ノーマライゼーションとは？意味や理念・日本での取り組みを解説
ノーマライゼーションは、介護業界で働くなら理解しておきたい専門用語です。
ノーマライゼーションという理念の意味を、正しく理解していない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、介護に携わる方なら知っておきたいノーマライゼーションについて、分かりやすく解説しています。
日本での取り組み事例も紹介しているので、ノーマライゼーションの理解を深めたい方はぜひ参考にしてください。
ノーマライゼーションに関する基礎知識
ここでは、ノーマライゼーションの基礎知識を解説します。
ノーマライゼーションとは
ノーマライゼーションとは、障がい者や高齢者などの社会的弱者を特別視することなく、誰もが平等に生活していく考え方のことです。
ノーマライゼーションを実現させるためには、社会基盤や福祉を充実させる取り組みが必要です。
これまでの障がい者福祉では、弱者に対して隔離や保護などの変化を求めてきました。
これからは障がい者や高齢者が変化するのではなく、誰もが役割を持って自分らしい生き方を追求していきます。
健常者と同様の社会環境に近づけるというノーマライゼーションの取り組みは、画期的なものといえるでしょう。
発祥の歴史
ノーマライゼーションという概念が発祥したのは1950年代、第二次世界大戦終了後のデンマークです。
施設に収容された知的障がい者たちが、施設内で非人道的な扱いをされていることに心を痛めたN・E・バンク-ミケルセンによって提唱されました。
ミケルセンは当時社会庁の行政官を務めていて「どのような障がいがあろうとも、一般の市民と同等の生活と権利が保障されなければならない」と訴えています。
この訴えが社会的な運動に発展し、1959年に知的障害者福祉法が制定されました。
その後ノーマライゼーションの理念を世界的に広める役割を担ったのが、スウェーデンの知的障害者連盟に所属するベンクト・ニィリエです。
8つにまとめたノーマライゼーションの原理がアメリカに広まり、やがてこの考え方は世界中に定着していきました。
日本での取り組み
1981年の国際障害者年がきっかけとなり、日本でもノーマライゼーションの理念が意識されるようになりました。
1995年には、障がい者が自己実現と自己決定の権利を持つことを目指す考え方として、ノーマライゼーション7か年戦略が策定され、1996年から実施されました。
この取り組みにより、教育や就労、住環境などのさまざまな分野で、障がい者の社会的な自立支援やバリアフリー化などが、福祉に関係する各省庁によって推進されました。
2003年度には支援費制度を利用することで、障がい者が自分の意思で事業者を選び、契約できる仕組みへと移行しています。
高齢者介護の分野では一般住宅の住環境に近い、個人のプライバシーや生活スタイルを尊重した介護施設が増加しました。
8つの原理
ノーマライゼーションを実現するためには、「ノーマライゼーションの育ての親」と呼ばれているベンクト・ニィリエが提唱した、8つの原理を理解することが大切です。
- 1日のノーマルなリズム
- 1週間のノーマルなリズム
- 1年間のノーマルなリズム
- ライフサイクルでのノーマルな発達的経験
- ノーマルな個人の尊厳と自己決定権
- その文化におけるノーマルな両性の形態すなわちセクシャリティと結婚の保障
- その社会におけるノーマルな経済的水準とそれを得る権利
- その地域におけるノーマルな環境水準
障がい者であっても住居や教育、労働環境や余暇の過ごし方など、障がいがない方とできるだけ同じようにすることを目的としています。
ノーマライゼーションに関連する言葉
ノーマライゼーションを実現する上で、知っておきたい言葉がいくつかあります。
- ユニバーサルデザイン
- バリアフリー
- 機会均等化
- インクルージョン
それぞれの言葉の意味について、詳しく解説します。
ユニバーサルデザイン
ユニバーサルデザインとは、国籍や年齢、障がいの有無に関わらず「最初から誰もが使いやすい」設計を目指す考え方です。
アメリカ・ノースカロライナ州立大学デザイン学部の、ロナルド・メイスによって1980年代に提唱されました。
ユニバーサルデザインの7つの原則は、以下のとおりです。
- 誰にでも公平に使用できること
- 使う上で自由度が高いこと
- 使い方が簡単ですぐ分かること
- 必要な情報がすぐに理解できること
- うっかりミスや危険につながらないデザインであること
- 無理な姿勢をとることなく、少ない力でも楽に使用できること
- アクセスしやすいスペースと大きさを確保すること
特別な誰かのためではなく、私たち全員の暮らしを便利にするこの視点は、今や製品開発や街づくりに欠かせません。
多様性を尊重し、誰もが自分らしく過ごせる社会を作るための、大切な土台となっています。
バリアフリー
バリアフリーとは、高齢者や障がい者が生活を送る上で、障壁（バリア）になるものを取り除くという意味の言葉です。
普段の生活の中には、以下の4種類のバリアがあります。
- 物理的なバリア
- 制度的なバリア
- 文化・情報面のバリア
- 意識上のバリア
高齢者や障がい者にとってバリアのない生活は、すべての方にとっても暮らしやすい社会です。
現在ではこの4種類のバリアをなくすために、さまざまな場面でバリアフリーが図られています。
機会均等化
機会均等化とはすべての人が平等に社会参加できるよう、サービスや情報、教育などの環境を整える取り組みです。
