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介護老人福祉施設とは?入居条件から必要費用、メリット・デメリットまでを徹底解説

介護老人福祉施設とは?入居条件から必要費用、メリット・デメリットまでを徹底解説

介護老人福祉施設とは、介護が必要な高齢者が安心して生活できる公的な入所施設です。

しかし入所条件や費用の目安、特別養護老人ホームとの違いなど、具体的な内容をよく知らない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、介護老人福祉施設の特徴や入所条件、費用などをわかりやすく解説します。

介護施設選びに迷っている方や家族の将来を考えたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

介護老人福祉施設とは?

介護老人福祉施設とは、要介護認定を受けた介護が必要な方が暮らす生活施設です。

介護保険が適用される公的施設の一つで、社会福祉法人や地方自治体が運営しているところが特徴です。

ここでは、介護老人福祉施設の特徴から入所条件やサービス内容などを詳しく紹介していきます。

介護が必要な方のための生活施設

 

介護老人福祉施設は、いくつかある介護施設の中でも「介護が必要な方が多く利用される施設」です。

日常的な生活支援や身体介護を受けられるところが特徴で、比較的介護度が高い方が入所されています。

入所期間に定めがないため、「人生最後の住まいを迎える場所」として捉えられています。

そのため、入所者の多くは亡くなるまで利用されることも多い施設です。

介護老人福祉施設の入所条件・対象者

 

介護老人福祉施設の入所条件や対象者は、次のとおりです。

 

●    原則65歳以上の方

●    要介護3以上の方

●    特定疾患により要介護認定を受けている40〜64歳の方

 

基本的には、65歳以上で要介護3以上の認定を受けた方が対象者となります。

また、例外ではありますが、40〜64歳の方でパーキンソン病やがんなどの特定疾患を患っている方も対象となります。

介護老人福祉施設のサービス内容

 

介護老人福祉施設が提供しているサービスには、次に挙げられる7つがあります。

 

  • 入浴介助
  • 排泄介助
  • 食事の提供・介助
  • 生活支援
  • リハビリ
  • レクリエーション
  • 健康管理・看取り

 

それぞれどういった内容なのかを具体的に紹介していきます。

 

<入浴介助>

 

介護老人福祉施設の入浴介助は、週2回以上行う必要があると定められています。

基本的には介護スタッフの介助付きで行われるため、身体に障害がある方でも安心して入浴できます。

また、施設によっては機械を使用した「機械浴」も実施されており、寝たきりの方でも安全に入浴可能です。

 

<排泄介助>

 

排泄介助は、入所者の身体の状態に合わせたサポートが受けられるところが特徴です。

例えば、比較的身体に問題がない方であれば見守りのみ行われ、転倒の危険性が伴う方は一部介助が行われます。

また、寝たきりの方に関しては、定期的なおむつやパッドの交換が行われます。

同性介助が基本となっているため、性別に関わらず安心して任せられるでしょう。

 

<食事の提供・介助>

 

介護老人福祉施設では、栄養士や管理栄養士が考案した食事メニューが食べられます。

また、嚥下や誤嚥が起こりやすい方が入所されていることも多いため、刻みやミキサー食といった個々が食べやすい食事の形状にすることも対応可能です。

中には自ら食事を摂るのが難しい方もいますが、その場合は介助スタッフが1人付きサポートしてくれます。

 

<生活支援(掃除・洗濯など)>

 

洗濯や掃除といった生活支援は、基本どの施設でも行われています。

内容は施設によって異なり、利用者が行うところもあれば、施設側がしてくれたり、外部に委託したりするところもあります。

ただし、利用者自身ができる場合はやってもらうことを基本としているため、難しい部分はスタッフがサポートする施設が多い傾向にあります。

 

<リハビリ>

 

リハビリに関しては、どの介護老人福祉施設でも実施されています。

しかし、リハビリ施設のような本格的な機能維持訓練とは違い、日常の中で行われるリハビリ程度です。

そのため、日常的に繰り返し行われる動作(移動・食事・排泄など)を、自立して行えるようサポートすることが中心となります。

 

<レクリエーション>

 

介護老人福祉施設のレクリエーションは、豊富なバリエーションの中から実施されているところが特徴です。

例えば、季節のイベントや簡単なゲームなどが日常的に行われています。

また、外出や買い物などの施設外に出ることも定期的に行われており、利用者の日常を豊かにする工夫が豊富に用意されています。

寝たきりといった外出が難しい方に対しても、車椅子専用車両を使った外出や、買い物代行サービス、移動販売などを活用し、個々に合わせたレクリエーションを実施可能です。

 

