特養（特別養護老人ホーム）とは？仕事内容や平均給与についても解説

「特養（特別養護老人ホーム）」は、介護が必要な高齢者の生活を支える重要な施設です。

現場で働く介護職員にとっては、日々の業務内容や役割を正しく理解することが安心・安全なケアの提供につながります。

また、これから介護職を目指す方にとっても「どんな仕事内容なのか」「平均給与はどれくらいか」といった情報は気になるポイントではないでしょうか。

本記事では特養の基本的な役割から介護職員の仕事内容、平均的な給与水準までを分かりやすく解説していきます。

特養とは？

まずは、特別養護老人ホーム（特養）とはどのような施設なのか、基本的な概要や特徴を分かりやすく紹介します。

併せて入居の条件や月額費用の目安、施設ごとの職員体制など、特養の利用を検討する際に押さえておきたい重要なポイントも詳しく解説していきます。

特養（特別養護老人ホーム）の概要

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは、常に介護を必要とし、自宅での生活が難しい高齢者のために日常生活全般の支援を提供する施設です。

一般的には「特養」という略称でも知られています。

施設内では入浴・排泄・食事などの基本的な介助に加え、日常生活のサポートや機能訓練、健康管理、療養上のケアなどが行われているのが一般的です。

なお、利用者ができる限り自立した生活を続けられるよう配慮された、定員29人以下の小規模な施設は「地域密着型介護老人福祉施設」と呼ばれています。

特養の特徴

特別養護老人ホーム（特養）は公的施設の中でも数が多く、比較的費用が安い点が特徴です。

看取りにも対応しており、入所希望者は多く、申し込み後すぐに入所できるとは限りません。

居室は「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室的多床室」「ユニット型個室」の4種類があり、ユニット型では全室個室で10人ほどのグループ単位で介護を受けます。

入所サービスのほか、短期入所（ショートステイ）や通所介護（デイサービス）などの介護保険サービスも利用可能です。

特養の入居条件

特別養護老人ホームの入居基準は、主に以下の3つです。

• 65歳以上で要介護3以上の方
• 40～64歳で特定疾病による要介護3以上の方
• 特例として認められた要介護1～2の方

実際の入居は個別に判断され、医療的ケアが常時必要な方や、重度の認知症・感染症などにより集団生活が難しい場合は入居が難しいこともあります。

特養は医療施設ではなく生活の場であり、看護師の24時間配置義務もありません。

要介護1～2でも特例で入居できる場合があり、毎月の入居判定委員会で緊急性や家庭状況などが点数化され、優先順位が決定されます。

特養の入居費用

特別養護老人ホームは公的施設のため介護保険が適用され、費用は民間施設よりも低めに設定されています。

• 入居費用：0円
• 月額費用：10万～15万円程度

有料老人ホームのような入居一時金も不要です。

月額費用は介護度や居室タイプ、希望するサービス内容により異なり、主な内訳は以下のとおりです。

• 施設サービス費：介護度と居室のタイプにより変動
• 居住費・食費：施設や収入に応じて負担限度額を設定
• 日常生活費：医療費や理美容、レクリエーションなど（洗濯やおむつ代は施設負担）

詳細は事前に施設へ確認しましょう。

特養の職員体制

特別養護老人ホームでは医師の常勤配置は義務付けられておらず、非常勤でも認められているため、医師が不在の時間帯も珍しくありません。

医師の配置は1名以上とされていますが、看護師の配置人数は入所者数によって異なります。

看護師の配置基準

• 入所者30人以下：常勤換算で1人以上
• 31～50人：2人以上
• 51～130人：3人以上
• 131人以上：4人以上

そのほか、介護支援専門員は100人につき1人以上、栄養士・機能訓練指導員は常時1人以上の配置が定められています。

特養の空き状況

厚労省の発表によれば、特別養護老人ホームの待機者数は2019年の約32.6万人から、2022年には約27.5万人に減少し、待機状況は緩和傾向にあります。

特に郊外では施設数が増えたことで、待機者がほとんどいない地域も見られますが、都市部では依然として待機者が多く、地域によって入居の難しさに差が出ています。

希望施設に空きがない場合は、入居金0円の有料老人ホームに一時的に入る方法もあります。

特養と他施設との違い

続いては、特別養護老人ホームと、そのほかの高齢者向け施設との違いについて詳しく解説していきます。

それぞれの施設には入居対象者や提供されるサービス、費用、目的などに明確な違いがあります。

特養を検討する際には、ほかの施設との違いをしっかり理解しておくことが大切です。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームは、民間企業が運営する高齢者向けの介護・生活支援施設で、自立して生活できる方から軽度の介護が必要な方まで、幅広い高齢者が利用できます。

