介護付き有料老人ホームとは？施設の概要や入居の流れについても解説
「住宅型有料老人ホームって、どんなところ？」「介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅とはどう違うの？」
そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
住宅型有料老人ホームは、食事や生活支援といった日常生活のサポートを受けながら、自分らしく暮らせる高齢者向けの住まいです。
本記事では、住宅型有料老人ホームの基本的なサービス内容やほかの高齢者施設との違い、入居時のポイントなどを分かりやすく解説します。
介護付き有料老人ホームの概要
介護付き有料老人ホームは、介護サービスと生活支援の両方を提供する施設として、多くの高齢者とその家族から選ばれています。
まずは、施設の基本的な仕組みや特徴、サービス内容、入居条件などの概要から確認していきましょう。
介護付き有料老人ホームとは？
介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。
介護保険を利用しながら、24時間体制の介護サービスが受けられることが最大の特徴となっています。
運営主体の多くは民間企業で、食事や入浴、排泄の介助といった基本的な介護サービスに加え、掃除やレクリエーションなどの生活支援も充実しているのが特徴です。
施設のタイプは「介護専用型」「混合型」「自立型」の3種類に分類されます。
要介護の方はもちろんのこと、自立した方や夫婦での入居も可能な施設があり、入居者の状態に応じて選択できるようになっています。
介護付き有料老人ホームの入居費用
基本的に、入居時には入居一時金、毎月の支払いとして月額利用料が必要となります。
入居一時金は家賃の前払いのようなイメージで、0円から数千万円まで施設によって大きな幅があるのが現状です。
支払い方式は全額前払い、一部前払い、月払いの3つから選択でき、施設によって対応が異なります。
月額利用料は15万円から40万円程度が相場となっており、この中に家賃相当額、食費、管理費などが含まれています。
これらに加えて、介護サービス費の自己負担分、医療費、日用品費などが別途必要となることを理解しておくことが大切です。
一定の条件を満たせば扶養控除や医療費控除の対象となる場合もあり、税制面での優遇措置を受けられる可能性があります。
介護付き有料老人ホームの入居条件
原則として60歳または65歳以上で、要支援1から要介護5までの認定を受けた方が対象となっています。
ただし、施設の種類や運営法人によって条件は異なるため、個別の確認が必要です。
「介護専用型」は要介護1以上の方のみが入居可能で、自立している方は対象外となります。
一方で「混合型」は自立した方から要介護の方まで幅広く受け入れており、夫婦で介護度が異なる場合にも対応できるという利点があります。
介護付き有料老人ホームは原則として終身利用が可能で、介護度が上がっても同じ施設で生活を続けられることが大きな特徴です。
認知症の方も多くの施設で受け入れ可能ですが、症状の程度や施設の体制によって対応が異なるため、事前に確認しましょう。
介護付き有料老人ホームの設備
居室はほとんどの施設で個室が採用されており、プライバシーが確保された環境で生活できます。
夫婦で入居できる二人部屋を備えた施設もあり、居室内にトイレや浴室が設置されている場合もあります。
希望する設備が整っているかは、見学時に確認しておくことが大切です。
共有スペースには食堂、浴室、リビング、医務室、機能訓練室などが設けられています。
特殊浴槽や機械浴が設置されている施設では、介護度が上がっても安全に入浴できる環境が整っています。
安全面への配慮も充実しており、スプリンクラー、手すり、不燃材の建材、スロープなどが設置されています。
介護付き有料老人ホームの人員配置
介護付き有料老人ホームの人員配置は介護保険法により基準が定められています。
- 管理者：常勤1名の配置が必要。他職種との兼務も認められている。
- 介護・看護職員：要介護者3人に対して1人、要支援者10人に対して1人が目安。
- 看護職員：入居者30人につき1人。50人増えるごとに1人追加配置が必要。
