看護小規模多機能型居宅介護（看多機）とは？対象者や小多機との違いを紹介

住み慣れた自宅での生活を続けながら、通い・泊まり・訪問介護・訪問看護をまとめて利用できるのが「看護小規模多機能型居宅介護」です。

複数のサービスを組み合わせて利用できるのが特徴ですが、初めて知ったという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容や利用できる人、また小規模多機能型居宅介護との違いなどを解説します。

看護小規模多機能型居宅介護が合うかどうかを知りたい人は、ぜひ最後までご覧ください。

看護小規模多機能型居宅介護とは？

高齢化が進む日本において、医療と介護を同時に必要とする高齢者をどう支えるかは、重要な社会課題となっています。

そこで2012年に創設されたのが、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）です。

ここでは、看護小規模多機能型居宅介護の基本的な仕組みや特徴、需要の背景、そして似たサービスである小規模多機能型居宅介護（小多機）との違いを解説します。

通所・宿泊（短期入所）・訪問介護・訪問看護の4つを併合した介護サービス

看護小規模多機能型居宅介護は、通所・宿泊・訪問介護・訪問看護の4つのサービスを併合した介護保険サービスの一つです。

1人暮らしの高齢者や老老介護の増加に伴い、介護と看護を組み合わせた複合サービスとして2012年に誕生しました。

豊富なニーズに応えられる点が特徴で、介護と看護の2つの面から、自宅で暮らし続けるための支援が受けられます。

また、看護小規模多機能型居宅介護は原則お住まいの地域にある事業所を利用するため、高齢者が長年慣れ親しんだ場所で介護を受けられるのもメリットです。

看護小規模多機能型居宅介護の特徴

看護小規模多機能型居宅介護は複合型サービスであり、ほかの介護サービスにはない特徴があります。

特に知っておきたいポイントを3つ見ていきましょう。

4つのサービスを柔軟に利用できる

看護小規模多機能型居宅介護は、通所・宿泊・訪問介護・訪問看護の4つのサービスを柔軟に利用できます。

そのため、急な体調不良や家族の急用があった場合でも、通所から訪問看護や宿泊へ切り替えるなど、臨機応変に対応できます。

複数の事業所を利用しなくて済む

看護小規模多機能型居宅介護の特徴は、4種類のサービスを一つの事業所がまとめて担うことです。

複数の事業所を使い分けずに済み、個別に手続きを進める手間が省けます。

通所から宿泊といったサービスの移行もスムーズにできるのでケアが途切れにくく、利用者の状態を把握しやすいのもメリットです。

医療ケアが受けられる

看護小規模多機能型居宅介護は、充実した医療ケアが受けられます。

例えば、胃ろうや褥瘡（床ずれ）、点滴やインスリン注射など、主治医の指示のもと幅広い医療ケアを受けられるほか、難病に対応している事業所もあります。

看護小規模多機能型居宅介護の需要は年々増加している

高齢者の割合が増加する近年、自宅での療養を支える看護小規模多機能型居宅介護の需要はますます高まっており、その傾向は実際の推移にも表れています。

2020年の時点で711施設でしたが、2024年には1,074施設と363施設増加しており、サービスの需要が拡大していることが分かります。

出典：厚生労働省「令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況（施設・事業所の状況）」

出典：厚生労働省「令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（施設・事業所の状況）」

出典：厚生労働省「令和6（2024）年介護サービス施設・事業所調査の概況（施設・事業所の状況）」

小規模多機能型居宅介護（小多機）との違い

看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護（小多機）との違いは、看護の有無と対象者です。

前述のとおり、看護小規模多機能型居宅介護は、通所・宿泊・訪問介護・訪問看護の4つが連携して行われる介護サービスです。

介護と看護の両方から支援を受けられるのが特徴で、原則として事業所と同じ地域に住む要介護認定を受けた方が利用できます。

一方で小規模多機能型居宅介護は、通所・宿泊・訪問介護の3つが組み合わさった介護サービスです。

