介護福祉士の年収は？給与をアップさせる方法を解説

介護福祉士は、高齢者や障がいのある方の身体介助や生活援助をするのが仕事です。

社会貢献度が高い一方で、年収について気になる方も多いでしょう。

この記事では、介護福祉士の年収を項目別に紹介しています。

ほかの介護職との年収比較や、年収をアップさせる方法についても解説しているので参考にしてください。

介護福祉士の年収

介護福祉士の平均的な給与はどの程度なのでしょうか。

平均年収を項目別に紹介します。

介護福祉士全体

厚生労働省が毎年公表している「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士全体の平均給与額は35万50円です。

この結果をもとに年収で換算すると、介護福祉士の年収は約420万円であることが分かります。

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は約460万円のため、介護福祉士の年収はやや低めであると言えるでしょう。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」

年齢・性別

介護福祉士の年収は、年齢や性別によって異なります。

年齢や性別の違いにおける介護職員全体の平均給与額と平均年収は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

男性全体と女性全体では、平均年収に約33万円もの差があります。

年収は男性が40〜49歳、女性が50〜59歳でピークになり、男女間での差は最大で48万円です。

60歳以上で男性と女性の年収の差がほとんどなくなります。

男性は、女性に比べてライフイベントによるキャリアの中断が少ない傾向にあるため、

勤続年数や役職に男女差が生じ、男性の方が平均年収が高くなりやすいと考えられます。

勤務先

介護福祉士は、さまざまな介護施設や事業所で活躍しています。

勤務先別の平均年収は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士の勤務先で年収が多いのは、介護老人福祉施設と特定施設入居者生活介護事業所になります。

介護老人保健施設や訪問介護事業所も多めです。

年収の高さも勤務先選びの参考にしましょう。

勤務形態

介護福祉士の年収は、勤務形態によっても差があります。

常勤と非常勤の平均年収は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

常勤と非常勤では、年収に191万円の差があることが分かります。

必然的に常勤の方が労働日数や労働時間が多くなるので、年収だけでなくライフスタイルに合わせた勤務形態を選ぶことが大切です。

資格

介護福祉士とその他の資格、保有資格なしの場合の平均年収は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護系の資格の中で、最も年収が高いのは社会福祉士です。

次いで介護支援専門員、介護福祉士と続きます。

保有資格なしと比較すると、介護福祉士の年収は約72万円高くなっています。

介護系の資格を持っていれば、平均年収を引き上げることができます。

地域

公益財団法人介護労働安定センターが公表した「令和６年度介護労働実態調査」によると、都市部と地方で介護福祉士の年収に違いがあることが分かります。

主要都市と、地方都市で働く介護職員の平均月収・平均年収は、次のとおりです。

出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和６年度介護労働実態調査」

最も平均年収が高い東京都と、最も平均年収が低い長崎県の差は約66万円あります。

物価の違いや人口、介護人材確保の難易度などが、年収に地域差を生じさせる原因と考えられるでしょう。

他の介護従事者との年収を比較

同じ介護事業所や施設で働く、他の介護従事者と介護福祉士の年収を比較します。

看護職員

介護施設や事業所で働く常勤の看護職員の平均給与額と、平均年収は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士の平均年収と比較すると、約41万円高くなります。

非常勤で働く場合も平均給与額が22万800円、平均年収が264万9600円で、非常勤の介護福祉士よりも約35万円高くなります。

介護施設や事業所で働く看護職員の主な仕事内容は、入所者の健康管理になります。

施設では医療機関のように高度な医療行為は行いません。

医師の指示に基づいた医療ケアが中心です。

生活相談員・支援相談員

介護施設や事業所で働く常勤の生活相談員・支援相談員の平均給与額と、平均年収は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

生活相談員・支援相談員の平均年収は、介護福祉士と同等になります。

非常勤で働く場合は平均給与額が29万2750円、平均年収が351万3000円で、非常勤の介護福祉士よりも約122万円高くなります。

介護施設や事業所で働く支援相談員の主な仕事は、入所者や家族の相談対応になります。

一方生活相談員の仕事は、障がい者の日常生活のサポートや、健康管理指導です。

理学療法士・作業療法士

介護施設や事業所で働く常勤の理学療法士・作業療法士の平均給与額と、平均年収は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

理学療法士・作業療法士の平均年収は、介護福祉士と比較すると約15万円高いことが分かります。

非常勤で働く場合は平均給与額が29万460円、平均年収が348万5520円ですので、非常勤の介護士よりも約119万円高くなります。

介護施設や事業所で働く理学療法士の主な仕事内容は、高齢者の身体機能のリハビリテーションです。

作業療法士は、心身に障害を持つ方のリハビリテーションを行います。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

介護施設や事業所で働く常勤のケアマネジャー（介護支援専門員）の平均給与額と、平均年収は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均年収は、介護福祉士と比較すると約30万円高いことが分かります。

