生活相談員とは？仕事内容や必要な資格について解説

介護の現場では、生活相談員と呼ばれる職種が利用者や家族の相談窓口として重要な役割を担っています。

生活相談員とは、どのような職業なのでしょうか。

この記事では、生活相談員の仕事内容や役割について分かりやすく解説しています。

生活相談員として働ける職場や、生活相談員になる方法についても紹介しているので、興味のある方はチェックしてください。

生活相談員の仕事内容とは

生活相談員には、どのような役割があるのでしょうか。

施設や事業所で働く生活相談員の仕事内容を紹介します。

利用者や家族の相談対応

施設の利用者やその家族から悩み事や困り事の相談がある場合は、生活相談員が対応します。

ただ相談にのるだけではなく、利用者によりよい介護サービスが提供されるように、関係各所へ働きかけるのも生活相談員の仕事です。

日常生活の悩みや施設内での人間関係、将来に対する不安、施設へのクレームなど、相談内容は多岐にわたります。

介護サービスに関することだけでなく、利用者や家族の心に寄り添った丁寧な対応が必要です。

施設利用希望者への対応

介護施設の利用を希望する方への対応も、生活相談員の仕事です。

具体的には、施設内のルールや施設内の案内、利用料金、利用を開始するまでの流れなどを説明し、施設内の見学に付き添います。

利用を希望する方への対応は、介護施設で実施するのが基本です。

ただし健康状態によっては家族に訪問してもらったり、生活相談員が自宅を訪問したりするケースもあります。

入所や退所に関する手続き

施設への入所や退所の際に必要な手続きも、生活相談員が担当する大切な仕事です。

入所希望者には入所手続きの流れを詳しく説明したり、必要書類を説明したりします。

退所希望者には退所を希望する理由や退所後の行き先の聞き取りを行い、担当のケアマネジャーへ伝達するのが一般的です。

退所日の調整などを実施し、退所希望者がスムーズに退所できるようサポートします。

関係機関との連携

利用者の状況に合わせて、医療機関や地域包括センターなどの関連機関と連携することも、生活相談員の仕事の一つです。

家族への報告や連絡もあわせて行い、利用者の情報を共有します。

生活相談員が利用者と関係機関をつなぐ役割を果たすことは、利用者に必要なサービスを提供するために欠かせない役目と言えるでしょう。

事務作業

生活相談員の仕事は相談業務がメインですが、書類作成や介護報酬請求業務、行政手続きなどの事務作業もこなします。

特に人手不足の施設では、相談業務と事務作業を兼務するケースが多く見られます。

施設によっては事務を担当する職員が在籍する場合もあるので、仕事内容については事前に施設に確認しておきましょう。

生活相談員が働く職場

生活相談員の仕事は、働く職場によっても異なります。

職場の種類と、仕事内容をチェックしていきましょう。

特別養護老人ホーム

在宅での生活が困難になった要介護3以上の高齢者が入所できる施設が、特別養護老人ホームです。

特別養護老人ホームで働く生活相談員の主な仕事は、入所希望者の入所手続きや見学の対応、入所者やその家族の相談対応になります。

施設の人員状況によっては、介護業務や事務作業のサポートが必要です。

介護老人保健施設

医療機関での治療が終了した65歳以上の要介護者が、自宅復帰のためのリハビリテーションを行うのが介護老人保健施設です。

介護老人保健施設で働く生活相談員は、支援相談員と呼ばれています。

主な仕事は、窓口対応業務や利用者とその家族の相談対応、地域や関係機関との連携業務です。

介護付き有料老人ホーム

24時間体制で介護スタッフが見守りを行い、食事や入浴、排泄などの身体介護を提供するのが、介護付き有料老人ホームです。

介護付き有料老人ホームで働く生活相談員の主な仕事は、利用者の相談対応や医療機関など関係機関との連携業務です。

利用者が快適に生活できるように、入所までの流れや料金、手続きについて説明することも、重要な業務になります。

短期入所生活介護施設（ショートステイ）

日常生活での介護や機能訓練を実施するのが、短期入所生活介護施設（ショートステイ）になります。

短期入所生活介護施設（ショートステイ）で働く生活相談員の主な仕事は、利用日の調整業務や入所や退所手続きの対応です。

担当ケアマネジャーとの連携や、介護職員のサポート、見学希望者の対応など、幅広い業務に対応します。

通所介護施設（デイサービス）

介護を担当する家族の負担を軽減することや、利用者の孤独感を軽減することを目的としているのが、通所介護施設（デイサービス）です。

食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを日帰りで提供しています。