- 生活相談員：入居者100人あたり常勤1人の配置が義務付けられている。
- 機能訓練指導員：1人以上の配置が必要。看護師や理学療法士などの有資格者が担当。
- ケアマネジャー（介護支援専門員）：最低1人の配置が必要で、他職種との兼務も可能。
- 栄養士・調理員：法的義務はないものの、多くの施設で任意に配置されている。
このように、介護付き有料老人ホームでは多職種の連携体制が求められ、一定の配置基準が法的に定められています。
介護付き有料老人ホームのサービス内容
介護付き有料老人ホームでは日常生活の介助から健康管理、レクリエーション、機能訓練まで、入居者が安心して快適に過ごすための包括的なサービスが提供されています。
それぞれのサービスがどのように行われているのか、詳しく見ていきましょう。
生活介護
介護が必要な方に対して食事や入浴、排泄、着替えなどの身体介助が提供されます。
また、機能訓練（リハビリ）などの支援も行われており、入居者の介護度や認知症の有無など、個々の状態に応じたケアが実施されています。
できる限り自立した生活が送れるよう、残存能力を生かしたケアが心がけられているのが特徴です。
生活支援サービスとして、居室の清掃や洗濯、来訪者対応、買い物や行政手続きの代行なども提供されます。
本人不在中の居室管理や、入院時の洗濯物・必要品の受け渡しなど、日常生活を支える細やかなサポートも行われています。
介護体制は基本的に24時間体制となっていますが、夜間の職員配置数や体制は施設によって異なります。
緊急時の対応体制について事前に確認しておくことで、より安心して生活を送ることができるでしょう。
医療行為
看護師または准看護師が日中に常駐し、検温や血圧測定、服薬管理、軽いケガの処置などの日常的な健康管理を行います。
協力医療機関との連携により、定期的な健康診断や訪問診療、内科や歯科の受診も可能となっています。
看護師が夜間不在の場合は、オンコール対応や医療機関への搬送で対応されることが一般的です。
医療サービスの範囲や体制は施設ごとに違いがあるため、必要な医療的ケアがある場合は、事前に詳細を確認しておくことが重要となっています。
食事提供
栄養バランスに配慮しながら、入居者にとっての楽しみの一つとなるよう工夫された食事が提供されます。
嗜好や食の好みへの配慮も進んでおり、苦手な食材はできる限り避けるなど、個別対応が行われています。
咀嚼や嚥下の状態に応じて、刻み食、とろみ食、ミキサー食などの介護食も提供されます。
福祉用具レンタル
介護付き有料老人ホームでの福祉用具レンタルは、施設のサービス形態によって対応が異なります。
一般型の施設では介護サービスはすべて施設職員が行うため、外部のレンタル事業者は利用できません。
施設が独自に用意する用具を、全額自己負担で借りることになります。
外部サービス利用型の施設では、委託された事業者に限り、介護保険を使った福祉用具のレンタルが可能です。
ただし、事業者を自由に選ぶことはできないという制約があります。
多くの施設では機械浴や居室内トイレなどの設備が整備されており、福祉用具がなくても安心して生活できる環境が用意されているため、個別のレンタルが必要ない場合も多くなっています。
リハビリ・レクリエーション
施設によっては、日常の楽しみや心身の活性化につながるレクリエーションやイベントが、定期的に開催されています。
カラオケや手芸、囲碁・将棋といった趣味活動から、お花見や夏祭りなど、季節や行事に合わせた多彩なイベントが企画されています。
体力や機能の維持を目的とした、生活リハビリも積極的に取り入れられています。
歩行訓練や体操、ゲームなどを通じて、楽しみながら身体機能の維持・向上を図ることができます。
専門スタッフがいる施設では、理学療法士や言語聴覚士による個別リハビリが実施されることもあり、より専門的なケアを受けることが可能です。
介護保険外のサービス
介護保険サービスでは対応できない生活支援として、介護保険外サービスが提供される場合があります。
通院や趣味の外出の付き添い、入院先での買い物・掃除、家族行事への同行など、日常生活における細やかなニーズに対応するサービスが中心となっています。
これらのサービスは短時間のプライベート対応が多く、施設ごとに内容や回数、費用が異なります。
