生活相談員の資格要件とは？取得方法や資格なしでも働ける条件を紹介

高齢者やご家族の相談に応じ、現場を支える生活相談員は、福祉の現場で今後さらに求められる存在です。

しかし「どんな資格が必要？」「無資格でも働けるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、生活相談員に必要な資格や取得方法、資格なしで働く条件まで詳しく解説します。

生活相談員を目指す方や、福祉業界でステップアップしたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

生活相談員が従事できる仕事や働ける職場

生活相談員とは、利用者やそのご家族の生活に関する相談を受ける職種です。

介護施設や福祉サービスの現場において、円滑なサービス提供を支える重要な役割を担っています。

しかし、実際にどのような場所で働き、どんな業務に携わっているのかは、あまり知られていません。

まずは「そもそも生活相談員とはどのような職種なのか」を解説した上で、具体的な仕事内容や活躍できる高齢者施設の種類、ほかの職種との違いについても詳しく紹介します。

そもそも生活相談員とは？

冒頭で紹介したように、生活相談員とは利用者やそのご家族の生活に関する相談を受ける職種です。

「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、介護施設や福祉サービス、ほかの業種、行政機関などと連携して、利用者がサービスを受けられるための手続きを行います。

また、ご家族からの相談にも対応しており、介護現場における業務は広範囲に渡ります。

生活相談員の仕事内容

生活相談員は利用者やそのご家族の生活に関する相談が主な業務ですが、具体的には以下の仕事内容が挙げられます。

• 利用者やそのご家族の相談対応
• ご家族との連絡調整
• ケアマネや介護スタッフとの連携
• 契約（入退所）に関する手続きや調整
• 介護現場のサポート

このように生活相談員の業務は広範囲にわたります。

また、仕事内容は現場によっても異なり、場合によっては介護業務を兼業したり、クレーム対応も求められたりする場合もあります。

生活相談員が働ける高齢者施設

生活相談員が求められる高齢者施設には、以下が挙げられます。

• デイサービス
• 介護老人福祉施設（特養）
• 介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

以下に、それぞれの特徴を詳しく紹介します。

【デイサービス】

デイサービスは、日中の間だけ利用できる介護サービスです。

サービス内容として、食事提供（介助）や入浴介助に加えて、体操やレクリエーションなども行います。

目的は、利用者の心身機能の維持・向上や、ご家族の介護負担の軽減などです。比較的介護度が低い方が利用されているのが特徴です。

【介護老人福祉施設（特養）】

介護老人福祉施設は、一人で住むことが難しい方や常時介護が必要な方に対して、生活全般の介護を行う施設です。

「特別養護老人ホーム」とも呼ばれ、要介護3以上でなければ利用できないことから、比較的介護度が高い方が利用されるのが一般的です。

基本的に「終の棲家」として入所される方がほとんどなため、長期的な生活を支えることが主な仕事となります。

具体的には、利用者の食事や入浴、排泄に関する介助、療養のための介助を行います。

【介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅】

介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は、主に民間企業が運営する施設で、「介護付き」「サービス付き」「住宅型」「健康型」といった種類があります。

種類がいくつかあるため、選ぶ施設によって特徴が異なります。

基本的には見守りや食事の提供などの介助が少ない施設なので、要介護度も比較的低くなります。

なお、生活相談員が配置される施設は「介護付き」がほとんどで、配置基準は利用者100名に付き常勤1名以上です。

他職種との違い

介護の業種は生活相談員のほかにいくつかありますが、業務内容は大きく異なります。

以下に3つの業種を挙げて、その違いを紹介していますので参考にしてください。

【介護職員との違い】

介護職員は、主に介護現場で利用者の生活のサポートを行います。

具体的には食事や入浴、トイレの身体介助、掃除や洗濯などの生活援助、さらにレクリエーションなども業務です。

一方で生活相談員は利用者やそのご家族からの相談業務、他職種との調整や連携となりますので、直接的な介護を行うことはないという違いがあります。

【ケアマネ（介護支援専門員）との違い】

ケアマネ（介護支援専門員）は、利用者やそのご家族からの相談を受けて、利用される方に合ったケアプランを作成することが業務です。

生活相談員と「相談業務」は同じかもしれませんが、利用者のニーズに合わせたケアプランの作成はケアマネしか行えません。

つまり、ケアマネはケアプランの作成が主な業務になることに対し、生活相談員は相談を受けてほかの業種につなげたり、サービスの手続きや調整をしたりする違いがあります。

【サービス提供責任者との違い】

サービス提供責任者は、訪問介護サービスにおける責任者のことをいいます。

具体的な仕事内容は、サービスを利用する方の訪問介護計画書を作成し、適切なサービスを受けられるように調整することです。

生活相談員との違いは、サービス提供責任者が主に訪問介護に関わる調整や介護スタッフの管理を担うのに対し、生活相談員は相談対応や他職種との連携を行う点です。

また、勤務先も異なり、サービス提供責任者は訪問介護事業所に属しますが、生活相談員はデイサービスや介護老人福祉施設などに勤めます。

生活相談員の資格要件と取得方法

生活相談員として介護施設で働く場合、いくつかの資格要件を満たす必要があることがほとんどです。

実際に生活相談員を求める求人募集には、資格の所有が条件とされているケースが多く、無資格では応募できないこともあります。

ここでは、特に必要とされる3つの資格とその取得方法を紹介していきます。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格とは、福祉の相談業務を行う際に求められる資格です。