施設の種類は大きく分けて「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3タイプがあり、介護の必要度や提供される支援・サービスの内容は、それぞれのタイプによって大きく異なります。

費用は特別養護老人ホームと比べて高めに設定されていることが多いものの、その分、自由度が高く、施設によってはホテルのような充実した設備や、多彩で個別性の高いサービスが整っている点が魅力です。

ただし、月々の利用料金に加えて初期費用として「入居一時金（入居金）」が必要となる施設も多いので、事前の費用確認が重要です。

老健との違い

特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）は、入居条件や利用期間、費用面でいくつか異なります。

入居条件は、特養が要介護3以上かつ65歳以上の方を対象としていますが、第2号被保険者で特定疾病があれば65歳未満でも入居可能な場合があります。

老健は要介護1以上かつ65歳以上が基本で、特養と同様に65歳未満で特定疾病による要介護認定があれば対象となることもあります。

入居期間は特養が長期入居を前提とし、看取りまで対応する施設もあるのに対し、老健は在宅復帰を目指すための施設で、原則3カ月ごとに退所の可否が検討され、長期利用はできません。

費用はどちらも入居一時金不要で、月額費用は要介護度や居室タイプにより異なります。

養護老人ホームとの違い

特別養護老人ホームと養護老人ホームは、どちらも高齢者を入居対象とした福祉施設であり、名称も似ていますが、その設立目的や支援内容には大きな違いがあります。

特別養護老人ホーム（特養）は、介護が常時必要な高齢者に対して、食事・入浴・排泄といった日常生活の介助や生活全般の支援を提供する、介護保険適用の施設です。

要介護3以上の方が主な対象です。

一方の養護老人ホームは、介護ではなく「養護」を目的とした施設で、身寄りがない方や経済的に困難な状況にある方など、生活に支援が必要な高齢者を受け入れています。

介護保険の適用はなく、あくまで生活の場として位置づけられており、入居条件には「おおむね身体的に自立していること」が求められています。

特養の種類

次に、特別養護老人ホーム（特養）にどのような種類があるのか、詳しく解説していきます。

特養といっても、運営形態やサービス提供のスタイルによっていくつかのタイプに分かれており、それぞれに特徴や入居条件、支援体制などに違いがあります。

1.広域型

広域型特別養護老人ホーム（広域型特養）は、施設が所在する自治体の住民に限らず、ほかの地域に住んでいる方でも入居が可能な施設です。

一般的な特養と異なり入所条件に現住所の制限がないため、現在の住まいから離れた地域にある施設を選ぶこともできます。

地元で空きが見つからない場合や、家族の近くに引っ越したいといった希望がある場合にも柔軟に対応できるのが特長です。

選択肢が広がることで、費用面や家庭の事情、サービス内容など、自分の希望に合った施設を見つけやすくなります。

2.地域密着型

地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型特養）は、定員30人未満の小規模施設で、原則として施設のある市区町村に住民票がある方のみが対象です。

地域に密着した介護を提供し、住み慣れた地域での生活継続を支えます。

この施設は「サテライト型」と「単独型」に分類され、サテライト型は定員30人以上の本体施設と連携した別の場所で運営される施設で、通常の交通手段で20分以内の距離にあります。

単独型は本体施設との連携がなく、単独で通常の特養と同等のサービスを提供する小規模施設です。

3.地域サポート型

地域サポート型特別養護老人ホーム（地域サポート型特養）は、住み慣れた地域での生活を望む高齢者が、安心して在宅生活を続けられるよう支援することを目的とした施設です。

