生活相談員の給料とは？平均給料やアップする方法についても解説！

介護施設や福祉施設で活躍する「生活相談員」は、利用者やその家族の相談対応をはじめ、職員との調整役として重要な役割を担っています。

そんな生活相談員の「給料」はどのくらいなのか、実際の仕事内容や責任の重さと見合っているのか気になる方も多いでしょう。

本記事では生活相談員の平均給与や年収の目安、他職種との比較、そして給与アップの方法について詳しく解説します。

これから生活相談員を目指す方や転職・キャリアアップを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

生活相談員とは

生活相談員とは、老人福祉施設に入所または通所している利用者が、できる限り快適かつ自立した生活を送れるよう支援する仕事です。

かつては「生活指導員」と呼ばれていましたが、2000年の介護保険制度導入以降は「生活相談員」が一般的な呼称となりました。

生活相談員について詳しく見ていきましょう。

生活相談員の仕事内容

生活相談員は、利用者が安心して施設サービスを利用できるよう、以下のような業務を担当します。

• 施設利用の手続き対応
• 相談対応と支援
• 関係機関との調整
• 他職種との情報共有
• サービス内容の見直し
• 地域対応
• その他の業務

施設によっては、さらに多様な業務を担う場合もありますが、上記が主な業務内容です。

ケアマネージャーとの違い

生活相談員は介護施設で利用者や家族の相談対応、施設利用の案内や契約手続きなどを行います。

現場に密着し、利用者が安心して過ごせる環境を整えるのが役割です。

一方のケアマネージャーはケアプランの作成を中心に、医療機関やサービス事業者との連携や要介護認定の申請代行など、いわば制度面から利用者を支える立場です。

生活相談員は現場に密着して利用者を支える立場であり、ケアマネージャーはより制度的な側面から利用者の支援をサポートする立場といえます。

サービス提供責任者との違い

次に、生活相談員とサービス提供責任者との違いについて解説します。

サービス提供責任者は訪問介護事業所において、現場のヘルパーの指導・管理、ケアプランをもとにした介護手順書の作成、さらにヘルパーとともに利用者宅を訪問する「同行訪問」などを行います。

主に在宅介護の現場で、質の高いサービス提供を支える役割です。

生活相談員とサービス提供責任者はともに介護の質を保つ重要なポジションですが、活躍の場や担当業務に違いがあります。

生活相談員の平均給料はいくら？

ここでは、介護や福祉の現場で活躍する生活相談員の平均的な給料（給与水準）について、厚生労働省の公的データなどをもとに詳しく解説していきます。

常勤・非常勤それぞれの収入や賞与など、生活相談員として働くうえで知っておきたい給料に関する基本的な情報をお伝えします。

平均月収

厚生労働省が公表した「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、生活相談員の平均月収は以下のとおりです。

常勤・非常勤ともに一定の水準を保っており、生活相談員は比較的安定した収入が見込める職種といえます。

ただし、勤務先の地域や施設の規模、手当の有無によって給与に差が出ることもあるため、就職・転職の際には詳細な条件を確認することが大切です。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

平均時給（パート・アルバイト・派遣）

同じく厚生労働省の調査結果によると、時給制で働く生活相談員の平均月収は勤務形態によって以下のように異なることが分かっています。

常勤として時給制で働いている場合はフルタイムに近い働き方であるため、月収も比較的安定しており、一定の生活基盤を築くことが可能です。

非常勤の生活相談員は勤務日数や時間に応じて収入が変動しますが、家庭との両立など柔軟な働き方が可能となる場合があります。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

平均年収

前述の調査結果をもとに生活相談員の年間の平均収入（年収）を試算すると、勤務形態ごとに以下のような結果が得られます。

この試算は、月収に賞与や諸手当を含まない「基本的な月給ベース」で計算されたものであり、実際の年収はこれに加えて賞与や各種手当（通勤手当、資格手当、時間外手当など）が加わる場合があります。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

平均賞与

生活相談員に特化した賞与に関する公的な統計データは存在しません。

しかし、厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」では、生活相談員を含む「その他の社会福祉専門職業従事者」という分類で、年間賞与およびその他の特別給与額が示されています。