<健康管理・看取り>

 

介護老人福祉施設では、定期的な医師の診察や看護師による医療的ケアが受けられます。

しかし、日常の生活支援や身体介助を中心に行われている施設であるため、本格的な医療行為が受けられるわけではありません。

その一方で、近年では多くの施設で「看取りケア」に対応しており、最期の時を穏やかに迎えられるよう支援しています。

介護老人福祉施設の居室タイプ

 

介護老人福祉施設の居室タイプは、主に4つに分けられます。

それぞれのタイプの特徴を見ていきましょう。

 

<ユニット型個室>

 

ユニット型個室は、リビングなどの共用スペースを囲む形で居室が配置されているタイプです。

居室自体は1人ずつに個室が用意されるかたちになっているため、プライバシーが確保されています。

一方、共有スペースでほかの入所者と交流することもできます。

 

<ユニット型個室的多床室>

 

ユニット型個室的多床室は、大きな部屋にカーテンやパーテーションなどで仕切られた空間と、共有スペースが一緒になったタイプです。

完全なプライバシーの確保が難しいと感じられやすいですが、介護職員がすぐに対応しやすい点が特徴です。

 

<従来型個室>

 

従来型個室は、大きなフロアの中に独立した個室が並ぶタイプです。

共有スペースは別のフロアに用意されており、廊下の左右に居室が配置されています。

ほかの利用者や職員との距離が離れるため、プライバシーを確保したい方におすすめです。

 

<多床室>

 

多床室は、一つの居室を2〜4名が一緒に利用するタイプです。

カーテンやパーテーションなどで仕切られるため、自分のスペースは確保できますが、完全プライベートにはなりません。

ケアが効率的に行えるところはメリットと言えますが、プライバシーを確保したい方には向いていないでしょう。

介護老人福祉施設の費用

 

介護老人福祉施設を利用する際にかかる費用は、以下のように分けられます。

 

  • 入所一時金
  • 月額利用料
  • その他にかかる費用

 

それぞれにかかる費用の目安を詳しく紹介していきます。

 

<入所一時金>

 

介護老人福祉施設の入所一時金は、原則必要ありません。

これは、介護老人福祉施設が社会福祉法人や地方自治体といった公的施設であり、入所にかかる費用が必要ないと決まっているからです。

反対に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅といった民間が運営する施設は、一時金がかかってきます。

 

<月額利用料>

 

月額利用料の相場は、10〜14.4万円程度です。

こちらの相場は居室タイプや扶養義務者(妻・夫・子どもなど)によっても変わってきます。

なお、居室タイプに分けた場合の相場は以下のとおりです。

 

居室タイプ費用
ユニット型個室12.5~13.4万円
ユニット型個室的多床室11.5~12.3万円
従来型個室9.7~10.6万円
多床室8.8~9.7万円

 

このようにユニット型の個室がもっとも高く、複数人で利用する居室は比較的安くなります。

 

<その他にかかる費用>

 

介護老人福祉施設の月額利用料には、居住費や食費、日常生活費以外に以下の費用がかかってきます。

 

  • 施設介護サービス費
  • 介護サービス加算
  • 医療ケア費
  • 介護保険適用外のサービス費 など

 

もちろん、利用しなければ費用はかかりませんが、ほとんどの場合で必要になってきます。

 

<介護度によっても費用が異なってくる>

 

介護老人福祉施設の月額利用料は、介護度によっても異なってきます。

具体的な費用相場は、以下の表のとおりです。

 

介護度費用相場
要介護321,960〜24,450円
要介護424,060〜26,580円
要介護526,130〜28,650円

 

対象者が要介護3以上となっており、その費用は21,960〜28,650円程度です。

介護老人福祉施設の人員基準・設備基準

 

介護老人福祉施設は、入所者が安心して生活できるように、法律で定められた人員や設備の基準があります。

介護職員だけでなく看護師や生活相談員など、さまざまな専門職が配置されており、施設の種類によっても体制が異なります。

ここでは、人員体制や設備の基準、さらにユニット型の場合の特徴について紹介します。

 

<人員基準(働くスタッフ)>

 

人員基準は次のとおりです。

 

人員必要人数
医師入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
介護職員入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
看護職員入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
栄養士・機能訓練指導員1以上
ケアマネジャー1以上(入所者の数が100 又はその端数を増すごとに1 を標準とする)

参考:   社保審-介護給付費分科会 介護老人福祉施設 (参考資料)