一部は有料となる場合もあるため、利用を希望する場合は事前に詳細を確認しておくことが大切です。
なお、医療行為や鍼灸、マッサージなど、専門資格が必要なサービスは対象外となることに注意が必要です。
介護付き有料老人ホームのメリットとデメリット
介護付き有料老人ホームには、充実したサービスと安心できる環境がある一方で、費用面や生活環境において考慮すべき点もあります。
入居を検討する際の参考となるよう、メリットとデメリットについて詳しく解説していきましょう。
介護付き有料老人ホームのメリット
24時間体制で介護職員が常駐しており、夜間の緊急対応も可能なため、入居者・家族ともに安心感があります。
日中は看護師も配置され、日常的な健康管理や服薬支援など、医療面のサポートも受けられます。
介護度が上がっても転居の必要がないため、住み慣れた環境で生活を続けられる点も大きな魅力です。
料金は介護度に応じた定額制で、利用サービスが増えても費用が大きく変動しにくく、家計管理がしやすくなります。
レクリエーションが充実している施設も多く、趣味活動を楽しみながら過ごせる点もメリットの一つです。
医療やリハビリに対応した施設も増えており、看取り支援を含めて、最期まで安心して暮らせる環境が整っています。
介護付き有料老人ホームのデメリット
施設の選択肢が多く、設備や費用に幅があるため、自分に合った施設を見つけるまでに時間と労力がかかることがあります。
介護度が低い方にとっては、重度の入居者と同じ空間で生活することに戸惑いを感じる可能性もあるので、自身の状態に適した環境かどうか、事前の確認が重要です。
費用面では、入居一時金が必要な施設もあり、高額な初期費用が負担となることがあります。
月額費用も比較的高めで、特に一時金0円の施設では月額が割高になる傾向です。
また、デイサービスなどの外部サービスは原則利用できず、施設内のサービスに限られる点にも注意しましょう。
介護付き有料老人ホームへの入居までの流れ
介護付き有料老人ホームへの入居を決めてから実際に入居するまでには、いくつかのステップがあります。
施設選びから申込、見学、面談、契約まで、それぞれの段階で必要な準備や注意点について確認していきましょう。
情報収集
入居を検討する際の第一歩は、希望条件に合う施設の情報収集です。
施設のホームページを閲覧したり、パンフレットや資料を請求したりして、複数の候補を比較検討しましょう。
人気の高い施設は満室となっている場合もあるため、候補は複数準備しておくことをおすすめします。
施設を絞り込む際は、立地条件や費用、サービス内容など、優先順位を明確にして検討することが重要です。
施設見学
入居を検討している介護付き有料老人ホームは、事前に見学することをおすすめします。
実際に施設の雰囲気を感じたり、居室や共有スペースを確認したりできるよい機会です。
見学は予約制のことが多いため、ホームページや電話で事前に申し込みましょう。
見学時には、介護体制やスタッフの対応、入居時に必要な書類も確認しておくと、後の準備がスムーズであり、施設のパンフレットに目を通しておくことで、質問内容を整理しやすくなります。
面談
入居を希望する際は、施設の生活相談員などによる面談が行われます。
面談では、入居希望者の要介護度や健康状態に加え、経済状況や家族の支援体制などについても確認されます。
要介護状態にある場合は、ケアマネジャーが同席し、施設の管理者と直接面談を行うケースが一般的です。
その後、提出された健康診断書や介護保険被保険者証などの書類と面談の内容をもとに、施設内で入居審査が実施されます。
生活環境や医療的ケアの対応可否なども含めて総合的に判断され、問題がなければ入居が正式に認められます。
体験入居
本契約の前に「体験入居」ができる施設もあります。
見学だけでは分からなかった居室の使い心地や、スタッフの対応、食事内容、日々の雰囲気などを実際に体験することで、入居後の生活をより具体的にイメージすることができます。
体験入居は、最終的な確認や不安の解消にもつながる有効な手段です。
ただし、施設によっては仮申し込み後でないと体験できない場合や、期間・料金などの条件が決まっている場合もあるので、希望する際は事前に施設へ確認しておきましょう。
申込と契約
