総合事業(要支援向けサービス)に関する続報！事態はさらに深刻？
総合事業に関する報道
以前、ケアリッツマガジンの記事で、こんな記事を取り上げました。
この記事内で取り上げたのは、
「軽介護、運営難１００自治体 人手不足、大手撤退相次ぎ(出典; 東京新聞)」
というもので、特に大手が数社撤退を検討、というものでした。
しかし、近頃、さらに深刻な続報がありました。
こちらの記事によれば、加藤厚労相が衆議院予算会議内で、全国の250市町村が要支援者への訪問介護や通所介護から撤退する事業者がいる、と報告しているとのことでした。
しかもそのうち50の事業所では、サービスの引き受け手がなく、サービスが途絶えてしまう恐れもあるということです。
調査の内容
元々総合事業は、今年の4月までが「みなし指定」ということで予防サービスの認可を持っていればそのまま継続できる形になっており、4月以降は新たに認可を取ることが求められています。
この新しい認可を取らないといっている事業所があるか？という聞き取り調査の結果わかったのが、250自治体ということのようです。
実際いくつの自治体を調査して出てきた数字なのかにもよりますが、おそらく実際のところはもっと多くの自治体でこのようなことが起きているのでしょう。
政府の今後の動き
予防給付と同等のサービス、基準を緩和したサービス、住民主体の支援などがそれぞれどれくらい広がっているか、具体的にどんなサービスが提供されているか、利用者の人数はどのように変動したかといった実態調査にまずは厚労省が乗り出すようです。
ただ正直、こうした調査はとても数が多く義務でもないことから答えない事業者もおり、回答のサンプルが偏る可能性が高いです。我々も忙しさにかまけて答え損ねている調査も多いのが現状ですが、業界のことを考えてこういった調査が来たらできるだけ対応したいとは考えています。
調査の結果次第では、制度が再び大きく変わる可能性もあるかもしれません。
