介護福祉士からケアマネジャーになるには?受験資格や流れを解説

介護福祉士からケアマネジャー(介護支援専門員)になることはできるのでしょうか。
結論からいうと、介護福祉士からケアマネジャーになることは、特定の要件をクリアしていれば可能です。
この記事では、介護福祉士がケアマネジャーになるために必要な受験資格について解説しています。
介護福祉士からケアマネジャーになるメリットや注意点も解説するので、ケアマネジャーを目指している方はぜひこの記事を参考にしてください。
介護福祉士からケアマネジャーになるために必要な受験資格
介護福祉士からケアマネジャーになるためには、都道府県が認定する公的資格である、介護支援専門員実務研修受講試験に合格して実務研修を修了することが必要です。
受験資格の要件について解説します。
介護福祉士の資格を取得後5年以上の実務経験がある
介護福祉士の資格を取得している場合、介護福祉士としての実務経験が通算5年以上あり、従事した日数が900日以上であることが受験資格の要件です。
実務経験の算定には、常勤や非常勤、パートなどの形態は問われません。
現時点で実務経験が不足している場合でも、試験の前日までに条件を満たせば試験を受けることができます。
その場合は、申込の際に実務経験見込証明書の提出が必要です。
特定の国家資格であれば介護福祉士でなくともOK
特定の国家資格を取得していれば、介護福祉士でなくとも受験資格を得ることができます。
受験資格を得ることができる国家資格は、次のとおりです。
- 医師
- 歯科医師
- 薬剤師
- 保健師
- 助産師
- 看護師
- 准看護師
- 理学療法士
- 作業療法士
- 社会福祉士
- 視能訓練士
- 義肢装具士
- 歯科衛生士
- 言語聴覚士
- あん摩マッサージ指圧師
- はり師
- きゅう師
- 柔道整復師
- 栄養士(管理栄養士)
- 精神保健福祉士
准看護師や栄養士は国家資格ではありませんが、介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格として認定されています。
介護施設での相談業務を5年以上経験している
介護福祉士として5年以上の実務経験がない場合でも、介護施設で相談援助業務を5年以上かつ900日以上経験していれば、受験資格を得ることができます。
生活相談員や支援相談員、相談支援専門員の方が該当します。
介護福祉士がケアマネジャーになるメリット
介護福祉士からケアマネジャーになるメリットを解説します。
給料が高くなる
厚生労働省が行った令和6年賃金構造基本統計調査によると、ケアマネジャーの平均年収は約429万円です。
介護職員の平均年収は約381万円なため、単純に給料が上がる可能性があります。
ケアマネジャーになると資格手当がつく場合もあるので、確認しておきましょう。
※2025年9月時点
出典:厚生労働省 「職業情報提供サイトjob tag」
出典:厚生労働省 「職業情報提供サイトjob tag」
夜勤の頻度が少なくなる
施設形態や勤務形態によって異なりますが、介護福祉士には夜勤があるので、昼夜逆転の生活による精神的や身体的な負担があります。
一方でケアマネジャーの業務は日勤の時間に行われるため、夜勤がありません。
夜勤手当は発生しませんが、家族や友人と同じリズムで生活しやすくなるでしょう。
転職で有利になる
ケアマネジャーの資格を持っていると転職時に有利です。
介護事業所や施設では、利用者や居住者の人数に応じて、決められた人数のケアマネジャーを配置する必要があります。
高齢化社会により、ケアマネジャーの需要は今後も増えていくことが予想されます。
専門性が高い資格であるため、福祉や介護の分野では希望に合った求人が見つけやすいです。
介護福祉士からケアマネジャーになるまでの流れ
介護福祉士からケアマネジャーになるまでの流れは、次のとおりです。
- ケアマネジャーの受験資格を満たす
- 受験に必要な書類を提出する
- 介護支援専門員実務研修受講試験に合格する
- 介護支援専門員実務研修を受講する
- ケアマネジャーとして都道府県に登録する
流れを詳しく解説します。
ケアマネジャーの受験資格を満たす
ケアマネジャーになるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要がありますが、受けるためには受験資格を満たしている必要があります。
受験資格は次のとおりです。