看護がサービスに含まれず、医療的ケアが必要な場合は別の事業所の訪問看護を利用する必要があります。

また、対象者にも違いがあり、要介護に加えて要支援認定を受けた方も利用可能です。

看護小規模多機能型居宅介護の対象者や利用定員、サービス内容は？

看護小規模多機能型居宅介護を検討する上で、利用できる対象者や受けられるサービス内容は事前に知っておきたいポイントです。

ここでは、対象者や利用条件をはじめ、定員やスタッフ体制、具体的なサービス内容、利用イメージまで分かりやすく解説します。

看護小規模多機能型居宅介護の対象者や利用条件

看護小規模多機能型居宅介護の対象者や利用条件は、次のとおりです。

• 要介護1～5の認定を受けた方
• 事業所と同じ地域にお住まいの方

基本的には、この条件をすべて満たしている方が利用可能です。

また、医療的ケアに対応しているため、以下のようなケアが必要な方も利用できます。

• 点滴管理
• 胃ろう管理
• 各種カテーテル管理
• インスリン注射
• 痰吸引
• 褥瘡（床ずれ）ケア
• 看取りケア

このような専門的なサポートが必要な方は、よりメリットを感じられるでしょう。

看護小規模多機能型居宅介護の利用定員

看護小規模多機能型居宅介護は、小規模体制の介護サービスであることから、利用定員も限られています。

具体的な人数は、以下のとおりです。

このように通所・宿泊はいずれも定員制のため、スタッフの目が届きやすく、個別対応もしやすい環境です。

急なトラブル時にも対応しやすいので、より丁寧で一人ひとりに寄り添った支援が受けられるでしょう。

看護小規模多機能型居宅介護で働くスタッフ（人員基準）

看護小規模多機能型居宅介護では、以下に挙げられる職種の配置が義務づけられています。

なお、看護職員に関しては通所と訪問の兼務が可能であり、その場合は別々の看護職員を配置する必要はありません。

出典：公益社団法人 日本看護協会
「“看多機”とは－創設の背景、制度の概要、サービスの動向－」

看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容

看護小規模多機能型居宅介護は主に4つのサービスを受けられますが、日々の生活を支えるサポートも充実しています。

4つのサービスと生活サポートの内容を詳しく見ていきましょう。

通所（デイサービス）

通所（デイサービス）では、食事や入浴、レクリエーションなどができるほか、主治医の指示に基づく医療ケアが受けられます。

1日の最大利用人数が18人と比較的少なく、アットホームな雰囲気で利用できるのが特徴です。

また、通常のデイサービスと違って早朝から夜間帯にかけて利用できる場合もあり、家族の介護負担の軽減にもつながります。

宿泊（ショートステイ）

宿泊（ショートステイ）は、自宅での生活が一時的に困難な場合や、介護する家族の休息を目的として利用され、デイサービスの利用後にそのまま宿泊も可能です。

面識のあるデイサービスや訪問介護のスタッフが対応するので、利用者も安心しやすい環境となっています。

ショートステイは原則予約なしで利用可能ですが、1日の定員数は9名までとなっているため、空き状況は事前の確認が必要です。

訪問介護

訪問介護では、利用者の自宅に介護スタッフが訪問し、食事や入浴の介助、掃除や洗濯といった生活支援を行います。

通常の訪問介護と比べて柔軟に対応しやすく、利用者の状況に合わせたサービスを受けやすい点が特徴です。

訪問看護

訪問看護では、看護師が利用者の自宅に訪問し、健康管理や服薬補助、持病に対する必要なケアなどを行います。

体調の変化が見られた場合は、主治医と連携して対応するので、退院直後の方や病気を患っている方も安心してケアを受けられます。

利用者や家族の相談サービス

看護小規模多機能型居宅介護の事業所にはケアマネジャーが在籍するため、利用者や家族からの相談にも対応可能です。

自宅での介護の相談や要介護認定の申請サポート、ケアプランの作成などを行い、利用者や家族がより安心して介護サービスを受けられるよう支援します。

リハビリテーションを行う事業所もある

看護小規模多機能型居宅介護ではリハビリテーションの実施が必須ではありませんが、事業所によっては理学療法士や作業療法士などの専門スタッフが在籍し、リハビリテーションを受けられることもあります。