在宅で生活する高齢者に対して24時間体制で見守りや必要な支援を提供しており、日中は職員が巡回訪問を行い、必要に応じて介護や生活サポートを行います。

夜間は看護師が待機しているので、緊急時の対応や電話相談に応じる体制が整っており、夜間の不安を軽減します。

ただし、地域サポート型特養は全国的に設置数が少なく、地域によっては利用が難しい場合もあるため事前の確認が大切です。

特養の居室タイプ

特別養護老人ホーム（特養）における居室のタイプについて、分かりやすく解説していきます。

居室の形態は入居者の快適性や費用面、プライバシーの確保などに大きく関わる重要なポイントです。

それぞれの居室タイプの特徴や違いを理解して、自身やご家族に合った住環境を選ぶ際の参考にしてください。

1.多床室

多床室は、2～4人が同じ部屋で生活するタイプの共同居室で、特別養護老人ホームなどで一般的に見られる居室形態の一つです。

各利用者のスペースはカーテンやパーテーションで区切られ、最低限のプライバシーは保たれますが、個室と比べると自由度は限られるでしょう。

その一方で、費用を抑えられるという大きなメリットがあり、経済的負担を軽くしたい方におすすめです。

施設によっては、多床室でも「ユニット型」構造を取り入れている場合があります。

12人以下の少人数で生活空間を分け、共有スペースを設けることで、より家庭的な環境を提供する工夫です。

同じ多床室でも、ユニット型かどうかによって居住の快適さや人との関わり方に違いが生まれます。

2.従来型個室

従来型個室は、一人につき一部屋が用意される居室タイプで、壁とドアによって完全に仕切られており、ほかの入居者の視線や生活音を気にせずに過ごせる点が大きな魅力です。

プライバシーをしっかり確保できるため心身ともに落ち着いて生活しやすく、入居者の生活リズムに合わせた環境づくりが可能です。

ただし、施設の設計によっては、食堂や共有スペースから居室までの距離が長くなることがあり、結果としてほかの入居者との会話や交流の機会が減ってしまうという側面もあります。

従来型個室には安心できる居住空間というメリットがある一方で、孤立感を抱きやすいという課題もあるため、選ぶ際にはその両面を理解しておくことが大切です。

3.ユニット型個室

ユニット型個室とは、入居者をおおむね10人以下で1つのグループ（ユニット）として構成し、各人が個室で生活しながらリビングや食堂、トイレなどの生活空間をユニット内で共用するタイプの居室です。

個室ではプライバシーが守られて静かな環境で過ごすことができる一方で、日中は共有スペースに集まり食事や会話、レクリエーションを楽しむことで、家庭的で温かな雰囲気の中で生活することが可能です。

このような構造により、従来型個室に比べて入居者同士の自然なコミュニケーションが生まれやすく、孤立しにくい環境が整えられています。

スタッフとの距離も近くなりやすく、個々の生活リズムや体調に合わせた柔軟な支援を受けられる点も、メリットの一つです。

4.ユニット型個室的多床室

ユニット型個室的多床室は、大部屋をパーテーションや簡易的な壁で区切り、個々にある程度の専用スペースを設けた居室タイプです。

見た目には個室のようにも感じられますが、完全に仕切られているわけではありません。

音や声、周囲の生活音が伝わりやすいという側面があるため、本当の意味でのプライベート空間を重視する方には、少し物足りなく感じるかもしれません。

しかし、施設によっては仕切りがしっかりしていたり、家具の配置や動線が工夫されていたりと、十分に快適に過ごせるよう配慮されている場合もあります。

入居を検討する際は事前に施設を見学し、居室の構造や音の響き方、実際の雰囲気などを確認することが重要です。

特養の仕事内容

ここでは、特別養護老人ホームで行われている主な仕事内容について、分かりやすく解説していきます。

特養では、入所者の生活全般を支えるために、介護職員をはじめとする多職種が連携しながら、日常生活の支援や身体介護、健康管理、リハビリ、レクリエーション活動など、さまざまな業務に取り組んでいます。