- 法定資格を保有し通算5年以上かつ900日以上従事している
- 相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事している
介護の資格や経験が未経験の状態で、3年以上の実務経験と実務者研修を経て介護福祉士の資格を取得している場合は、そこからさらに5年以上の実務経験が必要となります。
受験に必要な書類を提出する
受験資格を満たしていることが確認できたら、申し込みに必要な書類を準備します。
- 受験申込書
- 実務経験証明書
- 国家資格免許証の写し
受験者によっては、従事日数内訳証明書や記載事項変更届という書類が必要になる場合もあるので、事前に調べておきましょう。
介護支援専門員実務研修受講試験に合格する
各都道府県が実施している介護支援専門員実務研修受講試験を受けて、合格基準を満たすことができれば合格です。
合格するためには、100~200時間の勉強時間が必要だといわれています。
働きながら勉強時間を確保するためには、スケジュール管理が重要です。
問題集を繰り返し解いたり、過去問題をやりこんだりして、介護支援専門員の知識を習得しましょう。
介護支援専門員実務研修を受講する
介護支援専門員実務研修受講試験に合格したら、介護支援専門員実務研修を受講します。
研修は都道府県ごとに実施されていて、開催回数は年に数回です。
研修の内容は15日間の講習と、3日間の実務(87時間以上)になります。
全日程に出席しないと修了できないので、忘れずに参加しましょう。
ケアマネジャーとして都道府県に登録する
介護支援専門員実務研修を修了した後は、各都道府県の介護支援専門員資格登録簿に登録申請を行います。
登録期限は3カ月以内です。
申請先や必要書類は都道府県によって異なるので、合格案内に記載されている内容に従って登録申請を済ませましょう。
介護支援専門員証の交付を申請する
ケアマネジャーとして介護施設や介護事務所で働き始めるためには、各都道府県の知事が発行する介護支援専門員証が必要です。
介護支援専門員資格登録簿の登録申請を行うときに、まとめて交付を申請できるので忘れずに行いましょう。
介護支援専門員証の交付申請には、別途手数料が必要になります。
介護支援専門員実務研修受講試験の概要
ここでは、2025年に実施される介護支援専門員実務研修受講試験の概要について解説します。
試験の日程
2025年に実施される、介護支援専門員実務研修受講試験の日程は、次のとおりです。
| 試験日程 | 2025年10月12日 |
| 受験申込期間 | 都道府県によって異なる 東京都の場合は、2025年6月2日~6月30日 |
| 合格発表 | 2025年11月25日 |
介護支援専門員実務研修受講試験の実施回数は、年に1回となります。
毎年6月ごろに受験の申し込みがスタートし、受験申し込み期間は約1カ月です。
試験が実施されるのは10月ごろで、11月ごろに合否が発表されます。
都道府県によって試験のスケジュールが異なるので、介護支援専門員実務研修受講試験の募集要項をよく確認しておきましょう。
申し込み方法
介護支援専門員実務研修受講試験を申し込むためには、受験地で受験要項を入手し簡易書留で申し込む必要があります。
受験地を選択したり変更したりできないので、申し込む前に受験地を確認しましょう。
東京都の場合は、次の場所で受験要項を受け取ることが可能です。
- 東京都庁
- 各区市町村の役所の介護保険担当窓口
- 公益財団法人東京都福祉保健財団
都道府県によって配布場所が異なるので、事前に自治体のホームページで確認してください。
取りに行けない場合は、郵送による取り寄せも可能です。
東京都では、角2サイズの返信用封筒に送付先を記入し、320円切手を貼付すれば、受験要項を郵送してもらえます。
受験手数料は1万2400円です。
振込手数料として、別途148円がかかります。
受験手数料は受験手数料払込票を使用して、指定されたコンビニエンスストアで支払ってください。
合格ライン
試験の問題数は全60問、試験時間は120分です。
合格ラインは介護支援と保健医療福祉サービスの各分野で正答率70%が基準となっていますが、合格基準点は試験の難易度によって調整されるため、試験実施年度によって変動します。
試験の出題方式は、5つの選択肢から複数回答する五肢複択方式です。
配点は1問1点になります。
合格率
介護支援専門員実務研修受講試験の合格率の推移は、次のとおりです。