リハビリテーションが必要な方にとっては、1つの施設で介護・医療ケア・リハビリテーションをまとめて受けられるため、身体状況に応じた機能回復を目指しやすくなります。

看護小規模多機能型居宅介護の利用スケジュール例

看護小規模多機能型居宅介護は4つのサービスを柔軟に組み合わせ、利用者に合ったペースで生活できるのが特徴です。

例として、1週間のスケジュールを見てみましょう。

このように、日によっては午前に通所、午後に訪問なども選択可能です。

基本的には24時間365日稼働しており、夜間も含めて利用者の状況に合わせた柔軟なサービスが受けられます。

看護小規模多機能型居宅介護と併用できないサービス

看護小規模多機能型居宅介護は、通所・宿泊・訪問といったサービスを違う事業所で重複して受けることは原則できません。

しかし、以下のような看護小規模多機能型居宅介護で実施していないサービスは、併用できる場合があります。

• 訪問診療
• 訪問リハビリ
• 福祉用具の貸与や購入
• 医療機関による重度認知症デイケア
• 住宅改修
• 居宅療養管理指導

看護小規模多機能型居宅介護の利用料金

看護小規模多機能型居宅介護の利用料金は要介護度によって金額が異なります。

以下は1単位10円、1割負担の場合の例です。

※上記はあくまで一例であり、正確な料金は変動する場合があります。

看護小規模多機能型居宅介護は定額制のため、基本的に1カ月にかかる料金は変わりませんが、介護保険外サービスの利用や各種加算の有無によっても総額は変わるため、内訳を含めて把握しておくことが重要です。

出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」

介護保険外のサービス費用

介護保険外サービス費用とは、食費やおむつ代、宿泊費などのことで、金額の目安は以下のとおりです。

※1単位10円、1割負担の場合

介護保険外サービスの内容や金額は事業所によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

加算によってかかる費用

介護サービスでは要介護度に応じた利用料金のほかに、加算料金が設定されています。

加算料金は事業所ごとに設定されており、スタッフの配置状況やサービス内容によって変動します。

※1単位10円、1割負担の場合

加算は上記以外にもあり、人員配置によっては逆に減算されるケースもあります。

出典：厚生労働省「看護小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について」

看護小規模多機能型居宅介護を利用するメリット・デメリット

看護小規模多機能型居宅介護には多くのメリットがある一方で、事前に理解しておきたい注意点もあります。

ここでは、利用後のミスマッチを防ぐために、メリットとデメリットを確認しておきましょう。

メリット

看護小規模多機能型居宅介護の主なメリットは、次の4つです。

顔なじみのスタッフからサービスを受けられる

看護小規模多機能型居宅介護は、4つのサービスを1つの事業所で提供するため、同じスタッフが対応するケースが多くなります。

各サービスをそれぞれ違う事業所が担当すると、関わりの少ないスタッフが対応してうまく引き継ぎが行われないおそれがあります。

しかし、顔なじみのスタッフが対応できる看護小規模多機能型居宅介護であれば、信頼関係を築きやすく、利用者の状態も把握しやすくなるので、安心してサービスを受けられるでしょう。

利用開始時の費用負担が少ない

看護小規模多機能型居宅介護は、利用開始時の費用負担が少ないところもメリットの一つです。

基本的には月額で支払う料金が中心で、加算費や日常生活費が発生する場合でも比較的抑えられるケースが多い傾向にあります。

利用回数にも制限がなく、利用しやすいサービスといえるでしょう。

家族の介護負担を軽くできる

看護小規模多機能型居宅介護は、介護に加えて看護の支援も受けられるため、家族の介護負担を軽減しやすいサービスです。

通常の介護サービスであれば、一部の時間帯は負担軽減できますが、そのほかの時間は家族が対応しなければなりません。

しかし、24時間体制で介護と看護の両方の支援を受けられれば、家族や支援者の方が時間を確保しやすくなり、精神的・体力的なゆとりや自分たちの生活の維持につながるでしょう。

