要介護1とは？利用できるサービスや要支援との違いを徹底解説！

自身や家族が要介護1に認定された方は、

「要介護1とはどのような状態なの？」

「要介護1ではどのようなサービスを利用できるの？」

このような疑問があるのではないでしょうか。

要介護1とは、基本的な日常生活は送れるものの、部分的に介護が必要な状態です。

この記事では、要介護1の概要や受けられるサービス、かかる費用などを解説します。

要介護1について詳しく知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

要介護1とは？

要介護1は具体的にはどのような状態なのでしょうか。まずは概要や原因、認定される基準について解説していきます。

要介護1について

要介護1とは、日常生活における動作の一部に介助が必要な状態です。

例えば、入浴時や排泄時などにサポートが必要になることがあります。

要介護の度合いは1～5までの5段階に分かれており、その中でも要介護1は介護を必要とする場面が一番少ない状態です。

具体的な症状としては、以下のようなものが挙げられます。

• 食事や排泄の際に、手助けが必要な場合がある
• 立ち上がるときや歩くときなどに支えが必要
• 軽い認知症が疑われる

要介護1になる原因

2022（令和4）年国民生活基礎調査によると、要支援・要介護の原因で一番多いのが認知症の16.6％です。そこから順に「脳血管疾患（脳卒中）」16.1%、「骨折・転倒」13.9%、「高齢による衰弱」13.2%、「関節疾患」10.2%となっています。

要介護だけで見ても認知症が一番多く、その割合は23.6％です。

参照：2022（令和4）年国民生活基礎調査

要介護1の認定基準

要介護に認定される基準として、「要介護認定等基準時間」という指標があります。

要介護認定等基準時間とは、「要介護者を介護するためにどれほどの時間を要するか」を目安として、厚生労働省が定めているものです。

介護に必要な時間は要支援の2段階、要介護の5段階を合わせて、7つに区分されています。

この表から読み取れるのは、介護度が上がるほど介護に必要な時間が増えるということです。

参照：要介護認定はどのように行われるか

一人暮らしは可能？

要介護1の認定を受けている方でも、一人暮らしをすることは可能です。

しかし、すべての日常生活におけるすべての動作を自分一人で行えるわけではないため、「ご家族に様子を見に来てもらう」「施設で介護サービスを受ける」ことを視野に入れてみるのもよいかもしれません。

一人暮らしを続けるには、そのときの状況に応じて周りの方の介護を受けることが大切です。

今後に備え、利用できるサービスや施設の情報を集めておくと、より安心して一人暮らしができるでしょう。

要支援と要介護の違いとは？

要支援と要介護は、どのように違うのでしょうか。

それぞれの特徴を踏まえて、どのような部分が異なるのか解説します。

要支援とは

要支援は、日常生活の基本的な動作はほぼ自分で行えるものの、一部介助を必要とし、要介護状態への移行を防ぐためになんらかの支援が必要な状態とされます。

一方で、要介護は、要支援状態から悪化し、日常生活の基本的な動作に一部または全体的な介助を必要とする状態をいいます。

要支援は1～2の2段階、要介護は1～5の5段階に分けられています。

要介護1と要支援2の違いとは

要介護1と要支援2のどちらかを判断する際に、「認知機能はどの程度か」「どのくらい状態が安定しているか」を見ることがあります。

認知機能については、要支援2では認知機能の低下はなく、日常生活における動作は自分で行えるとされます。

状態の安定性については、今後半年の期間内に、心身が悪化する可能性があるかを判断します。

最終的には、介護認定審査会でどの要介護度に認定するのかが決められるため、「認知機能はどの程度か」と「どのくらい状態が安定しているか」の判断基準については、参考までに考えるのがよいでしょう。

要介護1と要支援2の、それぞれの要介護認定の目安については以下のとおりです。

要介護1と要介護2の違いとは

要介護2は要介護1に比べ、介護が必要になる場面が多くなります。

例えば、食事を一人で行う分には問題ないものの、排泄や入浴時に部分的な介助が必要になる方が要介護1と認定されたとしましょう。

そこで、食事の際にもサポートが必要となれば、要介護2とされます。

要介護2では思考力や判断力が要介護1より低下しているため、さらに多くの介護が欠かせなくなります。要介護認定基準時間は50分以上70分未満で、要介護1に比べてより多くの介護時間が必要になります。

