東京で働く介護職の給料はいくら？平均データや補助金の仕組みも解説

介護コラム
2026/10/01

東京で介護の仕事をした場合、給料はどのくらいになるのか気になっていませんか？

介護は給料が低いというイメージがある一方、東京都は全国の中でも高い給与水準を維持しているため、実際はどうなのか分からないという方も多いでしょう。

そこで本記事では、公的なデータをもとに東京の介護職の給料について解説します。

介護職向けの支援制度や年収を上げるためのポイントなども解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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東京における介護職の給料とは

東京で介護職として働く場合、給料水準は全国と比べてどの程度異なるのでしょうか。

厚生労働省の公的統計と東京都の求人掲載データを組み合わせて見ていきましょう。

東京で働く介護職の平均年収

厚生労働省による令和7年のデータによると、東京都で働く介護職員（医療・福祉施設等）の年収額は推計値で4,387,000円です。（参考：令和7年賃金構造基本統計調査）

また、東京都に絞った求人掲載データでは、介護士の平均年収として約3,890,000円というデータが算出されています。（参考：求人ボックス給料ナビ）

公的統計と求人掲載データの数値に違いがあるのは、それぞれで集計方法が異なるためです。

公的統計には、介護支援専門員や訪問介護従事者のデータが別の項目になっているため含まれておらず、求人掲載データには介護の仕事全般の数値が含まれています。

職種別の月収・年収の目安

先に述べたとおり、公的統計には介護支援専門員と訪問介護従事者のデータが存在します。

それぞれの平均給与を以下にまとめます。

訪問介護従事者

令和7年賃金構造基本統計調査によると、訪問介護従事者のきまって支給する現金給与額は平均325,800円です。

年収換算額は、きまって支給する現金給与額 × 12 ＋年間賞与その他特別給与額で算出でき、その値は4,292,600円となります。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

令和7年賃金構造基本統計調査によると、介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均月収は381,200円（残業代込み）です。

年収換算額は、「きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」で算出すると、その値は5,405,200円となります。

全国平均との比較

東京で働く介護職の給料を全国平均と比較してまとめると、以下のようになります。

参考データ	東京都における介護職年収	全国における介護職の年収
公的統計の数値	4,387,000円	3,595,300円
求人掲載データ（2026年7月）	約3,890,000円	約3,400,000円

令和7年賃金構造基本統計調査によると、全国の介護職員（医療・福祉施設等）の年収推測値は3,595,300円です。

東京都における介護職の年収推測値は4,387,000円ですので、全国と比較してかなり高い水準となっています。

また、東京都の求人掲載データにおいても、介護士の平均年収約3,890,000円に対して全国平均は約3,400,000円と、東京都の値が上回る傾向にあります。

東京の介護職の給料は施設の種類でも異なる

同じ介護職であっても、どの施設・事業所で働くかによって、以下のように給与水準が変わります。

施設形態	平均給与（常勤の者）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	361,860円
介護老人保健施設（老健）	352,900円
介護医療院	330,030円
訪問介護事業所	349,740円
通所介護事業所（デイサービス）	294,440円
特定施設入居者生活介護事業所（介護付き有料老人ホーム）	361,000円
小規模多機能型居宅介護事業所	305,220円
認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）	302,010円

（参考：令和6年度介護従事者処遇状況等調査）

上記は、処遇改善加算取得事業所における全国値で、東京都の値とは異なる可能性があります。

年収が高い施設の傾向

平均年収が比較的高い傾向にあるのは、以下のような施設です。

24時間の介護体制で夜勤が発生する
長期的・多面的なケアの必要性から継続的な人員配置が求められる
処遇改善加算の最上位区分（加算Ⅰ）を取得している

上記の傾向が当てはまるものとしては、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、特定施設入居者生活介護の対象施設が挙げられます。

これらの施設は、地方公共団体や規模の大きな社会福祉法人が運営しているケースも多く、給与規程が整備されていれば、処遇改善加算の取得にも期待できるでしょう。

年収が上がりにくい施設の特徴

年収が上がりにくい施設の特徴としては、以下のような内容が挙げられます。

日中中心のサービスで、夜勤手当が発生しない
基本給の水準が低く設定されている
処遇改善加算を取得していない

求人票に記載された給与だけでなく、勤務先が処遇改善加算のどの区分を取得しているか、

また改善分をどのような形で配分しているかを確認することが重要です。

資格・職種別の給料の差

介護職の平均給与額は、保有資格によって差がみられます。

ここからは、資格による給与差について具体的に解説していきます。

無資格と資格有との月収差

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、無資格と資格有との月収差は以下のようになっています。

処遇改善加算取得事業所における介護職員の平均月給（令和6年9月時点・常勤の者）
介護職員初任者研修	324,830円
実務者研修	327,260円
介護福祉士	350,050円
社会福祉士	397,620円
保有資格なし	290,620円