通所介護施設（デイサービス）で働く生活相談員の主な仕事は、サービス利用開始や終了の手続き、利用者やその家族の相談対応です。

通所介護計画を作成し、サービス担当者の会議でケアマネジャーと連携をとります。

行政機関

地域包括支援センターや福祉事務所、市役所などの行政機関で活躍する公務員の生活相談員も存在します。

行政機関で働く生活相談員の主な仕事は、病気やけが、障がいにより生活に困りごとのある方の相談対応です。

必要な支援や手続きも行います。

配属先によっては、福祉政策の企画や、支援制度の運用に携わることもあるでしょう。

生活相談員になる方法

生活相談員になるためには、どのような資格や試験を受ける必要があるのでしょうか。

生活相談員になる方法を解説します。

資格や試験は不要

そもそも生活相談員とは、職種の名称です。

生活相談員という資格や、検定試験は存在しません。

そのため、自治体が定める資格要件を満たしていれば、生活相談員になるために、資格を取得したり、試験を受けたりする必要はありません。

自治体によっては、無資格でも生活相談員になれる可能性はありますが、福祉施設での勤務経験は重視されます。

職場によって特定の資格が必要

生活相談員の資格や検定試験はないと解説しましたが、自治体や事業所で働く場合、資格や実務経験が必要なケースが多いとされています。

生活相談員として採用されるために、取得していると有利な資格の概要を紹介します。

<社会福祉士>

福祉の相談援助に関する知識とスキルがあることを証明できるのが、国家資格の社会福祉士です。

社会福祉士の資格を取得するためには、受験資格を満たした上で社会福祉士国家試験に合格し、資格を登録する必要があります。

<精神保健福祉士>

精神障害の分野を専門に、相談業務や社会復帰に向けて支援できるのが、精神保健福祉士です。

精神保健福祉士も国家資格になります。

資格を取得するためには、受験資格を満たした上で精神保健福祉士国家試験に合格し、資格を登録する必要があります。

<社会福祉主事任用資格>

社会福祉主事として働くために必要なのが、社会福祉主事任用資格です。

公務員が社会福祉業務を担うために必要な資格になりますが、介護施設で働くための要件になっているケースもあります。

社会福祉主事任用資格を取得するためには、指定の養成機関への通学や講習会を修了することが必要です。

資格なしでも生活相談員になれる自治体もある

特別な資格を持っていなくても、生活相談員になれると明言している自治体も存在します。

ただし、このような自治体では資格が必要ない代わりに、相談業務の実務経験が必要な場合も少なくありません。

実務経験が一切ない、全くの未経験で生活相談員になることは難しいと言えます。

資格なしで生活相談員になりたい場合は、まずは介護の現場で実務経験を積むことから始めてみましょう。

生活相談員の給与事情

生活相談員の給料は、一般的にどの程度なのでしょうか。

平均給与をカテゴリーに分けて紹介します。

平均給与

厚生労働省が公表している「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、生活相談員・支援相談員の平均給与額は、次のようになっています。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

常勤で働く生活相談員や支援相談員の平均給与額は約35万円、非常勤は約29万円です。

平均基本給額を見ると、給与を多くもらうためには手当や一時金の有無、金額が大切であることが分かります。

施設形態別

生活相談員の給与は、働く施設によっても変動します。

生活相談員のみのデータがないので、施設形態別の介護職員の平均給与額をチェックしていきましょう。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

平均給与額が高いのは、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所や介護医療院です。

給与水準の高さは、利用人数の多さや、経営状態に左右されます。

平均年収

前述の平均給与額を参考にして平均年収を算出すると、常勤で働く生活相談員・支援相談員の平均年収は424万7400円、非常勤は351万3000円となります。

手当や一時金の金額が変動すれば平均年収も変わるため、参考程度にしてください。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

平均ボーナス

生活相談員の平均賞与額が分かるデータはありません。

生活相談員を含む、その他の社会福祉専門職職業従事者の年間賞与やその他特別給与は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