非常勤で働いた場合でも、平均給与額が23万3490円、平均年収が280万1880円ですので、約51万円高くなります。

介護施設や事業所で働くケアマネジャー（介護支援専門員）の主な仕事は、ケアプランの作成です。

利用者に対して、適切な介護サービスを利用できるようにサポートします。

事務職員

介護施設や事業所で働く常勤の事務職員の平均給与額と、平均年収は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

事務職員の平均年収は、介護福祉士と比較すると39万円低いことが分かります。

非常勤で働いた場合でも、平均給与額が16万6590円、平均年収が199万9080円ですので、約30万円低くなっています。

介護施設や事業所で働く事務職員の主な仕事は、介護報酬請求業務になります。

その他に受付業務や労務管理、環境整備や介護職員のサポートを行います。

介護福祉士の年収推移

介護福祉士の年収は、どのように推移しているのでしょうか。

直近10年間の介護福祉士の平均年収は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査：結果の概要」

介護福祉士の年収を10年前と比較すると、約67万円上がっていることが分かります。

令和5年度から令和6年度の推移では、約12万円の大幅な上昇です。

介護福祉士の年収は、順調に上がっていると考えて間違いないでしょう。

介護福祉士の年収が上昇している理由

介護福祉士の年収が上昇しているのは、なぜなのでしょうか。

理由を解説します。

介護の需要が増えている

日本は高齢者人口が増加し続けており、介護の担い手が慢性的に不足している状況です。

介護施設や事業所ではより多くの優秀な人材を獲得するために、給料水準の引き上げが行われています。

特別なスキルや知識を持っている場合は、介護の現場で重宝されるため、より多くの給料を得ることができるでしょう。

国が給与を増やす制度を導入している

介護業界の人材不足を解消するために、国が介護職員の賃上げを促すための制度を導入しています。

介護職員処遇改善加算は、事業所がキャリアパス要件を満たした場合に、月額9000円相当の介護職員等ベースアップ等支援加算が支給される制度です。

介護職員一人につき、月額1.5〜3.7万円相当の処遇改善加算が上乗せされます。

また、厚生労働省は介護の現場で働く人へ令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへ確実につながるように、加算率の引き上げを行うとしています。

出典：厚生労働省「処遇改善に係る加算全体のイメージ」

介護報酬のプラス改定

2024年の6月に行われたのが、介護報酬改定による賃上げです。

介護報酬改定とは、需要や経済状況などの変化に応じて介護保険サービスを見直す制度になります。

改定に伴い、処遇改善加算の一本化や加算率の引き上げが行われました。

介護職員等処遇改善加算の対象者は、処遇改善加算を取得する事業所で働く介護従事者です。

介護職員だけでなく幅広い職種の方が対象となります。

補助金による賃上げ

2024年2月には、介護職員処遇改善補助金という介護職員の給料を月額6000円程度引き上げる施策が行われています。

賃金水準が低いことによる介護職の離職増加を防ぐため、介護報酬改定が行われるまでのつなぎとして実施されました。

介護福祉士が年収を上げる方法

介護福祉士が年収を上げる方法をいくつか紹介します。

夜勤の回数を多くする

介護施設で深夜に労働すると夜勤手当が支給されるため、夜勤の回数を増やせば増やすほど大幅な年収アップが期待できます。

介護職における夜勤手当の相場は、1回あたり5000〜8000円です。

月に4回の夜勤で2〜3万2000円、月に8回の夜勤で4〜6万4000円給料がアップする計算になります。

夜勤のみを担当する夜勤専従という働き方を選択すれば、さらに年収を上げることができるでしょう。

出典：日本医療労働組合連合会「2024年 介護施設夜勤実態調査結果」

管理職に就く

基本給を上げたい場合は、介護の現場で管理職を目指しましょう。

介護における管理職とは、施設や事業所の管理者や施設長、主任などです。

管理職には役職手当が支給されます。

介護職員の平均給与は、管理職の場合37万8110円、管理職でない場合は32万7720円で、その差は約5万円です。

単純に計算すると、管理職になれば約60万円年収を増やすことができるでしょう。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