単に支援を受けるだけでなく、一人ひとりが権利を享受し、同時に社会の一員としての義務も果たすことを目指す考え方です。
この実現には教育や保健、福祉といったあらゆる分野で、障壁のない仕組み作りが欠かせません。
誰もが自分の能力を生かして、対等に活躍できる社会の実現を目的としています。
インクルージョン
インクルージョンとは、英語で「包括」や「包摂（ほうせつ）」を意味する言葉です。
ビジネスシーンや社会福祉の分野では、多様な人々がお互いの個性を認め合い、組織や社会の一員として一体感を持って参加している状態を指します。
単にいろいろな人がいるだけでなく、全員に平等なチャンスが与えられ、それぞれの強みを生かせる環境であることが重要です。
個々の違いを価値として受け入れ、組織全体の力に変えていくという前向きな考え方に基づいています。
ノーマライゼーションが浸透していない理由
ノーマライゼーションを実現するためには、多くの課題を解決しなければなりません。
ここでは、ノーマライゼーションが社会に浸透していない理由を解説します。
意味を理解している方が少ない
ノーマライゼーションという言葉は、福祉や介護に直接携わっていない限り、日常生活で耳にする機会は多くありません。
言葉自体は知っていても、その概念まで正しく理解している人は少ないのが現状です。
誰もが自分らしく暮らせる社会を実現するためには、この考え方を一部の専門家だけでなく、より多くの人が共通の認識として持てるよう、正しく広めていく活動が求められます。
国の取り組みが不十分
ノーマライゼーションの推進には、国全体での法整備や予算確保が不可欠です。
しかし、実際には自治体ごとの財政状況や専門人材の不足により、地域によって差が出ているのが現状です。
制度の枠組みは作られていても、現場のニーズに十分追いついていない面も少なくありません。
こうした状況を改善するためには、福祉政策を優先順位の低いものとせず、社会全体で支える仕組み作りを、政治の場でもより進めていく必要があります。
脱施設化の問題点
障がいのある方や高齢者が住み慣れた地域で暮らす「脱施設化」を進めるには、単に施設を出るだけでなく、地域側での受け入れ体制を万全にする必要があります。
しかし、地域社会における支援体制や、日常生活を支える福祉サービスの基盤がまだ十分ではなく、誰もが安心して暮らせる環境が整っていないのが実情です。
生活環境の変化に不安を感じる当事者や、重度の障がいにより高度なケアを必要とする方への対応など、支援の充実も今後の重要な課題といえます。
ノーマライゼーションの実現に向けた法改正
続いては、ノーマライゼーションの実現に向け、日本が行ってきた法改正の経緯を紹介します。
支援費制度
2003年4月に施行された支援費制度は、障がい者が自らサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づき、契約によりサービスを利用する制度です。
この制度を活用したサービスの利用手順は、次のとおりです。
- 利用者が市町村に支援費の支給を申請する
- 支給が決定する
- 利用者が指定事業者・施設と契約する
- サービスの提供を受ける
- 利用者負担の支払いを行う
- 事業者が市町村に支援費の支払いを請求する
- 支援費が事業者に支払われる
支援費は利用者に直接支給されるのではなく、契約した事業所の代理受領という形式になります。
しかし、この制度はサービスの利用者が予想を上回って急増したことで財源の確保が困難となり、また、精神障がい者が対象外であったことなどによる障がい種別間や自治体間の格差問題が生じました。
出典：厚生労働省「支援費制度の概要」
障害者自立支援法
2006年4月に施行された障害者自立支援法により、障害者基本法の基本的理念にのっとり、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正が行われました。
改革の狙いは、次のとおりです。
- 障害者の福祉サービスの一元化
- 障害者がもっと働ける社会に
- 地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和
- 公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化・明確化
- 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化
給付を受けるためには、障がい者の保護者が市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定を受ける必要があります。
出典：厚生労働省「障害者自立支援法の概要」
障害者総合支援法
2013年4月に施行された障害者総合支援法は、障がい者が基本的人権のある個人として、尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営めるよう、必要な福祉サービスに関わる給付・地域生活支援事業などの支援を総合的に行うことを定めた法律です。
それ以前の、障害者自立支援法を改正する形で成立しました。
障がい者に対し、訓練給付や自立支援医療、介護給付が実施される仕組みです。
障害者差別解消法
2016年4月に施行された障害者差別解消法は、事業者や都道府県の行政機関が、障がい者に対して正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止する法律です。