賞与は基本給の2〜3ヶ月分を、年2回に分けて支給するのが一般的になります。

法律で支給が義務付けられているわけではありません。

勤め先の経営状況によっては、賞与なしとなる場合もあるので注意してください。

生活相談員になるメリット

生活相談員になることで、どのような恩恵が得られるのでしょうか。

生活相談員として働くメリットを紹介します。

人の役に立てる

生活相談員は利用者やその家族と顔を合わせる機会が多いので、感謝の言葉を伝えられることが多くあります。

相談に乗ることで困っている方を助けることができるので、人の役に立っていると実感できるシーンも多いでしょう。

相談業務は精神的に大変な仕事になりますが、その分大きなやりがいを得ることができるでしょう。

キャリアアップも可能

生活相談員は施設と利用者をつなぐ調整役としてのイメージですが、利用者を直接支援できるケアマネジャーへのキャリアアップが目指せます。

ケアマネジャーの受験資格は、生活相談員として5年以上働くことです。

運営の知識を身に付けたり、勤続年数を重ねたりすることで、施設長に昇進できる可能性もあります。

施設の種類によって施設長になれる要件が異なるので、興味のある方は調べておきましょう。

給与が上がる可能性がある

介護職員から生活相談員になれば、給与が上がる可能性が高くなります。

そもそも生活相談員の給料は、一定ではありません。

勤続年数やスキルに応じて、上がっていくケースが多いでしょう。

勤める施設によって給与が異なるので、待遇のよい施設に転職できれば給与を大幅にアップさせることもできます。

夜勤を担当する必要がない

生活相談員は相談業務が中心のため、日中が主な勤務時間になります。

24時間体制でスタッフが常駐する施設では、宿直がある場合もありますが、夜勤はほとんどないため、安定した生活リズムで働くことが可能です。

介護業界で働きたいけれど、夜勤を担当する自信がない方におすすめの職業と言えるでしょう。

体力的な負担がない

生活相談員は介護業務を担当することがほとんどないため、体力的な負担が少ないことも魅力です。

食事や入浴、掃除や洗濯など、利用者の日常生活のサポートは、介護士が担当します。

身体介護による負担が少なくデスクワークが多いため、体力に自信がなくても仕事が続けやすくなっています。

腰痛などの持病を持っている方でも、介護業界で長く働き続けることができるでしょう。

生活相談員に関するQ&A

最後に、生活相談員に関するよくある質問に回答します。

配置基準はある？

生活相談員の配置基準は、施設や事業所の種類や利用者の人数に応じて決められています。

施設や事業所別の配置基準は、次のとおりです。

• 介護老人保健施設：利用者100人につき常勤で1名以上
• 特別養護老人ホーム：利用者100人につき常勤で1名以上
• 短期入所生活介護施設（ショートステイ）：利用者100人につき1名以上
• 通所介護施設（デイサービス）：1名以上

短期入所生活介護施設（ショートステイ）は、配置基準のうち1名は常勤とされています。（20名未満の併設事業所は除く）

通所介護施設（デイサービス）は、生活相談員または介護職員のうち、1名以上は常勤です。

ケアマネジャーとの違いは？

同じ介護施設や事業所で働いているケアマネジャーと生活相談員の違いは、資格の有無や担当できる業務です。

ケアマネジャーとして働くためには、介護支援専門員の資格が必要です。

利用者や家族と面談を行った上でケアプランを作成し、適切な介護サービスを受けられるように支援します。

生活相談員は資格が不要で、ケアプランを作成することができません。

介護職員との違いは？

介護職員と生活相談員は、役割が異なります。

利用者の日常生活をサポートするのが、介護職員の仕事です。

施設の種類によって仕事内容が変わる場合もありますが、基本的には身体介助や生活援助を担当します。

一方生活相談員のメイン業務は、利用者や家族の相談対応です。

人手が不足している場合は介護業務のサポートをする場合もあります。

1日のスケジュールは？

生活相談員の1日のスケジュールを、一例として紹介します。

生活相談員のシフトは勤務先によって異なりますが、このような1日の流れになるのが一般的です。

朝9時に出勤して18時に退勤できるので、ワークライフバランスのとれた生活を送ることができるでしょう。

向いている人の特徴は？

生活相談員に向いている人の特徴は、次のとおりです。

• 誰にでも親身に対応できる
• 責任感がある
• コミュニケーション能力が高い
• 物事を客観視できる
• チームワークを大切にできる

これらの特徴に多く当てはまる場合は、生活相談員として適正があります。

相談業務がメインのため、人の悩みに寄り添い、共感できる人間性が最も大切です。

利用者の気持ちを理解し、状況に応じた対応ができるスキルも必要になります。

まとめ

今回は、生活相談員の仕事内容や役割について解説しました。

生活相談員の仕事はその名のとおり相談業務がメインです。

そのほかの業務については、働く施設や事業所によって異なります。

施設の人員状況や方針によって担当する業務内容が変わるので、事前に確認しておきましょう。

精神的に大変な仕事ですが、生活相談員として働くメリットはたくさんあります。

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