入浴介助

入浴介助では、利用者さんが浴室で転倒しないよう細心の注意が必要です。

大浴場や個浴、機械浴など施設によって設備は異なり、利用者さんの状態に応じて使い分けます。

寝たきりや車椅子の方には、機械浴を用いる施設が多い傾向です。

また、体調に応じて臨機応変に対応する必要があり、入浴が難しい場合には清拭を行うこともあります。

入浴は、利用者にとって大切なリフレッシュの時間でもあります。

快適に過ごしてもらうため、お湯の温度だけでなく脱衣所の室温にも配慮し、体調を崩さないよう心がけましょう。

食事介助

特養では要介護度の高い利用者さんが多く、咀嚼や嚥下に困難を抱える方もいるため、食事中の見守りや介助は欠かせない業務です。

利用者の食事機能に応じて、きざみ食やミキサー食など、食べやすく調整された食事が提供されます。

また誤嚥を防ぐためにも、できるだけ離床してもらい、正しい姿勢での食事を促しましょう。

旬の食材の活用や誕生日の特別メニューなど、食事の時間を楽しめるような工夫をしている施設もあります。

排泄介助

特別養護老人ホーム（特養）では、日常生活の一環として排泄介助のサポートも提供されています。

入所者一人ひとりの身体状況や排泄のリズムに合わせて、それぞれに適した方法で支援が行われるのが一般的です。

具体的な排泄介助の内容としては、以下のようなものがあります。

• 定時で行う排泄介助（1日あたり5～6回程度）
• 入所者の排泄リズムに合わせた個別対応による介助
• 夜間はおむつ、日中はパッドを使用した介助方法
• 利用者の心身への配慮として、同性介助が基本とされるケースも

こうした対応により、入所者が安心して過ごせるよう、尊厳を大切にした支援が行われています。

生活支援

生活支援の業務では、入所者の居室の掃除や衣類の洗濯、日用品や嗜好品などの買い物代行といった、日常生活を快適に過ごすための支援が行われます。

ただし、介護職員がすべての家事を完全に代行するのではなく、利用者が可能な範囲で自身のことを行えるように促し、残存能力を生かしながら自立した生活をサポートすることも非常に大切な視点です。

支援を通じて利用者が「自分らしく生活すること」や「役割を持って過ごすこと」を支えるのが、特養における生活支援の大きな目的といえるでしょう。

リハビリ

特別養護老人ホームでは、生活機能の維持や回復を目的としたリハビリテーションを受けることが可能です。

ここでのリハビリとは単に身体機能を高める訓練だけでなく、入所者ができる限り自立した生活を送り、社会とのつながりを持ち続けられるよう支援する幅広い取り組みを指します。

例えば、食事・排泄・移動などの基本的な動作を自力で行えるよう促すための支援（生活リズムの調整、適切な声かけ、歩行器や車椅子の利用など）が行われます。

リハビリは機能回復の訓練だけでなく、日々の暮らしを支える工夫そのものでもあるのです。

レクリエーションや行事の企画

特養では楽しみながら心身機能の維持・向上を図ることを目的に、レクリエーションが行われます。

習字や手芸、脳トレ、クイズ大会、カラオケなど内容はさまざまで、娯楽とリハビリを兼ねた活動です。

夏祭りやクリスマス会、誕生日会、外出イベントなど季節行事も工夫され、利用者さんが笑顔で過ごせるよう配慮されています。

ボランティアを招いて演奏や劇を披露してもらうこともあり、日常に刺激を与える場にもなっているでしょう。

近隣の幼稚園や小学校との交流会を開くなど、地域とのつながりを大切にしている施設もあります。

看取りケア

特別養護老人ホーム（特養）の多くは、看取り介護に対応しており、入所者が最期まで安心して過ごせるような支援体制が整えられています。

医師や看護師が配置されており、定期的な健康チェックや必要に応じた処方など、最期のときを穏やかに迎えられるよう、医療と介護の連携が図られているのが特徴です。

ただし、特養はあくまで「生活の場」であり、病院のような高度な医療処置には限界があるため、看取りの対応内容は施設によって異なります。

特養の平均給与

厚生労働省が公表している「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに、特別養護老人ホーム（特養）における職種ごとの平均給与を紹介していきます。