その調査結果によると、企業規模別の年間賞与額は以下の通りです。

そのほかの職種も含まれているため、参考程度にお考えください。

参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

生活相談員の手当

生活相談員の福利厚生は勤務先によって異なり、さまざまな手当が用意されています。

これらの内容は事業所ごとに差があるため、就職・転職時には勤務条件や福利厚生を事前に確認し、自分の希望に合っているかを見極めることが大切です。

ここでは、生活相談員に支給される主な手当について解説します。

資格手当

生活相談員として勤務する際、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格を取得していると、資格手当が支給される場合が多く、給与面での優遇が期待できます。

ただし、地域によっては生活相談員の需要と供給のバランスに差があり、特に都市部や人口の多い県では、人材が充足しているために給料水準が下がったり、待遇が安定しにくかったりする傾向にあります。

職場ごとに給与体系や手当の支給基準が異なることもあり、同じ職種であっても就業先によって月収や年収に大きな差が生じることも珍しくありません。

生活相談員として働く際には資格や経験を活かすだけでなく、勤務地や施設ごとの給与制度を事前に確認し、自分にとってより有利な条件の職場を見極めることが重要です。

通勤・夜勤手当

生活相談員が介護スタッフとして夜勤業務にあたる場合は夜勤手当が支給されるため、応募する際は募集要項の詳細をよく確認しておくことが重要です。

特別養護老人ホームに勤務する生活相談員は介護職を兼務することが多く、夜勤を含むシフトに入る頻度も比較的高くなります。

施設によっては夜勤手当に加えて時間外手当や通勤手当、住宅手当などの各種手当が支給される場合もあり、総支給額に大きく影響します。

処遇改善加算

生活相談員は、原則として「介護職員処遇改善加算」の対象外です。

2012年に国が介護人材の確保と賃金水準の向上を目的として導入したもので、処遇改善加算の対象はあくまで「直接介護に従事する職員」に限られます。

そのため、介護職員以外の職種である看護師や生活相談員、ケアマネージャーなどは基本的に対象外となっているのです。

ただし、生活相談員であっても介護業務を兼任している場合には、処遇改善加算の対象となることがあります。

施設別の生活相談員の平均給料

厚生労働省が公表した「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」に基づき、各施設における生活相談員の給与水準について解説します。

なお、同調査には生活相談員に特化した平均給与のデータは含まれていないため、本記事では参考データとして、生活相談員をするうえで必要な資格となる社会福祉士の平均給与をもとに紹介します。

特別養護老人ホームの平均給料

厚生労働省が公表した「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、特別養護老人ホームで勤務する社会福祉士の平均月収は400,490円です。

特別養護老人ホームは要介護度の高い高齢者が長期的に入所する施設のため、社会福祉士は利用者の生活全体を見守りながら、家族対応や介護スタッフとの連携、行政とのやり取りなど、多岐にわたる役割が求められます。

その分、業務の専門性と責任が高く、他施設に比べて給与水準がやや高めに設定されている傾向があります。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

デイサービスの平均給料

同じく厚生労働省が公表している「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、デイサービス（通所介護事業所）に勤務する社会福祉士の平均月収は388,880円です。

デイサービスでは利用者やその家族との相談対応、サービス計画の作成、他職種との連携など、さまざまな業務が求められるため、これらが給与に反映されていると考えられます。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護老人保健施設の平均給料

介護老人保健施設（老健）に勤務する社会福祉士の平均月収は、386,950円と報告されています。

老健は利用者の在宅復帰を支援する役割を担っており、そこで働く社会福祉士には専門的な知識と調整能力が求められます。

勤務先の規模や地域、個人の経験年数などによって、実際の給与額には幅がある点も念頭に置くとよいでしょう。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームに勤務する生活相談員の平均月収は、389,280円と報告されています。