看取りの際の選択肢を増やせる

看取りの選択肢には自宅・病院・施設などがありますが、自宅での対応が難しい場合は、施設や病院を選ぶケースも少なくありません。

看護小規模多機能型居宅介護では看護師が複数在籍していることから、自宅での看取りにも対応しています。

利用者や家族の「最期は自宅で過ごしたい」との要望に応えやすい環境が整っています。

デメリット

続けて、看護小規模多機能型居宅介護を利用する際に注意しておきたいポイントを解説します。

利用可能人数が限られている

少人数でアットホームな環境がメリットの看護小規模多機能型居宅介護ですが、タイミングによっては利用できない場合があります。

例えば、通所利用の後にそのまま宿泊へ切り替えたい場合でも、利用可能人数の制限により対応できない可能性があります。

急な予定変更にどこまで対応できるかは事業所の状況に左右されるため、事前に空き状況の確認や、緊急時の対応を相談して決めておくことが重要です。

外部サービスとの併用ができない

看護小規模多機能型居宅介護は、同様のサービスを提供する違う事業所との併用は、原則不可とされています。

そのため、事業所でサービスが受けられない場合でも、ほかの事業所に依頼できず、家族が対応を求められる可能性があります。

地域によって質やサービスに差がある

近年、増加傾向である看護小規模多機能型居宅介護ですが、質に差があることがあります。

また、都道府県別の事業所数を見ると、東京や神奈川、大阪などの都市部に比べて、地方では事業所が少ない傾向があります。

サービスを受けたくても、必要なときにスムーズに受けられない地域があるのは、デメリットといえるでしょう。

人間関係が合わない場合は窮屈に感じる

看護小規模多機能型居宅介護は、少人数のため利用者やスタッフとの信頼関係が築きやすい環境です。

一方で、基本的には決まった利用者やスタッフと過ごすことになるため、人間関係が合わない場合は窮屈に感じるでしょう。

人間関係が原因でトラブルに発展すると利用継続が難しくなる可能性もあるため、事前に施設の雰囲気や利用者・スタッフの人柄を確認しておくことが重要です。

ケアマネジャーが変わる

すでに担当のケアマネジャーがいる状態で看護小規模多機能型居宅介護を希望する場合は、ケアマネジャーを変更しなければなりません。

これは、事業所に所属するケアマネジャーがケアプランの作成や管理を一体的に行う仕組みだからです。

もし慣れ親しんだケアマネジャーが変更となる場合、一から関係を築きなおす必要があるため、利用者や家族にとって不安を感じる要素になるでしょう。

看護小規模多機能型居宅介護の利用が向いている人

看護小規模多機能型居宅介護が、自分や家族に合うサービスか分からないと感じている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、特に看護小規模多機能型居宅介護が向いている人の特徴を具体的に解説します。

認知面の低下や対人面に配慮が必要な人

認知症を患っている方や対人関係に不安を抱えている方にとって、日常生活の中で接する相手が頻繁に入れ替わることは、大きな混乱や心理的なストレスの原因になることがあります。

その点、看護小規模多機能型居宅介護では通い・泊まり・訪問介護・訪問看護のサービスを、原則として同じ事業所のスタッフが継続して対応します。

関わる人が限定されるので、環境の変化による混乱を避けやすいでしょう。

安定したサポート体制は利用者の穏やかな暮らしを支えるだけでなく、寄り添う家族にとっても、日々のケアを安心して任せられる存在です。

介護と医療の両方を受けたい人

看護小規模多機能型居宅介護は、胃ろうや経鼻栄養の管理といった、一般的な介護サービスでは対応が難しい医療的ケアにも応えられるのが大きな強みです。

施設内に看護師が常駐し、日々の生活支援の中に専門的な看護の視点が加わることで、医療と介護の境目がない支援が可能となります。

体調に不安を抱える方もプロによる細やかな健康管理を受けながら、住み慣れた地域での生活を諦めることなく、自分らしい暮らしを継続しやすくなるでしょう。

退院直後の在宅での生活に不安がある人

病院から自宅へ戻る際、以前のように暮らせるのか不安な方もいるかもしれません。

看護小規模多機能型居宅介護は、自宅での生活に慣れるまでの期間を支えるサービスです。

宿泊や訪問などを組み合わせて、急激な環境変化による再入院などのリスクを防ぎ、自宅での生活を後押しします。

手続きの負担をできるだけ減らしたい人

一般的な介護サービスを利用する場合、サービスごとに異なる事業所と契約を結ぶ必要があります。

その都度、複雑な書類を作成したり、複数の窓口と個別に調整をしたりするのは、負担になるでしょう。

しかし、看護小規模多機能型居宅介護であれば、一つの窓口ですべてのサービスをまとめて申し込むことが可能です。

一度の手続きで生活に必要なサポートがすべて整うため、手間や時間を大幅に節約できるだけでなく、何かあった時の相談先も一つに絞られるのも安心です。

初期コストをかけずに利用したい人

看護小規模多機能型居宅介護の利用料は、介護度に応じた一律の月額料金を基本に、必要に応じた加算費用や食費などの日常生活費が上乗せされます。

一般的な介護施設とは異なり、利用を開始する際の手数料や初期費用などは基本的に必要ありません。

毎月の支払額が大幅に変動しにくいため、家計の管理がしやすく、将来の見通しを立てやすいのも魅力です。

月々の予算をあらかじめ把握しながら、無理のない範囲でプロのサポートを取り入れたい方にとっては選びやすいサービスでしょう。

看護小規模多機能型居宅介護を利用するまでの流れ

初めて利用を検討する場合、どのような手順で進めればよいのか分からないと感じる方も多いでしょう。

看護小規模多機能型居宅介護は、相談から契約までいくつかのステップがあります。

ここでは、利用開始までの流れを分かりやすく解説します。

①地域包括支援センターもしくはケアマネジャーに相談

看護小規模多機能型居宅介護の利用を考え始めたら、まずはお住まいの地域の地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談しましょう。