| 年度(実施回) | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2020年度(第23回) | 4万6415人 | 8200人 | 17.70% |
| 2021年度(第24回) | 5万4290人 | 1万2662人 | 23.30% |
| 2022年度(第25回) | 5万4406人 | 1万328人 | 19.00% |
| 2023年度(第26回) | 5万6494人 | 1万1844人 | 21.00% |
| 2024年度(第27回) | 5万3699人 | 1万7228人 | 32.10% |
2024年度の合格率は32%でしたが、平均すると20%前後で推移しています。
受験資格を満たすまで数年かかるのと、毎年10人に1~2人しか受からない合格率を含めて考えると、合格難易度は高いといえるでしょう。
※2025年9月時点
出典:厚生労働省「第27回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」
ケアマネジャーの具体的な業務内容
ケアマネジャーはどのような仕事を担当するのでしょうか。
具体的な業務内容を紹介します。
ケアプランの作成
ケアマネジャーの仕事は職場によって異なりますが、利用者の状態に合ったケアプランを作成するのがメインの業務になります。
ケアプランとは、利用者に提供する介護サービスの種類や、詳細を記録した計画書のことです。
ケアプランを作成するためには、利用者や家族との面談が必要になります。
直接会って話し合うことで、利用者の身体状況や生活環境を具体的に把握することが可能です。
利用者に最適な介護サービスを提供するために、ケアマネジャーは情報収集と課題分析を行います。
目標達成状況のモニタリング
利用者に介護サービスの提供を開始した後は、作成したケアプランのモニタリングを行います。
モニタリングとは、利用者の心身や家族の要望に変化がないか、定期的に確認することです。
利用者や家族、介護職員や医療関係者にヒアリングを実施し、必要に応じてケアプランを変更します。
モニタリングの実施は、介護サービスの質を向上させるために必要不可欠な業務です。
原則として月に1~2回の自宅訪問が必要ですが、状況によってはオンラインでモニタリングが実施されることもあります。
介護事業所選びのサポート
ケアマネジャーは利用者や家族に、介護事業所や施設の情報を提供し、事業所や施設選びのサポートも行います。
利用者に介護サービスを提供する事業者とも連携して、利用者の困りごとや要望を伝えることも重要な仕事です。
事業者と連絡を取り合うことにより、利用者に必要な介護サービスを提供できるように調整します。
主治医との連携
心身に問題を抱えている利用者もいるため、かかりつけの医療機関や主治医との連携も、ケアマネジャーの大切な役割です。
利用者が入院している場合は、退院後に介護サービスを利用できるように手配します。
在宅介護が難しい場合は、適切なケアを受けることができる入所施設探しのサポートが必要です。
施設に入所する場合は施設のケアマネジャーに担当が変更となるため、情報の引き継ぎなどを行います。
介護報酬の請求
介護報酬の請求手続きに慣れていない家族に代わって、ケアマネジャーが申請を代行することもあります。
要介護認定の見直しを行う区分変更手続きも、ケアマネジャーが行うケースが多い傾向があります。
認定調査に向けた準備や立ち会いも行います。
要介護認定の結果が通知された後に、内容を確認し、利用者や家族に理由や背景を伝えるのもケアマネジャーの役割です。
要介護度の変更があった場合は、利用する介護サービスの見直しを行います。
介護福祉士からケアマネジャーを目指す場合の注意点
ケアマネジャーになることは、容易ではありません。
介護福祉士からケアマネジャーを目指す前に、把握しておきたい注意点を解説します。
ケアマネジャーの試験難易度は高い
介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は20%前後と低く、試験は1年に1度しか実施されないため、ケアマネジャーになるだけで数年かかる可能性があります。
介護福祉士として働きながら、ケアマネジャーの勉強をするのは負担が大きいと感じる方が多いでしょう。
そもそも受験資格を満たすためには、介護福祉士として5年以上実務経験を積む必要があります。