手当を受け取る

介護施設や事業所では、さまざまな手当を用意しています。

手当を多く受け取れば受け取るほど、年収をアップさせることが可能です。

• 年末年始手当
• 通勤手当
• 住宅手当
• 残業手当
• 扶養手当

そのほかにも、休日出勤や緊急時の対応により、特別手当が支給される場合もあります。

年収アップのために、受け取れる手当の種類を把握しておきましょう。

勤続年数を増やす

介護職に限った話ではありませんが、同じ職場で働き続けると、勤続年数に応じて給料がアップしていく傾向があります。

介護職員の勤続年数別の平均給与額は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

勤続年数1年と20年以上では、平均給与額に約9万円の差があることが分かります。

経験が評価されるため、昇給や昇進のチャンスも期待できるでしょう。

高待遇の施設に転職する

介護福祉士の給料は、働く施設や事業所によって大きく異なります。

現在働いている職場で給料をアップさせることが難しい場合は、待遇のよい職場への転職を検討しましょう。

転職先を探すときは、手当の種類の多さや、賞与の有無、勤務時間をチェックすることが大切です。

資格を取得する

介護職のスキルや知識を証明できる資格を取得すれば、資格手当が支給されたり、難易度の高い仕事を任されたりするので、年収を上げることができます。

資格を取得することは、転職においても有利です。

上位資格を取得して、給料を高水準まで引き上げましょう。

年収を上げたい介護福祉士におすすめの資格

年収を上げたい介護福祉士におすすめの資格や、スキルや基礎知識アップにおすすめの研修を紹介します。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャーは施設や事業所の利用者が、適切な介護サービスを受けるためのケアプランを作成する仕事です。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得者は、平均給与額が38万8080円、平均年収が465万6960円と、介護福祉士よりも給与が高い水準になっています。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、2015年から開始された介護福祉士の上位にあたる民間資格になります。

介護の現場において、介護福祉士の管理や教育、指導を行うのが役割です。

認定介護福祉士になるためには、受験要項を満たした上で認定介護福祉士養成研修を受講し、全科目を修了する必要があります。

簡単に取得できる資格ではないため、介護福祉士のキャリアパスの一つとして注目されています。

介護福祉士基本研修

介護福祉士基本研修とは、介護の専門知識や実践的なスキルを身に付けたい方におすすめの研修です。

自立支援や災害時の役割が学べるので、介護福祉士としての視点や視野を広げることに役立ちます。

研修の対象者は、介護福祉士になってから2年未満の方です。

介護福祉士ファーストステップ研修

介護福祉士ファーストステップ研修とは、小規模チームのリーダーや新人の指導係を担う人材の教育・育成を目的とした研修です。

対象者は介護福祉士として2〜3年程度の実務経験がある方になります。

介護分野における専門性を深めることや、リーダーシップの向上が期待できる学習内容になります。

介護福祉士と介護士の違い

介護福祉士と介護士の違いについて解説します。

資格の有無

介護福祉士は、介護系の資格の中で唯一の国家資格です。

資格を取得していない場合は、介護福祉士と名乗ることができません。

一方、介護士には必要資格がありません。

無資格でも介護士と名乗ることができます。

仕事内容

介護福祉士の仕事内容は、同じスタッフとして働く介護士の教育や指導です。

看護師や理学療法士・作業療法士と連携して、利用者の介護方針を相談する役割も担います。

介護士は、利用者の介護業務が主な仕事です。

無資格の場合と、保有資格がある場合で、担当できる仕事が異なります。

給与や待遇

介護福祉士と介護士の平均給与額、平均年収は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

平均給与額は、介護福祉士の方が約6万円高いことが分かります。

資格手当がもらえる場合もあるので、待遇も介護福祉士の方がよいと言えるでしょう。

転職のしやすさ

スキルや知識があることの証明になる資格があると、転職の際に有利です。

介護福祉士の資格は、転職の際に有利であると言えます。

介護士も資格がない場合よりは、資格がある方が有利になるでしょう。

介護福祉士の給料に関するよくある質問

最後に、介護福祉士の給料に関するよくある質問に回答します。

ボーナスはどれくらいもらえる？

介護福祉士の平均賞与額は、62万9134円です。

平均給与額のおよそ2ヶ月分の金額が、ボーナスとして支給されています。

出典：公益財団法人介護労働安定センター 「令和4年度介護労働実態調査事業所における介護労働実態調査結果報告書」

1000万円を目指すことはできる？

平均年収から考えても、介護福祉士が年収1000万円を目指すことは、現実的ではありません。

多く見積もっても、年収の上限は500万円台と言えます。

公務員として働く介護福祉士の給料は？

地方公務員で福祉職に就いている方の平均給与は、35万1014円です。

平均年収は421万2168円ですので、介護施設や事業所で働く介護福祉士と給与水準は変わらないと言えます。

出典：総務省「令和6年地方公務員給与の実態」

給料以外で介護福祉士になるメリットは？

年収がアップする以外で介護福祉士の資格を取得するメリットは、転職に強いことです。

業務の幅が広がったり、専門性の高い知識を身に付けたりすることもできます。

まとめ

今回は、介護福祉士の年収をカテゴリー別に紹介しました。

介護福祉士の年収は日本の平均年収と比較するとやや低めですが、介護職の中では高い傾向にあります。

介護需要の増加や、国による処遇改善の制度が導入されたことにより、平均年収は上昇を続けています。

手当や資格の取得で、介護福祉士の平均年収をアップさせましょう。