職種や資格の有無によって給与には差があり、それぞれの役割や専門性がどのように評価されているかを知る手がかりになるでしょう。

なお、上記のデータでは「介護老人福祉施設」と記載されており、そちらのデータを参考に解説します。

無資格の平均給与

特別養護老人ホーム（特養）で働く職員のうち、無資格の方であっても、平均給与は月額303,410円とされています。

夜勤手当や各種手当が含まれる場合もあるため、実際の手取りはさらに高くなることもあります。

また、働きながら資格取得を目指すことができる環境も整っており、初任者研修や実務者研修、介護福祉士などの資格を取得すれば、さらなる昇給やキャリアアップも期待できるでしょう。

介護の経験がなくてもチャレンジしやすい職場として、多くの人に選ばれているのが特養の現場です。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護職員初任者研修の平均給与

特別養護老人ホームで働く介護職員のうち、介護職員初任者研修の資格を持つ方の平均給与は、月額348,060円となっています。

無資格者と比べて給与水準が高く、基本給のほか夜勤手当や資格手当、処遇改善加算などが加算されていることが一般的です。

また、この資格は介護業界での登竜門ともいえる存在で、現場での実務に必要な知識や技術を習得していることの証とされており、就職や転職の際にも有利に働きます。

今後キャリアアップを目指す場合にも、この資格をもとに実務者研修や介護福祉士の取得を目指す人が多く、安定した収入とスキルアップの両立が図れる職種といえます。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士実務者研修の平均給与

特別養護老人ホームで働く介護職員のうち、介護福祉士実務者研修を修了している方の平均給与は、月額348,210円です。

無資格者や初任者研修修了者よりも高い水準であり、スキルや知識が評価されていることを示しています。

実務者研修は喀痰吸引や経管栄養といった医療的ケアの基本も学べるため、現場での対応力が大きく向上します。

また、この資格は国家資格である介護福祉士を目指す上で必要なステップでもあり、キャリアアップのための重要な通過点です。

給与アップだけでなく、仕事のやりがいや責任感をより深く実感できる段階といえるでしょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士の平均給与

特別養護老人ホーム（特養）で働く介護福祉士の平均給与は、月額372,960円です。

これは介護職の中でももっとも高い水準で、国家資格としての信頼性と専門性が評価されている結果といえます。

介護福祉士は利用者さんの身体介助や生活支援だけでなく、チーム内でのリーダー的な役割を担うことも多く、責任ある立場です。

また、実務経験やスキルに応じて管理職や指導職へのステップアップも目指せるため、キャリアパスの幅が広がる点も大きな魅力でしょう。

収入面だけでなく、やりがいや専門性を高めたい人にとって、介護福祉士の資格は大きな武器となります。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護支援専門員の平均給与

特別養護老人ホームで勤務する介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与は、月額416,060円となっています。

これは介護職の中でも比較的高水準であり、ケアプランの作成や多職種との連携といった専門性の高い業務内容が反映された結果といえます。

介護支援専門員は、利用者一人ひとりに合ったサービスの調整役として欠かせない存在であり、介護現場全体の質を支える重要なポジションです。

責任は大きいものの、その分やりがいも大きく、キャリアアップを目指す方にとって魅力的な職種です。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

社会福祉士の平均給与

特別養護老人ホーム（特養）で働く社会福祉士の平均給与は、月額400,490円となっています。

社会福祉士は利用者やご家族の相談支援をはじめ、入退所の調整、関係機関との連携など幅広い業務を担う専門職です。

福祉の現場における調整役として重要な役割を果たしており、その専門性の高さが給与にも反映されているのでしょう。

また、福祉の知識だけでなく、高いコミュニケーション力や対応力も求められるため、やりがいと責任を兼ね備えた職種です。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

まとめ

特別養護老人ホーム（特養）は、重度の介護が必要な高齢者が安心して暮らせる施設として、多くの方に選ばれています。

入居条件や職員体制、居室の種類、そして提供される介護サービスなど、あらかじめ知っておきたいポイントは多岐にわたります。

利用を検討する際には施設の見学や地域の情報収集を行い、ご本人とご家族の希望に合った特養を見つけることが大切です。