この施設形態は民間企業が運営することが多く、サービスの質や職員配置、福利厚生などが事業所によって大きく異なるのが特徴です。

生活相談員は入居者や家族との継続的な関係を築きながら、日々の暮らしをサポートする立場にあり、サービス全体の調整役として重要な役割を担っています。

また、介護職や看護職と連携しながら個別のケアや支援計画の立案にも関わるため、一定の専門性と経験が求められるポジションです。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

生活相談員と他職種の給料を比較

生活相談員の平均月収を基準に、介護業界で働くほかの主要職種との給与の違いについて、解説していきます。

介護職員や介護福祉士、ケアマネージャーなど、それぞれの職種が持つ役割や責任の違いを踏まえながら、給与水準にどのような差があるのかを比較していきます。

介護職員との給料比較

介護職員は利用者の日常生活の支援や身体介護を行う職種で、介護現場の中心的な役割を担っています。

身体的な負担が大きく、勤務時間も不規則になりがちです。

介護職員初任者研修修了者の平均給料は324,830円、実務者研修修了者の平均給料は327,260円となっており、生活相談員の平均給料は介護職員よりも27,000円ほど高い水準です。

これは、生活相談員が相談業務や関係機関との調整など、専門的な業務を担当していることが影響していると考えられます。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士との給料比較

介護福祉士は国家資格を取得した介護の専門職であり、介護職員のなかでも特に高い専門性と信頼性が求められる職種です。

利用者の生活全般を支援するほか、個別の介護計画の作成や他職種との連携・調整も重要な役割のひとつです。

厚生労働省の調査結果によると介護福祉士の平均月収は350,050円で、生活相談員との差はおよそ4,000円となっています。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

ケアマネージャーとの給料比較

ケアマネージャー（介護支援専門員）は、介護が必要な利用者に対してケアプランを作成し、各サービス提供事業者との連絡・調整を行う専門職です。

利用者一人ひとりの心身の状況や生活環境を踏まえて、最適な介護サービスの組み合わせを提案・管理するという、重要な役割を担っています。

厚生労働省の調査結果によると、ケアマネージャーの平均給料は388,080円です。

生活相談員の平均給料と比較すると約34,000円もの差があり、ケアマネージャーのほうが高い給与水準にあることが分かります。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

生活相談員の給料アップ方法

生活相談員が年収を上げるためには、現在の職場でキャリアアップを図るか、より高い給与が見込める職場へ転職する方法が挙げられます。

生活相談員として給料アップを目指すための、具体的な方法を解説します。

勤続年数を増やす

生活相談員の給料は、勤続年数に応じて上昇する傾向があるとされています。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、勤続年数別の介護職員（常勤）の平均給与は以下のとおりです。

介護職員の給料は、年数を重ねるごとに上昇していることが分かります。

あくまで介護職員に関するデータですが、同様に福祉現場で働く生活相談員にも、勤続年数に応じて昇給の可能性があると考えられます。

長く働き続けることで、給与や待遇の向上が期待できる職種といえるでしょう。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