 

上記は必要な人員となりますが、施設によってはリハビリ専門のスタッフや歯科衛生士が勤めているところもあります。

 

<設備基準>

 

設備基準は、次のとおりです。

 

設備詳細
居室原則定員1人、入所者1人当たりの床面積10.65 m²以上
医務室医療法に規定する診療所とすること
食堂および機能訓練室床面積入所定員×3m²以上
廊下幅原則1.8m以上
浴室要介護者が入浴するのに適したものとすること

参考:   社保審-介護給付費分科会 介護老人福祉施設 (参考資料)

 

<ユニット型介護老人福祉施設の場合>

 

介護老人福祉施設の中でもユニット型に当たるタイプは、ここまで紹介した人員・設備基準に加えて、以下の基準を満たす必要があります。

 

●    共有スペースの設置

●    居室と共有スペースは生活空間として一体化

●    一つのユニットに入る人数はおよそ10人まで

●    昼間はユニットごとに介護・看護職員を1人以上配置

●    夜間は2ユニットごとに介護・看護職員を1人以上配置

●    ユニットごとに常勤の責任者(ユニットリーダー)を配置

 

ユニット型タイプはメリットが多い反面、上記の基準を満たす必要があるため注意しましょう。

特別養護老人ホームとの違い

介護老人福祉施設を調べている方の中には、特別養護老人ホームとの違いが気になる方も多いと思います。

実は、介護老人福祉施設と特別養護老人ホームは、どちらも同じ施設です。

厚生労働省のHPでも同じ施設と定義されていますが、「介護保険法」と「老人福祉法」によって記載方法が異なります。

介護保険法には介護老人福祉施設と書かれており、老人福祉法では特別養護老人ホームと記載されています。

介護老人保健施設との違い

介護老人保健施設は、介護老人福祉施設に似た言葉ではありますが、目的や特徴、入所期間などが大きく異なります。

違いは次のとおりです。

 

 介護老人保健施設介護老人福祉施設
特徴・目的リハビリに特化した施設最後の住まいとして生活する施設
要介護度要介護1以上要介護3以上
入所期間3ヶ月ごとに更新が必要終身利用可能
サービスリハビリ・医療ケアが中心生活支援・身体介護が中心
医師や診察室1名の常勤が必須

診断室あり

ほとんどが非常勤
介護・看護職員の割合入所者3人あたり1人以上の介護職員

入所者7人に対し2名以上の看護職員

入所者3人に対し1人以上の介護職員

入所者100人に対し3名以上の看護職員

入所待機者比較的多い非常に多い

 

介護老人保健施設は、リハビリに特化した施設で、在宅復帰を目的とした施設です。

入所期間も原則3ヶ月と決まっているため、介護老人福祉施設のように終身利用はできない形となっています。

介護老人福祉施設を利用するメリット・デメリット

介護老人福祉施設を利用するメリットとデメリットには、以下が挙げられます。

 

メリットデメリット
●    利用にかかる費用が比較的安い

●    24時間介護・見守りに対応している

●    終身利用できる

●    看取りにも対応できる

●    倒産のリスクが低い

●    要介護3以上でなければ入所できない

●    待機期間が長い

●    手厚い医療ケアは対応できない

 

介護老人福祉施設は、公的な介護施設として安心して長期的に利用できる点が魅力です。

一方で、入所には要介護3以上という条件があり、すぐに入れないケースも少なくありません。

利用を検討する際は、施設の特徴や自分の介護度、希望する生活環境などを総合的に考えることが大切です。

介護老人福祉施設を利用する前にチェックすべきポイント

介護老人福祉施設を利用する前は、いくつかのポイントに注意する必要があります。

以下に3つの注意点を紹介しますので、利用を決める前にチェックしておきましょう。

所得によって利用金額が異なる

 

介護老人福祉施設の利用料金は、利用者やご家族の所得状況によって異なってきます。

基本的には「前年の年金収入+その他の所得」から控除や経費を差し引いた額によって決定されます。

具体的には、以下のとおりです。

 