要介護1と要介護2の要介護認定の目安については以下のとおりです。

要介護1で利用できるサービスの種類について

要介護1に認定された場合、どのようなサポートを受けられるのかが気になるところです｡

受けられるサービスは大きく分けて、「訪問型サービス」「通所型サービス」「宿泊サービス」「生活環境を整えるためのサービス」「入居して利用できるサービス」「地域密着型サービス」の6つです｡

自分自身と、ご家族がどのようなサービスを受けたいのかを考えながら、内容を見ていきましょう｡

1．訪問型サービス

訪問型サービスには、「訪問介護」「訪問看護」「訪問入浴」「訪問リハビリ」「夜間対応型訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の6つがあります。

主に、ホームヘルパーや看護師、介護職員などが自宅を訪れ、介護を行ってくれるサービスです｡

【訪問介護】

ホームヘルパー（訪問介護員）が自宅を訪れ、食事や入浴、排泄などの身体介護を行い、掃除や洗濯、料理、買い物などの生活支援を受けられるサービスです。

介護に加え、家事の手助けも行ってくれるのが特徴です｡

【訪問看護】

看護師や保健師が主治医の指示をもとに、療養面の世話に加え、体温や血圧、動脈の測定なども行います。自宅にいながら、医療的なサポートを受けられるのは安心です。

【訪問入浴】

看護職員や介護職員が、入浴車で入浴介護をしてくれるサービスです。一人で入浴すると転倒の危険性がありますが、職員がそばについていれば安心して入浴できます。また、背中などの自分では手の届きにくい箇所も、しっかりと洗い流してくれるので清潔さを保てます。

【訪問リハビリ】

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士など、リハビリの専門員が自宅を訪れ、心身機能の維持や回復を目的とした訓練を受けられます。

【夜間対応型訪問介護】

ホームヘルパーが夜の10時から翌朝6時の時間帯に自宅を訪問し、介護を行います。排泄の介助や安否確認などを行ってくれます。

夜中に立ち上がるときや歩くときは、視界が暗く転倒するおそれもありますが、この時間帯にホームヘルパーが在住してくれているのは、非常に安心です。

転んで起き上がれなくなっていたりした場合は、救急車を呼んでもらえます。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】

ホームヘルパーや看護師が連携し、定期的に自宅を巡回・訪問してくれます。

24時間365日、必要なタイミングで介護を受けられるので、利用者としても安心です。

ホームヘルパーと看護師が連携してサポートを行っているため、看護と介護が一体化しているのもポイントです。

2．通所型サービス

通所型サービスには、「通所介護」「通所リハビリテーション」「療養通所介護」「地域密着型通所介護」「認知症対応型通所介護」の5つがあります。

介護者が施設に通い、介護やリハビリなどを受けられます｡

【通所介護】

日帰りで施設に通い、食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどを受けられるデイサービスです。送迎バスで移動できるため気軽に通いやすく、ご家族にとっても介護負担の軽減になりやすいサービスです。

利用者同士で会話をすることで気分転換にもなり、精神的な負担も和らげてくれるでしょう。

【通所リハビリテーション】

介護老人保健施設や医療機関に日帰りで通い、理学療法や作業療法などのリハビリを受けるサービスです。身体機能や生活機能の向上が期待できます。

【療養通所介護】

認知症や難病、がんの末期患者、重度要介護の方など、看護職員による観察を必要とする方が対象です。日帰りで食事や入浴、機能訓練などが受けられます。

【地域密着型通所介護】

利用人数が18名以下と定められているデイサービスです。利用者が少ない分、利用者や職員との距離が近く、親しみやすいのが魅力的です。

【認知症対応型通所介護】

サービス内容はデイサービスと変わらず、食事や入浴、機能訓練などを受けられますが、認知症の方限定となります。認知症の専門的なサービスを受けられるため、認知症の方でデイサービスを受けたい場合におすすめです。

3．宿泊して利用できるサービス

施設に短期間宿泊して、日常生活における介護や機能訓練を受けられます｡

施設などに宿泊して受けられるサービスは、「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」の2種類です。

【短期入所生活介護】

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに短期間入所し、食事や入浴などの支援や機能訓練を受けられるサービスです。基本的には数日から1週間ほどの入所ですが、最長で30日間利用できます。ご家族の諸事情で、一定期間の介護が難しい場合などに利用することで、介護負担の軽減につながるでしょう。

【短期入所療養介護】

介護老人保健施設や介護医療院、医療機関に短期間入所し、医療や看護、日常生活におけるサポートを受けられます。療養生活の質を上げることが目的で、最長30日間利用できます。