無資格者の月給に対し、介護職員初任者研修修了者は約34,000円差、実務者研修修了者は約37,000円差、介護福祉士は約59,000円差という構造が見られます。

社会福祉士と無資格の差になると年収換算で1,280,000円超に達しており、資格取得の経済的意義は大きいと言えるでしょう。

東京で働くケアマネジャーの給与水準

令和7年賃金構造基本統計調査によると、東京で働くケアマネジャーの給与水準は平均月収381,200円（残業代込み）、年収換算額は5,405,200円と、全国平均を上回る高い給与水準です。

また、求人掲載データ（2026年7月時点）による数値では、平均年収が約4,090,000円（月給換算で約340,000円）となっています。（参考：求人ボックス給料ナビ）

資格手当の相場感

具体的な資格手当の額は事業所ごとで異なりますが、公的統計を含む3種類のデータから相場と言える値を見ていきましょう。

資格	公的統計のデータ	医療介護求人サイトのデータ	介護系転職サイトのデータ
介護職員初任者研修	3,381円	手当なしが半数近く、次いで3,000円未満が多い	3,000円〜5,000円程度
実務者研修	5,704円	手当なしが半数近く、次いで3,000円以上5,000円未満が多い	3,000円〜10,000円程度
介護福祉士	10,036円	手当なしは少数、次いで5,000円以上10,000円未満が多い	5,000円〜20,000円程度
介護支援専門員（ケアマネジャー）	19,442円	記載なし	記載なし

（参考：令和６年賃金事情等総合調査）

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格手当については、5,000円～20,000円程度、または15,000円前後という記述が見られます。

東京都の介護職向け補助金・支援制度

東京都は介護人材の確保・定着を目的として、以下のような補助・支援制度を複数設けています。

職員個人で利用できるものと、雇用する事業者を通じて間接的に受け取るものとがあるため、自分の立場に合った制度を把握しておくことが大切です。

居住支援特別手当の概要と対象条件

東京都居住支援特別手当事業は、都内の介護保険サービス事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する事業所を、都が補助する制度です。

対象となるのは、週20時間以上または月80時間以上の所定労働時間または実労働時間がある常勤・非常勤の職員で、居住地は都外でも差し支えありません。

補助基準額は1人あたり月10,000円で、勤続5年目までの介護職員（介護支援専門員は基本対象外）は、さらに10,000円が加算されます。

手当は雇用法人から職員に直接支給され、勤務先の事業所がこの事業に参加しているかどうかが受給の前提となります。

介護職員奨学金返済・育成支援事業

在学中に奨学金を借りた介護業務未経験者が都内の介護保険事業所に常勤で就職した場合、事業者が奨学金返済相当額の手当を支給することで、都がその経費を補助する仕組みです。

令和7年度の補助上限額は1人あたり年600,000円（月50,000円・補助率10/10）で、補助対象期間は最長5年間です。

対象者には育成計画が義務付けられており、以下に挙げた段階的なキャリアアップが条件となっています。

1年以内に介護職員初任者研修を修了
3年以内に実務者研修を修了
4〜5年目に介護福祉士試験受験

補助を受けるためには、勤め先の事業所が処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲを取得しており、資格取得支援制度を整備している必要があります。

介護職員宿舎借り上げ支援事業

都内の民間介護保険サービス事業所（国・地方公共団体が直接設置するものを除く）が介護職員のために宿舎を借り上げる場合、その経費の一部を助成する事業です。

事業者が支出した助成対象経費と令和8年度の助成基準額（1戸あたり月82,000円）を比較して、少ない額のほうに7/8または1/2の助成率を乗算して助成額が決定されます。

同一入居者に対する助成の上限期間は10年間で、1事業所あたりの助成対象戸数は最大20戸（利用定員数に応じて設定）です。

申請は法人単位で、公益財団法人東京都福祉保健財団が受け付けています。

初任者研修等資格取得支援事業

東京都社会福祉協議会（東京都福祉人材センター）が実施する事業で、介護職員初任者研修を無料で受講できます。

介護職に就労を希望する方（学生を含む）が対象ですが、中学生以下の方、初任者研修と同等以上の資格を持つ方、介護事業所に現在就業中、または就職内定の方は対象外です。

研修修了後は人材センターによる就職の斡旋も利用できます。

介護職員就業促進事業

介護施設で働きながら介護職員初任者研修等の資格取得を目指す制度で、最長6ヶ月の有期雇用契約を締結したうえで施設に勤務し、就業時間内に研修を受講します。

受講料は無料で給与の支払いもあるため、未資格・無経験の方が就業しながら資格と実務経験を同時に積むことが可能です。

介護業務を希望する方であれば活用できる制度ですが、介護福祉士や実務者研修修了者は対象に含まれません。

離職介護人材再就職準備金貸付事業

東京都社会福祉協議会（東京都福祉人材センター）が運営する無利子の貸付制度です。

介護職員としての経験が1年以上ある有資格者（介護福祉士・実務者研修・初任者研修修了者等）が離職後に都内の介護サービス事業所に再就職する場合、400,000円以内の準備金を借り受けることができます。