介護付き有料老人ホームへの入居を希望する場合、まずは入居申込書を提出します。
その上で、かかりつけ医の診療情報提供書や、健康保険証・介護保険証の写しなど、必要書類をそろえることから始まります。
その後、生活相談員との面談を経て、施設内で入居審査が行われます。
審査に通過すると、正式な入居契約の段階に進みます。
契約時には、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、健康診断書（施設所定の項目あり）、所得証明書などの書類が必要となる場合があります。
併せて、重要事項説明書や入居契約書の内容を十分に読み込み、不明点があればその場で質問することが大切です。
契約には身元引受人の選定が必要なこともあるため、事前に家族と相談しておくとスムーズです。
介護付き有料老人ホームに入居する際の控除
ここでは、介護付き有料老人ホームに入居する際に利用できる控除制度について解説します。
それぞれの制度には適用条件があり、申請には必要書類の準備が求められるため、事前の確認が大切です。
これらを活用することで、経済的な不安を和らげることができます。
扶養控除
親が介護付き有料老人ホームに入居していても、生活費を負担していれば扶養控除の対象となり、納税者は所得税の控除を受けられます。
控除額は年齢や同居の有無によって異なり、老人ホーム入居中は「同居老親等以外」として48万円の控除になります（同居扱いであれば58万円）。
ただし、老人ホームは「居所」と見なされるため、基本的には同居には該当しません。
一方、親が要介護認定を受けている場合は、条件により障害者控除の対象となることもあり、これは自治体ごとに判断基準が異なるため、詳しくは自治体へ確認するのが安心です。
医療費控除
介護付き有料老人ホームの費用そのもの（介護費・食費・居住費など）は医療費控除の対象にはなりませんが、施設内での訪問診療費や治療に関わる費用、おむつ代などは対象になる場合があります。
おむつ代については、一定の要件（医師の証明など）を満たし、かつ年間医療費が10万円を超えた場合に申告が可能です。
領収書に「医療費控除対象」と記載があるか、施設に確認するとよいでしょう。
なお、医療費控除は自分や同一生計の家族に対し、1年間で支払った医療費のうち10万円を超えた分について適用されます。
障害者控除
要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居している配偶者や親族は、条件を満たせば「障害者控除」の対象になる場合があります。
精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳を所持している人、または自治体から障害者相当と認定された人などが該当します。
特に要介護3以上では、多くの自治体で「特別障害者控除」の対象となり、40万円の控除が受けられます。
また、同居している特別障害者の場合は「同居特別障害者」として75万円の控除が認められることもあります。
控除を受けるには、扶養控除等申告書への記入や確定申告が必要です。
なお、認定基準は自治体ごとに異なるため、事前確認が大切です。
介護付き有料老人ホームと別の施設との違い
ここでは、介護付き有料老人ホームと、そのほかの老人ホームとの違いについて、分かりやすく解説します。
それぞれの施設は、介護サービスの提供体制や入居条件、費用、医療サポートなどに違いがあるため、入居を検討する際には特徴を理解しておくことが大切です。
住宅型有料老人ホームとの違い
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの最大の違いは、施設が介護サービスを直接提供するかどうかです。
介護付き有料老人ホームでは24時間体制で介護が受けられ、要介護度ごとの定額制で費用が安定しています。
医療体制や看取り対応も整っており、基本的に終身利用が可能です。
一方、住宅型有料老人ホームは外部サービスと個別契約する必要があり、利用ごとに費用がかかります。
介護度が重くなると転居が必要な場合もあるため、事前確認が大切です。
費用面ではどちらも入居一時金や月額費用がかかりますが、介護付き有料老人ホームは介護費用込み、住宅型有料老人ホームは使った分だけ負担する仕組みです。