4．生活環境を整えるサービス

介護をする上で福祉用具が必要になると、費用の負担が大きくなります｡そのような場合に、「福祉用具を借りる際の費用を負担してくれる」「購入費を支給してくれる」といった、経済面で助かるサービスを受けられます｡

【福祉用具貸与時のサービス】

要介護1では、以下の福祉用具が借りられます｡

• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助杖

※手すりやスロープは、設置工事が必要ないものに限ります

これらを借りる際の費用は、基本的には1割負担です。ただし所得が一定以上であれば、2割から3割負担となる場合があります。

また、医師が必要だと判断した福祉用具を市区町村が認めた場合は例外給付となり、レンタルができるようになります。

例外給付の対象になる福祉用具は以下のとおりです。

• 車椅子
• 介護用ベッド
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 歩行を感知する機器
• 移動用リフト
• 自動排泄処理装置

【特別福祉用具購入時のサービス】

衛生面の観点からレンタルができない福祉用具（入浴や排泄で利用するもの）の購入費が支給されます。

対象の福祉用具の例

• 腰掛便座
• 簡易浴槽
• 入浴補助用具

一度利用者側で全額支払ってから、10万円を上限として最大9割の金額が介護保険から払い戻される仕組みです。

市区町村の指定を受けた福祉用具事業者から購入しなければ、給付の対象外となってしまうため、この制度を利用する際はケアマネージャーや市区町村にしっかりと確認しておきましょう。

【住宅改修時のサービス】

介護の際に必要と認められた住宅の改修に対して、18万円を上限とした改修費の9割が支給されるサービスです。改修場所は、玄関や廊下、浴室、階段などがあります。

原則として支給は1回のみで、支給を受け取るには、改修前に市区町村への申請が必要です。

5．入居して利用できるサービス

有料老人ホームや軽費老人ホームなどの特定施設に入居することで受けられるサービスについて見ていきましょう。

【特定施設入居者生活介護】

特定施設入居者生活介護を受けられる施設は、「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム」「養護老人ホーム」などです。食事や入浴、排泄の介護のほか、機能訓練も受けられます。

6．地域密着型サービス

地域密着型サービスには、「認知症対応型共同生活介護」「地域密着型特定施設入居者生活介護」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」があります。

住み慣れた地域で、サポートを受けられるのが特徴です。

【認知症対応型共同生活介護】

認知症の方が対象で、5～9人の利用者とスタッフが同じ住居で共同生活を行います。少人数での生活のため一人ひとりの距離感が近く、親しみやすい雰囲気です。

食事や入浴、排泄などの日常生活の支援に加え、認知症の専門的なケアを受けられるのが特徴です。

【地域密着型特定施設入居者生活介護】

指定を受けた29人以下の入居者が、有料老人ホームや軽費老人ホームで、食事や入浴などの支援や、機能訓練などを受けます。

【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

常に介護を必要としている方が対象で、食事や入浴などの支援、機能訓練、療養上のサポートを受けられます。

特徴は、家庭的な明るい雰囲気で、家族や地域とのつながりを大切にしている点です。周りの方々とのつながりを大切にしながら、サポートを受けたい方におすすめです。

居住費や施設のサービス費、食費、生活費などは別途必要です。

要介護1で受け取れる支給限度額とは

要介護1における1カ月の支給限度額は、167,650円です。

支給限度額は要介護度によって決められており、それぞれの要介護度で受けられる1カ月あたりの支給限度額は以下のとおりです。

1カ月の費用が限度額以内の場合は自己負担が1～3割になり、この範囲を「区分支給限度額」と言います。

要介護1の場合、サービスの利用額が167,650円を超えると全額自己負担になります。

要介護1ではどれくらいの費用がかかるのか

要介護1で在宅介護や施設を利用する場合、どれほどの費用が必要なのかが気になるところです｡

ここでは、自宅で介護をする場合と施設を利用する場合に分けて、かかる費用の目安について説明します｡

自宅で介護をする場合

自宅で介護をしてもらう場合にかかる費用の一例を、以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省の介護サービス概算料金の試算