受験までのハードルの高さと合格率の低さが壁となるので、計画性の高さと忍耐力の強さが重要です。
業務内容が大きく変わる
介護福祉士は介護サービスを提供するのが主な業務ですが、ケアマネジャーは利用者に合った介護サービスを考えるのが主な業務です。
直接介護からマネジメント業務に変わるので、最初はストレスを感じる方もいるでしょう。
ケアマネジャーの仕事に本当にやりがいを感じられるか、よく考えてから行動することが大切です。
資格取得後は更新が必要
ケアマネジャーになった後は、5年ごとに資格の更新が必要になります。
更新の内容はケアマネジャーの実務経験があるかないかで変わるので、事前に把握しておきましょう。
更新を忘れると資格が失効してしまいますが、54時間以上の再研修を受けることにより資格が再交付されます。
介護福祉士とケアマネジャーの違い
本当にケアマネジャーになるべきか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
最後に、介護福祉士とケアマネジャーの違いについて解説します。
資格の種類
介護福祉士は国家資格で、3年以上の実務経験で受験資格が得られます。
一方、ケアマネジャーは都道府県知事が認定する公的資格です。
受験資格を得るためには、特定の国家資格を取得するか、相談業務の実務経験が5年以上必要になります。
介護福祉士になってからケアマネジャーになる場合、最短でも5年はかかることを頭に入れておきましょう。
業務内容
介護福祉士は介護が必要な方を直接手助けすることが役目なのに対し、ケアマネジャーは、介護が必要な方のケアプランを考えるのが役目です。
介護が必要な方との関わり方に違いはありますが、どちらも誰かの役に立ちたいと考える方に向いている仕事になります。
合格難易度
介護福祉士は国家資格ですが、合格率は70~80%を推移しているため難易度はそこまで高くはありません。
一方で、ケアマネジャーは各都道府県が認定する公的資格ですが、合格率が20%前後と低いため、合格難易度は介護福祉士よりもケアマネジャーのほうが高いといえます。
※2025年9月時点
出典:厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」
給料
介護福祉士がケアマネになるメリットの見出しでも解説しましたが、介護福祉士の平均年収は約381万円なのに対し、ケアマネジャーの平均年収は約429万円と48万円高くなっています。
給料アップが狙えるのも、介護福祉士からケアマネジャーを目指す理由の一つといえるでしょう。
※2025年9月時点
出典:厚生労働省 「職業情報提供サイトjob tag介護支援専門員/ケアマネジャー」
出典:厚生労働省 「職業情報提供サイトjob tag訪問介護員/ホームヘルパー」
まとめ
今回は、介護福祉士からケアマネジャーになる方法を解説しました。
ケアマネジャーの受験要項は厳しいといえるでしょう。
介護福祉士の資格を持っている場合は、5年間かつ900日以上の実務経験が必要です。
合格率も20%程度と低いため、介護福祉士からケアマネジャーになるのは、容易ではありません。
ケアマネジャーは介護が必要な方に、最適なケアプランを作成するのがメインの仕事です。
介護福祉士のように直接介護サービスを提供する機会は少ないものの、間接的に困っている人の役に立てる仕事になります。
試験に合格するのは容易ではありませんが、介護福祉士と同じようにやりがいのある仕事といえるでしょう。
ケアマネジャーとして活躍するためには、日々変化する介護制度や地域資源についての理解を深め、利用者一人ひとりの状況に合わせた支援を行う姿勢が欠かせません。
特に、医師や看護師、リハビリ専門職など多職種との連携が求められるため、調整力やコミュニケーション力が大きな武器となります。
また、介護福祉士として培った現場経験は、利用者やその家族の思いを理解し、実際に役立つケアプランを作成する際に強みとなるでしょう。
今後ますます高齢化が進む日本社会において、ケアマネジャーの需要は高まり続けます。
そのため資格を取得できれば、キャリアの幅が広がるだけでなく、長期的に安定した働き方を実現することも可能です。
試験勉強や実務経験の積み重ねは大変ですが、その先には「地域の人々の生活を支える存在」としての大きなやりがいが待っています。
介護福祉士としての経験を次のステップにつなげたい方は、ぜひケアマネジャーを目指してみてはいかがでしょうか。