互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて、差別の解消を推進することが目的です。
なお、2024年4月施行の改正法により、国や自治体だけでなく、民間事業者に対しても障がい者への「合理的配慮の提供」が義務化されました。
医療・介護・教育分野でのノーマライゼーションの取り組み事例
ここでは医療や介護、教育分野において、ノーマライゼーションを推進するための取り組み事例を紹介します。
入院期間の短縮
医療機関では、ノーマライゼーションの理念に沿って、長期入院者の退院促進や入院期間の短縮、地域生活支援を推進しているところもあります。
入院期間を短縮することは、入院している方の早期社会復帰につながるでしょう。
高齢者の地域居住支援
ノーマライゼーションの祖国であるデンマークでは、高齢者の地域居住支援が進んでいます。
介護が必要な高齢者を社会から隔離したり、差別したりしないための取り組みです。
健常者と同じ地域や環境でともに暮らすために、一般住宅に高齢者住宅が溶け込むよう建設されています。
インクルーシブ教育
教育現場では、障がいの有無に関わらず全員が同じ教室で授業を受ける教育方針の、インクルーシブ教育を導入しています。
多くの学校で実現するためにも、障がい者が不自由なく生活するための合理的配慮ができる教員や、設備が必要です。
厚生労働省によるノーマライゼーションの実現に向けた取り組み
続いては、厚生労働省がこれまでに行ってきた、ノーマライゼーションの取り組みを紹介します。
国がどのような方針を掲げ、実現に向けてどのような改革を行ってきたのか、具体的な取り組みを見ていきましょう。
7か年戦略
障がい者対策に関する新長期計画の具体化を図るために、1996年～2002年にかけて7か年戦略を重点施策実施計画として掲げました。
基本的な考え方は、次のとおりです。
- 地域で共に生活するために
- 社会的自立を促進するために
- バリアフリー化を推進するために
- 生活の質の向上を目指して
- 安全な暮らしを確保するために
- 心のバリアを取り除くために
- 我が国にふさわしい国際協力・国際交流を
この考えに沿って、バリアフリー化の促進や障がい者でも働ける就職先の確保、介護サービスの充実化などを図っています。
精神医療の確保・自立と社会復帰の促進
ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の自立と社会参加の促進を図るために、利用者自らが福祉サービスを選択できる新しいサービス利用の仕組みを導入しました。
精神障がい者の人権に配慮した精神医療の確保や社会復帰の促進、自立、社会経済活動への参加促進というテーマを中心に、入院患者の処遇改善や地域で生活する精神障がい者への支援に取り組んでいます。
社会参加の促進
障がい者の社会参加を促進するために、情報伝達手段の確保として障がい者への情報提供の充実、手話や点訳に従事する奉仕員の養成や派遣などを行っています。
また、在宅の障がい者やそのご家族に対して、福祉サービスを利用するための援助や社会生活力を高めるための支援を行うなど、幅広い施策を推進してきました。
さらに、全国障害者スポーツ大会の開催などを通じて、生きがいづくりや地域社会との交流を広げる機会を提供し、障がいの有無に関わらず誰もが対等に活躍できる環境づくりを推進しています。
介護職員初任者研修でノーマライゼーションを学ぶ理由
ノーマライゼーションは、介護職員として働く上で理解しておく必要がある理念です。
介護職員初任者研修において、ノーマライゼーションの基本原理と実践方法を学ぶ理由について解説します。
利用者の尊厳を守るため
介護職員は利用者の尊厳を守らなければなりません。
障がいの有無や年齢に関わらず、すべての人が自分らしく生きる権利を持っており、それを尊重する姿勢こそがケアの原点となります。
単に技術を習得するだけでなく、一人の人間として利用者に向き合うための大切な心構えを学ぶ貴重な機会です。
個別ケアの重要性を理解するため
ノーマライゼーションの理念を具体的な形にするためには、利用者一人ひとりの価値観や希望に寄り添った個別ケアの実践が欠かせません。
画一的なサービスを一方的に提供するのではなく、身体状況やこれまでの生活背景を詳しく把握した上で、その方に最適なサポートを検討することが重要です。
研修を通じて個別ケアの本質を理解することで、利用者が望む暮らしを支えるために必要な視点を養えます。
現場対応力を強化するため
理念を学ぶことは単なる知識の習得にとどまらず、実際の介護現場で直面するさまざまな場面での判断力を高めることにつながります。
基本となる考え方が身についていれば、マニュアルにない予期せぬ事態が起きた際も、利用者の意向を尊重した臨機応変な対応が可能になります。
現場での対応力を強化することは利用者との信頼関係を深めるだけでなく、介護職員自身の自信や仕事の質の向上にもなるでしょう。
まとめ
ノーマライゼーションは、障がい者や高齢者などの社会的弱者を特別視することなく、誰もが平等に生活していくという理念です。
介護や福祉に従事する方であれば、理解しておきたい言葉の一つです。
ノーマライゼーションの理念を正しく理解して、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指しましょう。