都内で介護職員として2年間継続して従事した場合に、全額返還免除となる点が大きな特徴です。

申込にあたっては、就職先内定前に「福祉のお仕事」サイトへの届け出、または東京都福祉人材センターへの求職登録が必要となります。

東京の介護職で年収500万円を目指す方法

介護職において、年収500万円という水準は現状の平均を大きく上回るものです。

東京の介護職で年収500万円を目指す場合は、以下に挙げた複数のアプローチを組み合わせて挑戦してみましょう。

資格取得を目指す

介護職員初任者研修から実務者研修、さらに介護福祉士へと資格をステップアップさせていくことで、資格手当による収入の上乗せが可能です。

令和6年度の公的な調査においても、資格あり・なしで月約50,000円もの差が生じており、資格取得は収入面での基盤を強化できます。（参考：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果）

ただし、資格取得だけで年収500万円を達成するのは難しいため、次に述べる役職への道と組み合わせる必要があるでしょう。

役職を目指す

施設長・副施設長・ユニットリーダー・介護主任などの管理的役職に就くと、一定の役職手当が加算されます。

令和6年度の公的な調査上の平均給与額を年収換算すると、500万円を超える管理職の区分もあります。

実際の給料には役職手当以外も含まれているため、資格取得も目指しながら現場での実績と育成経験を積んでいく必要があるでしょう。

勤続年数を積み上げる

年功序列型の給与体系を採用している法人では、勤続年数に応じた定期昇給により年収が段階的に上昇します。

令和6年度の公的な調査では、勤続2年未満の介護職員の平均月給が298,760円であるのに対し、勤続10年以上では359,040円です。（参考：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果）

定期昇給制度のある法人では、勤続年数に応じて基本給が上がる場合があるほか、長期在籍者として評価され、主任・リーダー職への登用につながる場合があります。

より高い給与が得られる職場へ転職する

現職で年収500万円が見込めない場合、処遇改善加算の上位区分を取得している事業所や、夜勤手当・資格手当の設定が手厚い施設へ転職するのも有効な選択肢の一つです。

すでに解説したとおり、施設形態による年収差もあります。

転職先を選ぶ際は、求人票に記載されている月給だけでなく、賞与月数・処遇改善加算の取得状況・夜勤回数、役職手当の有無も確認することが大切です。

介護職の転職・就職で給料を上げるためのポイント

実際に求人を見て転職・就職を検討する際、表面上の給与だけを比較しても、ミスマッチに陥ることがあります。

給料アップを実現させるためにも、以下に挙げた3つの視点を意識しましょう。

給与の内訳を確認する

介護職の給与は、基本給に資格手当・夜勤手当・処遇改善手当・住宅手当などの各種手当が加算された総支給額として求人票に記載されることが多い傾向にあります。

一見して高額に見える求人でも、基本給が低く特定の手当が多い構造だと、残業代の計算基礎が小さくなったり、手当の変動リスクがあったりします。

毎月一定額が支払われるものなのか、変動するものなのか、一時的なものなのか、給与の内訳と、それぞれの支給条件を確認しておきましょう。

施設形態ごとの注意点を把握しておく

介護職の求人票を見る際は、事前に施設形態ごとの注意点を把握しておきましょう。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設のような入所施設は夜勤が前提で、夜勤手当を含んだ月収が高く見える一方、体力的な負担も大きくなります。

デイサービスは日中中心で体への負担が少ない反面、月収は入所系と比べて低くなる傾向です。

また、有料老人ホームは比較的給与水準が安定していますが、施設によって処遇改善加算の取得区分に差があります。

一方、訪問介護は夜勤がない場合が多く、身体的負担を抑えながらも各種加算により安定した収入を目指せる職種です。施設やサービスごとに得られる手当の種類、収入の安定度、夜勤の有無が異なるため、自分の優先順位を明確にしたうえで絞り込む必要があるでしょう。

処遇改善加算のルールを確認する

介護職員等処遇改善加算は、介護事業所が取得することで職員への給与上乗せや働く環境の整備へと還元される仕組みです。

加算額は職員への賃金改善に充てることが義務付けられていますが、毎月の給与に乗せるか、賞与にまとめるか、あるいは一部を翌年度に繰り越すかは施設の判断に委ねられています。

処遇改善加算の分が、いつ・どのような形で支払われているかによって毎月の給与額が変わるため、事前にルールを確認しておくと安心です。