就労継続支援B型事業所の給料はどれくらい?他サービスとの比較や給料アップについても解説

障害のある方の働く場として重要な役割を果たす就労継続支援B型作業所は、多くの職員が支援に従事しています。
しかし、実際に働く職員の給料はどれくらいなのでしょうか。
本記事では、B型作業所職員の平均給与や他の福祉サービスとの比較、さらに収入を上げるためのポイントについて詳しく解説します。
福祉業界でのキャリアを検討している方は、ぜひご覧ください。
就労継続支援B型作業所の事業内容
はじめに、就労継続支援B型作業所がどのような事業を行っているのか、その内容について詳しく解説していきます。
B型事業所の目的や特徴を理解することで、支援の仕組みや現場での役割についての理解も深まるでしょう。
就労継続支援B型事業所とは
就労継続支援B型とは、事業所と雇用契約を結ばずに通所し、軽作業などの生産活動を通じて工賃(賃金)を受け取る仕組みです。
一般企業での就労が難しい方に対して、作業の場と就労訓練の機会を提供し、社会参加やスキルの向上を支援します。
対象となるのはA型での勤務が困難な障がい者や、年齢・体力的な理由で一般企業での就労が難しくなった方などです。
利用要件としては、50歳以上または障害基礎年金1級の受給者が含まれます。
B型での訓練を経て、就労継続支援A型や一般就労へのステップアップを目指していきます。
就労継続支援A型事業所との違い
就労継続支援A型は、障がいや難病のある方のうち、雇用契約に基づいて働くことができる人を対象とした福祉サービスです。
B型は雇用契約を結ばずに自由度の高い働き方をしながら作業に応じた工賃が支払われるので、A型は「雇用型」、B型は「非雇用型」といった違いがあります。
A型は18歳以上65歳未満が対象で、一般企業での就労が難しい方に就労の場と経験を提供し、将来的に一般就職を目指す支援が行われます。
サービス管理責任者の仕事内容
サービス管理責任者は、個別支援計画の作成やアセスメント、利用者との面談・モニタリング、関係機関との連絡・調整など、支援全体を把握しながら計画的に進めていく役割を担っています。
また、現場のスタッフに対する技術的な指導や助言も重要な業務のひとつです。
利用者一人ひとりの状況に応じた支援を実現するため、関係者との橋渡し役としても機能し、事業所運営の要となる存在です。
事業所によっては利用者と一緒に作業を行うこともあります。
職業指導員・生活支援員の仕事内容
両職種は利用者が日々の作業に取り組むなかで、適切な助言や指導を行いながら作業や生活全般をサポートする役割を担います。
作業の支援に加えて健康管理や悩み相談、日報の作成、送迎なども業務に含まれます。
利用者の特性や得意分野を見極め、無理なく能力を発揮できるよう支援することが重要です。
事業所によっては、サービス管理責任者の補助業務を担当する場合もあります。
なお、職業指導員や生活支援員から、サービス管理責任者を目指してキャリアアップする方も少なくありません。
就労継続支援B型作業所の給料はいくら?
続いては、就労継続支援B型作業所で働く職員の給料の目安について、厚生労働省の公表データをもとに分かりやすく解説していきます。
平均給料
厚生労働省が公表した「令和5年度 障害者福祉サービス等経営実態調査結果」によると、2022年10月時点での就労継続支援B型事業所における職員の平均給料は以下の通りです。
職種 | 職員1人あたりの給与額 |
施設長・管理者 | 306,743円 |
サービス管理責任者 | 280,134円 |
職業指導員 | 227,705円 |
生活支援員 | 210,106円 |
上記のデータから、サービス管理責任者や施設長など、より専門的な知識や経験が求められる職種ほど給料水準が高い傾向です。
一方で生活支援員や職業指導員は無資格・未経験からでも始めやすいことから、ほかの職種に比べて平均給与はやや低めと考えられます。
参照:厚生労働省「令和5年度 障害者福祉サービス等経営実態調査結果」
手取り給料の目安
就労継続支援B型の職員について、平均給料をもとに手取り額のおおよその目安を算出しました。(※手取りは概算として「平均給与×0.8」で計算)
職種 | 手取り給料の目安 |
施設長・管理者 | 245,394円 |
サービス管理責任者 | 224,107円 |
職業指導員 | 182,164円 |
生活支援員 | 168,084円 |
手取り給料額はあくまでも目安のため、参考としてご覧ください。
アルバイト・パートの平均給料は?