負担割合条件
1割負担●    合計所得が160万円未満

●    本人の合計所得が160万円以上220万円未満の単身世帯で年金収入+その他の合計所得が280万円未満

●    本人の合計所得が160万円以上220万円未満の2人以上世帯で年金収入+その他の合計所得が346万円未満

●    本人の合計所得が220万円以上の単身世帯で年金収入+その他の合計所得が280万円未満

●    本人の合計所得が220万円以上の2人以上世帯で年金収入+その他の合計所得が346万円未満

2割負担●    本人の合計所得が160万円以上220万円未満の単身世帯で年金収入+その他の合計所得が280万円以上

●    本人の合計所得が160万円以上220万円未満の2人以上世帯で年金収入+その他の合計所得が346万円以上

●    本人の合計所得が220万円以上の単身世帯で年金収入+その他の合計所得が280万円以上

●    本人の合計所得が220万円以上の2人以上世帯で年金収入+その他の合計所得が346万円以上

3割負担●    本人の合計所得が220万円以上の単身世帯で年金収入+その他の合計所得が340万円以上

●    本人の合計所得が220万円以上の2人以上世帯で年金収入+その他の合計所得が463万円以上

 

このように、ご本人の所得や世帯状況によって負担割合は異なってきます。

負担限度額認定を受けにくくなっている

 

介護施設では食費や部屋代が自己負担となるため、経済的に負担の大きい方を支援する「介護保険負担限度額認定」が設けられています。

しかし、2015年8月の改正で、本人の所得だけではなく、そのほかの要因も加わることで、認定を受けにくくなりました。

その理由は、以下の3つが基準に設けられたからです。

 

  • 配偶者の有無とその所得
  • 利用者の高額な資産
  • 障害年金や遺族年金などの給付

 

2021年8月以降はさらに基準が厳格化され、支援を受けられる人が減少しています。

入所待ちと言われたらどうする?

 

介護老人福祉施設は、入所期間や利用料金の安さから人気が高く、入所待ちと言われることも少なくありません。

その場合は、居宅介護サービスを利用するのがよいでしょう。

居宅介護サービスは、大きく分けて以下のサービスが挙げられます。

 

  • 訪問介護
  • 訪問看護
  • デイサービス
  • 短期入所生活介護(ショートステイ) など

 

これらは自宅にいながら必要な介護が受けられるサービスで、必要であれば掛け合わせながらの利用も可能です。

介護老人福祉施設の選び方

介護老人福祉施設といっても、その数は豊富にあり、施設によって特徴や雰囲気などが異なります。

以下に、選び方のポイントをまとめましたので、参考にしてください。

 

  • 清潔感は保たれているか
  • スタッフの表情や口調は明るいか
  • 設備が充実しているか
  • 希望の居室タイプになっているか
  • レクリエーションは豊富か

 

心配な方は、事前に見学や体験利用するのがおすすめです。

もし、当てはまる施設が見つからない場合は、そのほかの介護サービスを検討するのもよいでしょう。

介護老人福祉施設を検討している方におすすめしたい施設

介護老人福祉施設を検討している方の中には、「ほかにどんな施設があるのか知りたい」という方も多いでしょう。

近年は、介護体制やサービス内容が異なるさまざまな高齢者向け施設が増えています。

ここでは、そのほかに検討しておきたい代表的な3つの施設について紹介します。

介護付き有料老人ホーム

 

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐しており、食事・入浴・排泄などの介護サービスを受けながら生活できる施設です。

医療機関と連携しているところも多く、介護度が高い方でも安心して過ごせます。

「手厚い介護を受けたい」「医療面も重視したい」という方におすすめです。

住宅型有料老人ホーム

 

住宅型有料老人ホームは、基本的に「住まい」としての機能を重視した施設です。

生活支援サービスを受けながら、自分で外部の介護サービスを自由に利用できます。

「できるだけ自分のペースで生活したい」「介護が必要でも自由度を保ちたい」という方に向いています。

サービス付き高齢者向け住宅

 

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、バリアフリー設計の賃貸住宅に、見守りや安否確認のサービスがついた住まいです。

医療や介護が常駐していないため、軽度の要介護・自立の方が多く入所しています。

「まだ自立しているけれど、一人暮らしに不安がある人」におすすめです。

まとめ

本記事では、介護老人福祉施設とは何かを詳しく紹介し、特別養護老人ホームや介護老人保健施設との違い、利用する前に知っておきたいポイントなどを紹介してきました。

介護老人福祉施設は、介護が必要になっても安心して長く暮らせる公的な入所施設です。

24時間体制で介護・見守りを受けられる一方で、要介護3以上でなければ入所できない、待機期間が長いといった課題もあります。

そのため、早めに情報を集め、施設の特徴やサービス内容をよく比較することが大切です。

もし入所が難しい場合は、訪問介護やショートステイなどを活用しながら、ご本人やご家族の状況に合った暮らし方を見つけましょう。

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