健康型有料老人ホームとの違い
介護付き有料老人ホームと健康型有料老人ホームの主な違いは、入居対象者と介護サービスの有無です。
介護付き有料老人ホームは、要介護認定を受けた高齢者が対象で、24時間体制で介護職員が常駐し、日常の介護や生活支援が受けられます。
健康型有料老人ホームは自立した高齢者のみが対象で、食事などの生活支援はあるものの、介護が必要になると原則退居となります。
体力・気力ともにある元気な高齢者が多く入居していますが、施設数は介護付き有料老人ホームと比べて少ないという点もあります。
特別養護老人ホームとの違い
介護付き有料老人ホームと特別養護老人ホーム（特養）は、運営元やサービス内容、費用に違いがあります。
介護付き有料老人ホームは民間企業が運営し、自立～要介護5までが入居可能で、24時間の介護体制があり、施設ごとの特色を生かしたサービスが受けられます。
特養は自治体や社会福祉法人が運営する公的施設で、原則65歳以上かつ要介護3以上が対象です。
国などの補助により、費用は月10万～15万円ほどと低く抑えられます。
入居一時金は不要で、終身利用も可能ですが、人気が高く数カ月～数年待つこともあります。
なお、夜間の医療体制は限定的で、医療依存度が高い場合は退居を求められることもあります。
介護付き有料老人ホームで働く場合
最後に、介護付き有料老人ホームで働くことを検討している方に向けて、その仕事内容や求められる資質について詳しく解説します。
施設には、介護職員をはじめ、看護師、生活相談員、機能訓練指導員、ケアマネジャーなど、さまざまな専門職が在籍しており、それぞれが連携しながら入居者の生活を支えています。
介護付き有料老人ホームの仕事の内容
以下が各職種の仕事内容と1日の流れです。
- 管理者：運営・職員管理など全体を統括。資格は不要だが経験が必要。
- 介護職員：食事・入浴・排泄など日常介助を担当。初任者研修などの資格があれば有利。
- 看護職員：健康管理や医療処置を担当。医師との連携も重要。
- 生活相談員：入退居手続きや家族対応。福祉系資格が必要。
- 機能訓練指導員：リハビリ指導。理学療法士などの資格が必要。
- ケアマネジャー：ケアプラン作成・調整。介護支援専門員資格が一般的。
1日の流れ（例）
【日勤】
引き継ぎ→入浴・食事・排泄介助→レク→夕食介助→引き継ぎ→退勤
【夜勤】
状態確認→排泄・就寝介助→巡回・記録→起床・朝食介助→引き継ぎ→退勤
介護付き有料老人ホームでの仕事に向いている人
介護付き有料老人ホームで働くのに向いている人の特徴は、以下のような点が挙げられます。
まず、人と接することが好きで、入居者やその家族、同僚などとの関わりに抵抗がない方が向いています。
コミュニケーション能力が高く、日常の会話から入居者の体調や気持ちの変化に気づける観察力も重要です。
また、責任感があり、入居者の命や健康に関わる仕事に対して真摯に取り組める姿勢が求められます。
実務を通じて介護技術や知識を高める意欲があり、自己成長を楽しめる人にも向いているでしょう。
介護付き有料老人ホームで働く人の給料
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の介護職員の平均給与は以下のとおりです。
- 介護福祉士：373,230円
- 社会福祉士：389,280円
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）：399,380円
- 実務者研修修了者：337,560円
- 介護職員初任者研修修了者：378,240円
働きたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」
まとめ
介護付き有料老人ホームは、要介護者の生活を支えるため多職種が連携し、質の高いケアを提供する施設です。
介護職員や看護職員だけでなく、生活相談員や機能訓練指導員、計画作成担当者などが、それぞれの専門性を生かして入居者の健康と安心を支えています。
施設で働くには「人と関わるのが好き」「責任感がある」「小さな変化に気づける」といった資質が求められます。
今後も高齢化が進むなか、介護付き有料老人ホームの役割と専門職の活躍はより重要になっていくでしょう。
