どうなる、2018年度の介護報酬改定！？
徐々に、報酬改定のニュースがちょこちょこ報道されるようになってきましたね。
最近では、こんなニュースがありました。
厚生労働省は26日、今年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表した。介護サービスの種類ごとに昨年度の利益率を探ったもの。全サービスの平均は3.3%で、一昨年度より0.5ポイント下がっていた。
こちらによると、全体として利益率は3.8%だったところから3.3%に減少したとのこと。施設別にみると
- 特養; 2.5% ⇒ 1.6%
- 特定施設; 4.1% ⇒ 2.5%
- 訪問介護; 5.5% ⇒ 4.8%
- 通所介護; 7.1% ⇒ 4.9%
となっています。
いずれのサービスでも利益率は下がっているのですが、この結果から、訪問や通所といった在宅型については利益率が相対的に高いため、さらに減算すべし、という議論になっているようです。
財務省は常に、中小企業の利益率の平均である2.6%と比べて判断すべき、という主張を繰り広げていますが、本当にその主張は妥当なのでしょうか？
データの見方に付いて考える
ここからは全くの個人的な推論ですので、それを前提にお読みください。
まず気になってくるのは、回答している層です。
このデータが、充分に業界全体の傾向を表した数値になっているのでしょうか？
事業所などの運営に携わっておられる方であればこういった調査が事業所に送られてきた経験があると思います。
人員に余裕がある事業所であれば、ある程度回答するとは思いますが、義務ではないこういった調査に対して、経営が大変で人員も足りていないような事業者は果たして本当にちゃんと回答しているでしょうか・・・
おそらく回答率はある程度担保されているのでしょうが、その回答している会社の質が偏っているのでは？という観点は考えられていない(というよりおそらくわかっていながら目をつぶっている)のではないかと思います。
そして、純粋に利益率を中小企業の平均に近づけるべき、というのは正しい意見なのでしょうか？
介護はただでさえ人手不足が問題とされている業界です。税金を使っているのだから儲けないようにするのは当然、という意見もあるかもしれませんが・・・
税金ではないものの、国民から集金を行っているNHKは利益率も高いですし、そもそも給与水準も非常に高くなっています。
社会的なインフラである、という側面を持つ介護業界に対して、機械的に利益率を絞りあげるのではなく、社会的な重要性なども加味した上で考えていってほしいと思っています。
そもそも利益率が一度数年間はしっかり上がらない限りは、企業の将来への不安は払しょくされず、給与にその利益が反映されないのではないでしょうか。
それに、介護離職ゼロ、そして施設から在宅へ、地域包括ケア、といった題目を掲げるのであれば、利益率だけを見て在宅介護の報酬にメスを入れる、というのは暴論でしょう。
確かに、財源の問題は大きな問題となっていますので、膨れ上がる社会保障費を何とかしないといけないのは事実であり、難しい議論が続きそうです。
