で安全に暮らし続けるための改修が対象です。

これらの費用は、所得に応じて介護保険から7～9割が給付されます。

また、住宅改修は20万円を上限に支給されます。

自治体による給付金制度

自治体による給付金制度は、市町村が独自に提供するサービスです。

介護保険法で定められた法定給付以外の支援を受けられます。

例えば、配食サービスや紙おむつの支給があります。

支援内容や詳細については各市区町村によって異なるため、介護保険窓口で問い合わせましょう。

介護施設・サービスの選び方

ここでは、介護施設や介護サービスの選び方について解説します。

どのように選べばいいか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

介護施設の選び方

介護施設を選ぶ際は、以下のことに着目しましょう。

• 施設のスタッフや利用者の雰囲気や表情が明るいか
• 無理のない範囲で利用できる金額か
• 要介護者の性格に合いそうな設備（カラオケ・温泉など）があるか
• 食事が利用者の口に合うところか
• 看取りケアをしてもらえるか
• 介護だけでなく必要に応じて医療ケアも受けられるか

これらのすべてを満たしたところでなくてもかまいません。

利用者本人や家族にとって必要な要素をピックアップし、多く一致する施設を探しましょう。

ただし、雰囲気が悪いところはサービスのレベルが低い傾向があるため、そのようなところは避けるのが賢明です。

介護サービスの選び方

介護サービスを選ぶ際は、以下のことに着目しましょう。

• 夜間や緊急時の対応も可能か
• 安否確認の見回りをしてもらえるか
• 看取りケアをしてもらえるか
• レクリエーションの実施内容が合っていそうか
• 担当スタッフとの相性はよいか
• 受けられるケアが介護・医療・リハビリのいずれに該当するか

介護サービスは、利用者本人や家族の不安点を洗い出し、解決できるものを選ぶのがおすすめです。

一人暮らしのため安否確認してほしい、夜間の見回りをしてほしいなどです。

また、スタッフとの相性も快適なケアを受けるために必須の要素なので、会話や態度に不快感がないか確認しましょう。

まとめ

要介護度が5の方は、介護する内容が多く、また介護に費やす時間も多いため、介護保険サービスをうまく活用することが大切です。

費用に不安があれば、給付金や控除が受けられる場合もあるため、自治体に相談してみましょう。