もし担当のケアマネジャーが決まっていない場合は、地域包括支援センターが相談先となります。

すでに担当者がいる場合は、そのケアマネジャーに今の悩みや看護小規模多機能型居宅介護を検討していることを直接相談しましょう。

相談の際には「夜間の対応を重視したい」「リハビリを多めに行いたい」などの具体的な要望を伝えておくことが大切です。

本人や家族が抱えている現在の課題や今後の希望を丁寧に共有しておくことで、数ある事業所の中から条件に合った事業所を見つけやすくなります。

②紹介してくれた事業所の情報収集や見学を行う

次に、紹介された事業所について情報収集を行い、実際に足を運んで見学します。

事前に事業所のホームページやパンフレットなどで情報を確認し、気になる点があれば見学時に確認しておきましょう。

見学時は事業所の雰囲気を確認するだけでなく、利用者やスタッフの表情などもチェックすると、自分に合うかどうかが分かりやすくなります。

例えば、そこで過ごしている利用者の方々がリラックスしているか、スタッフが一人ひとりの要望に対して丁寧に応対しているかなどの様子に注目すると、居心地よく過ごせるかを判断する材料になります。

③事業所と契約する

利用したい事業所が決まれば契約に進みます。

手続きは、事業所の相談担当者やケアマネジャーが主導して進めてくれますが、些細なことであってもあいまいに感じる点や不安なことがあれば、その場で遠慮なく質問することが大切です。

新しい生活を安心して迎えるためにも、自分たちのペースで丁寧に確認を進めていきましょう。

④ケアプランを作成する

契約が完了した後は、本人の状態に合わせた具体的なケアプランを作成します。

看護小規模多機能型居宅介護では、事業所専属のケアマネジャーがすべてのサービスを一括して管理するため、以前から担当していたケアマネジャーがいても原則交代となります。

なお、契約から実際の利用開始までは、プラン作成や準備のために2週間程度かかるのが一般的です。

慌てずに新しい生活を始められるよう、日程には余裕を持って手続きを進めるのが安心です。

看護小規模多機能型居宅介護以外のおすすめ施設は？

介護サービスは一つに絞る必要はなく、状況に応じて適したものを選ぶことが大切です。

看護小規模多機能型居宅介護と併せて検討されることが多い施設について、それぞれの特徴と向いている人を紹介します。

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、通所・訪問・宿泊を1つの事業所で利用できる在宅向けのサービスです。

日常的には通いを中心に利用しながら、体調や家庭の事情に応じて訪問や宿泊へ切り替えられます。

顔なじみのスタッフが対応するケースも多く、安心感を持って利用しやすい点も特徴です。

【おすすめな人】

• 同じスタッフに対応してほしい人
• 状況に応じて利用方法を変えたい人
• 認知症などで環境変化に不安がある人

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、日常生活の支援から身体介護まで幅広く対応する入所型の施設です。

スタッフが常駐しているため、24時間体制でサポートを受けられます。

食事や入浴などの介助に加え、レクリエーションや機能訓練も用意されており、生活の質を保ちながら過ごせる環境が整っています。

【おすすめな人】

• 介護と生活支援をまとめて受けたい人
• 見守り体制を重視する人
• 安心できる住環境を求める人

介護医療院

介護医療院は、長期的な療養が必要な方に向けて医療と介護を一体的に提供する施設です。

医師や看護師が配置されており、日常生活の支援だけでなく医療的なケアも受けられます。

体調に不安がある方でも安心して生活できる環境が整っており、看取りまで対応している点も特徴です。

【おすすめな人】

• 医療ケアが継続的に必要な人
• 長期療養を考えている人
• 看取りまで対応してほしい人

まとめ

看護小規模多機能型居宅介護は、通い・宿泊・訪問介護・訪問看護を一体的に利用できる柔軟なサービスです。

医療ケアにも対応できるため、在宅生活を続けながら安心して支援を受けられるのが特徴です。

一方で、定員の制限や外部サービスとの併用不可などの注意点もあるので、特徴やメリット・デメリットを理解した上で、自身や家族に合ったサービスかどうかを見極めることが大切です。