厚生労働省が公表した「令和5年度 障害者福祉サービス等経営実態調査結果」によると、就労継続支援B型事業所で働く非常勤職員の平均給料は以下の通りです。
職種 | 職員1人あたりの給与額 |
施設長・管理者 | 167,842円 |
サービス管理責任者 | 150,100円 |
職業指導員 | 104,759円 |
生活支援員 | 95,956円 |
ハローワークの求人情報を参考にすると、職業指導員・生活支援員ともに、パート・アルバイトの時給はおおよそ1,000円前後が相場となっています。
非常勤の場合、勤務日数や時間によって収入が大きく変動するため、実際のシフトや労働時間もあわせて確認することが重要です。
参照:厚生労働省「令和5年度 障害者福祉サービス等経営実態調査結果」
就労継続支援B型事業所と他のサービスの給料を比較
厚生労働省が公表した「令和5年度 障害者福祉サービス等経営実態調査結果」のデータをもとに、就労継続支援B型を含む各種就労支援サービスにおける職員の平均給料を比較し、その違いや傾向について詳しく解説していきます。
生活支援員の平均給料
生活支援員の平均給与は事業所の種別によって差があります。
職種 | 職員1人あたりの給与額 |
就労継続支援B型事業所 | 210,106円 |
就労継続支援A型事業所 | 203,506円 |
就労移行支援事業所 | 223,246円 |
生活支援員の平均給与は事業所の種類によって異なり、上記のなかでは就労移行支援事業所が最も高く、22万円前後となっています。
参照:厚生労働省「令和5年度 障害者福祉サービス等経営実態調査結果」
職業指導員の平均給料
職業指導員の平均月給は以下の通りです。
職種 | 職員1人あたりの給与額 |
就労継続支援B型事業所 | 227,705円 |
就労継続支援A型事業所 | 176,471円 |
就労移行支援事業所 | 229,195円 |
このデータから、就労継続支援B型の職業指導員は、A型事業所よりも高い給与水準にあることが分かります。
参照:厚生労働省「令和5年度 障害者福祉サービス等経営実態調査結果」
サービス管理責任者の平均給料
サービス管理責任者の平均月給は以下の通りです。
職種 | 職員1人あたりの給与額 |
就労継続支援B型事業所 | 280,134円 |
就労継続支援A型事業所 | 260,995円 |
就労移行支援事業所 | 306,893円 |
サービス管理責任者は、利用者一人ひとりにあわせた支援が提供できるよう、個別支援計画の作成やモニタリングの実施、スタッフへの指導・助言などを担う重要な役割を果たしています。
ただし、就労支援系の事業所では入所施設などと違って夜間の緊急対応がほとんどないため、障害福祉サービス全体の平均と比較すると、サービス管理責任者の給与はやや低めに推移する傾向があります。
参照:厚生労働省「令和5年度 障害者福祉サービス等経営実態調査結果」
施設長・管理者の平均給料
就労支援事業所で働く施設長・管理者の平均月給は以下の通りです。
職種 | 職員1人あたりの給与額 |
就労継続支援B型事業所 | 306,743円 |
就労継続支援A型事業所 | 290,595円 |
就労移行支援事業所 | 363,515円 |
施設長・管理者は、事業所全体の運営を統括する役職です。
職員の採用やシフト管理、事業所の収支管理、地域や関係機関との連携、さらには利用者確保のための営業活動など、幅広い業務を担う重要なポジションです。
参照:厚生労働省「令和5年度 障害者福祉サービス等経営実態調査結果」
就労継続支援B型事業所の職員の給料アップ方法
ここでは、就労継続支援B型事業所などで働く職員が、給与を上げるためにどのような方法があるのか解説していきます。
資格取得や実務経験の積み重ね、役職へのステップアップ、さらには転職による条件の見直しなど、さまざまな視点から給料アップを目指す手段を紹介します。
経験年数を増やす
就労継続支援B型事業所などの福祉施設では、勤続年数が長くなるにつれて給料が徐々に上がっていく傾向があるため、同じ職場で安定して働き続けることで、定期的な昇給も期待できるでしょう。
自分に合った働き方や環境が整っている職場であれば、無理なく長期的に勤務することができ、結果として収入の安定やキャリアアップにもつながります。
資格を取得する