これらの費用はあくまでも目安です。在宅介護では家賃や光熱費、生活費なども必要になるため、思っているよりも費用がかかるかもしれません。

しかし、自己負担額を1割に抑えられるのは、経済的にも非常に助かるのではないでしょうか。

施設を利用する場合

自宅で介護をする場合より、施設を利用する際は費用が高くなりやすい傾向です。

しかし、ご家族だけのサポートでは不安に感じている方は、施設を利用するのが最適でしょう。

施設を利用する際にかかる費用の一例は以下のとおりです。

「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「認知症対応型共同生活介護」は比較的、月額利用料が高い傾向です。

利用施設によってかかる費用は異なるため、経済状況も踏まえながら検討するようにしましょう。

要介護1で利用できる施設

要介護1で利用できる施設には、「介護付き有料老人ホーム」「介護老人保健施設サービツ付き高齢者向け住宅」「介護医療院」「住宅型有料老人ホーム」「介護老人保健施設」「ケアハウス」「グループホーム」があります｡

それぞれの特徴や、利用できるサービスについて紹介します｡

介護付き有料老人ホーム

介護スタッフが食事や入浴、排泄などのサポートを行います。介護スタッフは24時間在住しているため、万が一のときでも安心です。

65歳以上の方が対象となるケースが多いですが、自立している方から利用できる施設もあります。

サービス付き高齢者向け住宅

65歳以上の方が入居できる、バリアフリーが備わっている賃貸住宅です。「段差がない」「手すりが設置されている」など、高齢者でも安心して利用できる造りになっています。生活相談・安否確認のサービスも受けられます。

介護医療院

要介護や認知症の方が対象で、医療や介護のサポートを受けられます。期間は長期的に利用可能で、場合によっては終身利用も可能です。

住宅型有料老人ホーム

自立している、または軽度の介護を必要とする方が対象で、食事や洗濯、掃除などの生活におけるサポートを受けられます。

外部のサービスと連携して介護を受けることもでき、必要に応じて適切な介護を受けられるのが魅力です。

比較的、介護度の低い方が入居できる施設となっているため、介護度が高い方や医療依存度の高い方は入居できない可能性があります。

介護老人保健施設

病院を退院してから自宅に戻るまでの期間、医療ケアやリハビリ、介護サービスを受けるために入居する施設です。

病院に併設されていることが多いため便利です。注意点としては、入居できる期間が3カ月までと定められていることです。

在宅復帰を目指せる施設のため、安心して在宅に戻れるでしょう。

ケアハウス

何かしらの事情で家族からの介護を受けられず、一人で生活することが難しい方が利用できる施設です。万が一入居している期間に要介護度が高くなったとしても、入居し続けられるのは非常にありがたいです。

グループホーム

65歳以上で認知症と判断されており、施設と同じ市区町村に住民票がある方が入居できる施設です。少人数でアットホームな雰囲気で、入居者や介護職員と交流しながら暮らせます。

利用する施設やサービスの選び方

介護施設やサービスを利用したいものの、どのように選べばよいのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか｡

どのような施設やサービスを選ぶかによって、介護生活の充実度が異なるため、慎重に検討するのがよいでしょう。

ここからは利用する施設やサービスの選び方を解説します。

利用する施設を選ぶポイント

デイサービスやショートステイを利用する方は、自宅から通いやすい距離だと便利です｡施設に入居する場合は、ご家族の自宅からの距離を考慮するのがよいでしょう｡

施設に行く回数が多いにもかかわらず､自宅から遠いとかなりの負担になってしまいます｡

生活に支障が出ないように施設に通うためにも、状況に応じて立地場所を見ておくことが大切です｡

また設備の充実度を把握しておくと、利用者が不安を抱えることなく、気持ちよく施設での生活を送れるでしょう｡

そのほかに見ておくポイントは以下のとおりです｡

• 入居にかかる費用
• 施設や職員の雰囲気
• どのような介護・医療体制が整っているのか
• 入居条件に当てはまるか

利用するサービスを選ぶポイント

介護サポートを利用する目的をはっきりとさせることが大切です｡

「日常生活におけるサポートを受けたい」「リハビリを行いたい」「周りの方との交流を大切にしたい」など、大切にしたい項目はさまざまです｡

介護サポートを受ける方に、どのようなサポートを受けたいかを事前にヒアリングしておくことで、利用後のミスマッチを防げます。

まとめ

この記事では、要介護1の方が受けられるサービスや利用できる施設、かかる費用などを解説しました。

初めてのことで不安な方もいるかと思いますが、事前に利用できる内容を知っておくことで、万全な準備をして介護生活を送れるはずです。

利用する本人やご家族の意見も踏まえながら、最適な介護サービスを受けましょう。