厚労省が、介護の生産性向上ガイドラインを公開！その内容は・・・

厚労省が、介護サービス業における生産性向上に資するガイドライン、というものをネット上で公開した、というニュースが話題になっています。

これでカンタン！介護の生産性向上　初のガイドライン、ネットで公開　厚労省 (Joint介護)

こちら、さっそく中を読んでみたのですが、かなりきれいにまとまってはいるものの、よく読んでみるとなかなか頭に入らない・・・

コンサルティング会社が作るような資料の体を為してはいるのですが、よく読んでいくとカテゴリー分けにダブっているところがあったり、論理的に飛びが多かったりするのがその大きな理由のように思います。

とは言え、現場の事例が豊富に取り上げられており、巻末には実際のプロジェクト推進に使えるフォーマットやツールが載っていて、参考にはなる資料でした。

資料作成の背景

この資料の作成された背景なのですが、介護事業所における生産性向上については、元々「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成 29年6月9日閣議決定）において「実際に生産性向上に取り組む地域の中小企業、サービス業に対する支援を図る」、という方針が示されておりました。

サービス種別毎にICT化・介護ロボットの活用による業務の効率化、業務プロセス・作成、文書の見直し等の調査研究を実施することで、介護事業者が組織的に生産性向上に取り組みやすくするためのガイドラインを作成した、というのが今回の背景です。

ちなみに今回の取り組みについては、9億円の予算が投じられています。おそらく民間のどこかコンサルティング会社などに委託されたのではないかと推察します。

最終的には、介護向けに2つ(居宅サービス向け、施設サービス向け)、医療向けに1つ、計3つのガイドラインを3/13からサイト上で公開しています。あまり生産性向上を意識したことのない事業所が主な対象で、生産性向上の定義、改善活動のステップ、事例の3つをまとめたものとなっています。

全体では結構分厚い冊子ではあるのですが、事例などに割かれているページも多く、本当にエッセンスを抜き出すのであれば、以下の2ページに集約されます。

ここにも書いた通りですが、基本的な改善内容は至極当然なものがほとんどだったします。

簡単に言えば、物や書類の整理整頓、情報共有のルール化と徹底、教育方法の見直し、これだけです。
事例も良く良く見てみれば、連絡には一人ひとりにメールをするのではなくメーリングリストを使いましょう、だったり、書類の置き場所を決めておくと書類探す時間が減るよ、といった当たり前のことが並んでいます。

一つ一つを見ると、馬鹿らしい、と思ってしまうようなものも多いのですが、重要なことは、実際にこれを実行したことで生産性が向上した事業所がある、という事実です。

この業界では、こうした当たり前のことができていないことが一番の問題なのです。今回の資料も、元々の目的からして、生産性向上に取り組む地域の中小企業を助けるもの、というものであり、そうした企業が実際にできていないこと、というのがこの資料の内容に表れているのだと思います。

自社の状況を振り返ってみて、ぜひ参考にしてみてください。