就労継続支援B型事業所で働く職員は、資格を取得することで資格手当や昇給の対象となり、結果として給料が上がることが多くなります。
介護職員初任者研修や介護福祉士、社会福祉士など、介護・福祉に関する資格は収入アップになるでしょう。
また、資格取得支援制度が整っている施設を選ぶことで、講座費用の一部を負担してもらえるほか、通学日を出勤扱いにしてもらえるなど、学びやすい環境が整っているケースもあります。
こうした制度を活用することで、スキルアップと収入アップの両方が目指せます。
昇級・管理職を目指す
管理職に就けば役職手当がつくため、大幅な収入アップが期待できます。
段階的に経験と知識を積むことで、キャリアアップを目指せます。
給料が高い事業所に転職する
現在よりも待遇の良い就労継続支援B型事業所へ転職することで、給料アップを実現できる可能性があります。
特に夜勤のあるサービス形態、たとえば施設入所支援や短期入所、療養介護などでは夜勤手当がつく分、給与水準が高くなる傾向があります。
ただし、転職を検討する際は給与面だけに注目するのではなく、福利厚生の充実度なども含めて総合的に判断することが重要です。
自分が納得し、安心して働き続けられる職場を選ぶことが長期的な満足とキャリア形成につながります。
就労継続支援B型事業所の職員の悩み
就労継続支援B型事業所などの福祉現場で働く職員が抱えやすい悩みや不安について、具体的な内容を挙げながら詳しく解説していきます。
日々の業務のなかで感じる負担や、人間関係、キャリアに関する悩みについて理解を深めることで、今後の働き方や対策を考えるきっかけになるでしょう。
利用者さんとのコミュニケーションが難しい
就労継続支援B型では、利用者さんとのコミュニケーションに難しさを感じ、大変だと思うこともあります。
知的障害や精神障害を持つ方が多く精神的なケアも必要なため、慣れるまでは戸惑う場面も少なくありません。
それでも少しずつ関係が深まり、利用者さんの笑顔や前向きな姿勢が見られるようになると、大きなやりがいを感じられるようになります。
人の成長を支えて変化に寄り添うこの仕事には、ほかでは得られない魅力があります。
職員の業務量が多い
就労継続支援B型の職員は、業務の多さに負担を感じることもあります。
生活支援員と職業指導員を兼務する場合、健康管理や相談対応に加えて作業指導など幅広い対応が求められます。
スタッフ数が十分でない事業所では、こうした負担が大きくなりやすいでしょう。
それでも、チームで連携しながら支援に取り組む環境は、職員同士の信頼関係や支援力の向上につながります。
多職種で協力しながら課題に向き合うなかで、自身の成長や達成感を得られる場面も多くあります。
さまざまな知識・技術が求められる
就労継続支援B型の職員には、利用者の生活や就労を支えるための知識と技術が求められるため、無資格・未経験の人にとっては幅広い業務に負担を感じることもあるでしょう。
関係機関との連携や地域情報の把握も求められますが、実務を重ねるなかで自然と支援力や対応力が身につき、自身の成長を実感できる点がこの仕事ならではのやりがいです。
就労継続支援B型事業所の職員が仕事を続けるうえでのポイント
ここでは、就労継続支援B型などの福祉現場で働く職員が、長く仕事を続けていくために意識しておきたいポイントについて詳しく解説していきます。
自分自身の負担を減らし、前向きに働ける環境を整えるためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。
ストレスの発散方法を考える
勤務時間外まで仕事の悩みを抱え続けていると、気分が落ち込み、業務のパフォーマンスにも悪影響を及ぼす恐れがあるため、オフの時間は意識的にリフレッシュし、心と体を休めることが大切です。
趣味に打ち込んだり、体を動かしたり、美味しいものを食べたりすることは、ストレス解消に効果的です。
好きな音楽を聴く、入浴剤を使ってゆっくりお風呂に入るといった気軽な方法も気分転換になります。
自分に合ったリラックス方法を見つけて日常に取り入れることで、前向きに仕事と向き合いやすくなるでしょう。
生活リズムを整える
生活リズムの乱れは体調不良を引き起こし、場合によっては仕事を続けられなくなる可能性もあります。
特に睡眠不足や偏った食事が続くと、気分が落ち込みやすくなり、集中力の低下やミスが増加する原因となります。