ケアマネを取得する

生活相談員がキャリアアップを目指すうえで、ケアマネージャーの資格取得は有力な選択肢のひとつです。

ただし、この資格は介護・福祉系のなかでも特に難関であり、試験の合格率は例年10％〜20％程度とされています。

取得のハードルは高いものの、ケアマネージャーの給料は一般的に生活相談員よりも高い傾向にあります。

生活相談員としての経験を積んだうえでケアマネージャー資格を取得すれば、キャリアアップと給料アップの両方を実現できる可能性が高まるでしょう。

管理職になる

生活相談員のキャリアアップとしては、施設全体を統括する管理職である施設長やホーム長などを目指す道もあります。

こうした役職に就くと、利用者に提供するサービスの質の管理だけでなく、スタッフの採用や育成、さらには施設運営における財務管理など、多様な業務を担うことになります。

責任の重いポジションではありますが、給料水準も上がる傾向にあり、キャリアとともに給料アップを期待できる選択肢です。

夜勤のある職場に就職する

夜勤のある職場への就職を検討するのも一つの手段です。

特に、介護業務と生活相談員の職務を兼ねる形で人材を募集している施設では、夜勤シフトに入る可能性があります。

入居型の介護施設では24時間体制でのケアが求められるため、生活相談員であっても夜間勤務に就くケースは珍しくありません。

夜勤がある場合は1回ごとに夜勤手当が支給されるのが一般的で、月に何度か夜勤に入ることで手当が積み重なり、全体の給与アップになります。

基本給に加えて夜勤手当が加算されるため、働いた分だけ報酬に反映されやすい点が大きな魅力です。

待遇の良い職場を探す

早く収入を上げたい場合は、より待遇の良い施設への転職を検討するのも有効な方法です。

転職時に確認すべきポイントとしては、基本給、賞与の有無、各種手当の内容、交通費の支給条件などが挙げられます。

基本給が高くても、手当が少なければトータルの収入が低くなることがあります。

また、交通費が出ない、または上限がある職場では自宅からの距離によって自己負担が増える可能性もあるので、給与の総額や通勤条件を含めて全体の待遇を比較検討することが大切です。

ほかの業界に転職する

生活相談員として働くなかで、キャリアの限界や将来への不安を感じることがあるかもしれません。

そのようなときは、他業界への転職を視野に入れることも一つの方法です。

生活相談員は利用者やご家族、医療・介護の関係者、行政機関など、多くの人と関わる機会が日常的にあります。

そうした環境のなかで、対人スキルや調整力、傾聴力といった実践的なコミュニケーション能力が自然と養われています。

営業や販売、カスタマーサポートといった異業種でも高く評価されるため、異なる分野でも十分に活かすことが可能です。

生活相談員に向いている人

最後に、生活相談員に向いている人の特徴について、具体的に3つの観点から詳しく解説していきます。

どのような資質や性格がこの仕事に適しているのかを知ることで、今後この職を目指す方や適性を検討している方にとって、重要な判断材料となるはずです。

人の役に立つことに喜びを感じる人

生活相談員の仕事は「人の役に立ちたい」「困っている人を支えたい」という思いを持つ人に向いている職種です。

福祉の現場では単に業務をこなすのではなく、一人ひとりの利用者やそのご家族と真摯に向き合う姿勢が何よりも大切とされています。

生活相談員の基本的な役割は利用者やご家族の不安や悩みに寄り添い、安心して介護サービスを受けられるように支援することです。

相談内容を丁寧に聞き取り、相手の立場を理解しながら最適な解決策を見つけていく力が求められます。

大変なこともありますが、人との深いつながりや感謝の言葉に励まされながら働くことができるでしょう。

責任感がある人

途中で投げ出さずに物事をやり遂げる責任感のある人も、生活相談員に向いているでしょう。

生活相談員はただ話を聞くだけでなく、介護保険制度に基づいて支援内容を正確に説明したり、介護保険外の制度についても理解して案内したりする必要があります。

制度の複雑さに悩むこともありますが、利用者や家族が安心してサービスを受けられるよう、粘り強く対応する姿勢が求められます。

丁寧に寄り添いながら最善策を導き出した結果「助かりました」と感謝されることも多く、大きなやりがいを感じられる職種です。

コミュニケーション能力がある人

生活相談員は施設スタッフや利用者、医療機関や地域の関係者など、多くの人と関わる仕事です。

施設内の調整役にとどまらず地域と連携を図る役割も担っているため、誰とでも臆せず会話できるコミュニケーション力が求められます。

また、話す力だけでなく相手の話をしっかり受け止める傾聴力も重要です。

不安や悩みに寄り添いながら話を聞く場面も多く、共感力や柔軟な対応力が必要とされます。

まとめ

生活相談員は利用者やご家族の相談に応じながら、現場と外部機関をつなぐ役割を担う重要な職種です。

平均月収は約35万円と、ほかの介護職種と比べて安定した給与水準にあります。

資格手当や夜勤手当、キャリアアップによる昇給なども期待できるため、取り組み次第で収入の向上も期待できます。

ただし、施設の種類や勤務地によって給料に違いがあるため、自分に合った職場を見極めることが重要です。

生活相談員を目指す方や転職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。