「最近なんとなく調子が悪い」「気持ちが沈みがち」と感じたら生活習慣を見直すタイミングかもしれません。
十分な睡眠や栄養バランスのとれた食事、適度な運動を心がけることで体調を整えられ、前向きな気持ちを取り戻しやすくなります。
やりがいを見つける
就労継続支援B型の職員は業務負担が大きくなりがちですが、利用者の成長に立ち会えたときや感謝の言葉、小さな変化に気づけたときなどにやりがいを感じることで、前向きに働く力を得られます。
また、事業所側が職員の努力や成果を認め合う機会を設けたり、支援内容を共有できる場をつくったりすることで、やりがいを感じやすい職場になるでしょう。
仕事に意味や手応えを感じられる環境は、負担の軽減や職員の定着率向上にも効果的です。
就労継続支援B型作業所の将来性や求人でチェックすること
最後に、就労継続支援B型事業所における職員の仕事や、福祉分野全体の将来性を解説します。
将来性について
障害福祉サービスの利用者は年々増加しており、それに伴い就労支援事業所の数も増え続けているため、今後も職業指導員の活躍の場は広がっていくと見込まれます。
今後もニーズが高まる職業指導員の仕事は、福祉に関心のある方はもちろん、人に教えるのが好きな方にも適した職業だといえます。
求人事情
ハローワークで「就労継続支援B型事業所」を検索すると、全国で約2,600件の求人が見つかりました。
サービス管理責任者は資格が必須ですが、職業指導員や生活支援員は無資格・未経験でも応募可能な場合があります。
ただし、実際は社会福祉士や介護系資格を持つ人が歓迎されることも多いため、関連資格を取得しておくと有利です。
求人でチェックすること
就労継続支援B型事業所の求人情報を確認する際に、あらかじめチェックしておきたい4つのポイントについて解説します。
勤務条件や職場環境をしっかり見極めることで、入職後のミスマッチを防げるでしょう。
【人員配置のチェック】
事前に施設のWebサイトや求人情報を確認し、人員配置の状況を把握しておくことで、その事業所が人手不足かどうかをある程度見極めることができます。
就労継続支援B型事業所では、前年度の平均利用者10名に対して、職業指導員または生活支援員を1名以上配置することが基準とされています。
この配置基準を上回り、利用者の状態や支援内容に応じた適切な職員数が確保されている事業所であれば、業務が一部の職員に偏る心配も少なく、比較的働きやすい環境であるといえるでしょう。
【資格取得支援があるかチェック】
無資格・未経験の方が就労継続支援B型事業所で働くなら、資格取得支援や研修制度が整っている施設がおすすめです。
働きながら必要な知識や技術を身につけられる環境があれば、安心してスキルアップを目指せるからです。
介護や福祉の経験はあっても就労支援は初めてという方にとっても、研修体制がしっかりしていれば、不安なく新しい業務に取り組めるでしょう。
事前に職場の教育体制を確認しておくことで、より働きやすい環境を選ぶことができます。
【雇用形態や給料条件をチェック】
転職後に後悔しないためには、求人票の労働条件をしっかり確認することが重要です。
また、基本給や賞与、昇給・手当制度の有無もチェックしておくと安心です。
条件だけでなく自分の希望する働き方に合っているかをイメージしながら職場を選ぶことが、納得のいく転職を実現できます。
【仕事内容が自分に合っているかをチェック】
仕事内容や事業所の方針が、自分の目指す支援の方向性と合っていない場合、長く働き続けるのは難しいかもしれません。
就労継続支援B型事業所では、1人の職員が複数の役割を担うことも少なくないため、実際の業務内容や担当範囲についても、しっかり確認しておくことが重要です。
仕事内容への理解を深めたうえで応募することで、入職後のギャップを防ぐことができるでしょう。
まとめ
就労継続支援B型事業所は、障がいのある方の就労支援を通じて、社会参加を後押しする重要な現場です。
職員の給与は職種や経験、資格の有無によって幅があり、ほかの就労支援サービスと比較しても違いがあります。
収入面に不安を感じる場合でも、資格取得やキャリアアップ、転職によって改善が期待できます。
今後も支援ニーズの高まりが予想されるなかで、自分に合った働き方を見つけて長く続けられる職場選びが大切です。