主に都道府県や各自治体にある福祉事務所、公共の福祉施設で働く際に必要な資格ですが、デイサービスや特養といった施設で相談業務を行う際にも、必要となる場合があります。

資格を取得するための試験などはありませんが、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

• 大学卒業時に社会福祉関連の授業を3科目以上修了していること
• 中央福祉学院や日本社会事業大学の通信教育課程を修了すること
• 社会福祉主事の資格が取得できる養成校を修了していること
• 生活相談員の資格要件に対応した都道府県等による講習会を修了していること

なお、都道府県や各自治体にある福祉事務所で働く場合は「地方公務員試験」に合格し、福祉事務所で働くことになれば、社会福祉主事任用資格者を名乗れるようになります。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉の相談業務における専門家といえる資格です。

福祉分野がすべて対象となるため、取得すると高齢者以外にも児童や生活困窮者の方の相談業務も行えるようになります。

取得するには、必須科目の修了や実務経験を積んだ後に、国家資格に合格する必要があります。

社会福祉士の受験資格を得るためのルートは、以下のとおりです。

• 福祉系の4年制大学で指定科目を修了
• 福祉系2～3年短大（専門学校）で指定科目を修了＋相談業務の実務経験1～2年
• 福祉系の4年制大学で基礎科目を修了＋短期養成施設で6カ月以上のカリキュラムを修了
• 福祉系2～3年短大で基礎科目を修了＋相談業務の実務経験1～2年＋短期養成施設で6カ月以上のカリキュラムを修了
• 一般の4年制大学を卒業＋一般養成施設で1年以上のカリキュラムを修了
• 一般の2～3年短大を卒業＋相談業務の実務経験1～2年＋一般養成施設で1年以上のカリキュラムを修了
• 社会福祉主事養成機関を卒業＋相談業務の実務経験2年＋短期養成施設で6カ月以上のカリキュラムを修了
• 相談業務の実務経験4年＋一般養成施設で1年以上のカリキュラムを修了

このように受験資格を得るためのルートは豊富にあり、専門の大学や専門学校を卒業しなくても受験は可能です。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、福祉の中でも精神障害を持つ方に特化した相談業務の資格です。

社会福祉士と同様に国家資格であり、受験するためにはいずれかの条件を満たす必要があります。

• 保険福祉系の4年制大学で指定科目を修了
• 保険福祉系2～3年短大（専門学校）で指定科目を修了＋相談業務の実務経験1～2年
• 福祉系の4年制大学で基礎科目を修了＋短期養成施設で6カ月以上のカリキュラムを修了
• 福祉系2～3年短大で基礎科目を修了＋相談業務の実務経験1～2年＋短期養成施設で6カ月以上のカリキュラムを修了
• 一般の4年制大学を卒業＋一般養成施設で1年以上のカリキュラムを修了
• 一般の2～3年短大を卒業＋相談業務の実務経験1～2年＋一般養成施設で1年以上のカリキュラムを修了
• 相談業務の実務経験4年＋一般養成施設で1年以上のカリキュラムを修了
• 社会福祉士を取得している＋短期養成施設で6カ月以上のカリキュラムを修了

受験資格を取得するためのルートは社会福祉士とほとんど同じですが、社会福祉士を所有する方は、短期養成施設で6カ月以上のカリキュラムを修了するだけで受験資格を満たせます。

生活相談員からのキャリアアップ

生活相談員のキャリアアップについても見ていきましょう。

キャリアアップの選択肢には、次の2つがあります。

【ケアマネージャー】

ケアマネージャー（介護支援専門員）は、介護サービスにおけるケアプランを作成する職種です。

利用する方にとって適切な支援や援助が受けられるように、必要なサービス内容を計画していきます。

キャリアアップとしてケアマネージャーになるためには、特定の条件を満たした後に、国家資格に合格する必要があります。

特定の条件は以下のとおりです。

• いずれかの国家資格を取得後に5年以上（900日以上）の実務経験を行う
• 相談援助の業務を5年以上（900日以上）行う

なお、いずれかの国家資格には「介護福祉士」「社会福祉士」「精神保健福祉士」などが含まれます。

【管理者】

管理者とは介護施設の管理業務を行う職種で「施設長」や「所長」といった、施設の代表のことをいいます。

管理者の業務は豊富にあり、スタッフの採用や教育はもちろん、利用者へのサービスの質の向上や施設の管理、経営面の仕事も業務にあたります。

キャリアアップとして管理者になるためには施設によって要件が異なりますが、以下が応募条件となることが多いです。

• 社会福祉主事を取得している方
• 社会福祉事業に2年以上勤めている方
• 社会福祉施設長資格認定講習会を受講した方

具体的には上記を満たす必要がありますが、施設によっては要件がないところもあります。

しかし、施設全般のことを任されることになるため、一定の相談業務の経験や知識を得ておくほうがよいでしょう。

無資格でも生活相談員の仕事はできる？

生活相談員として働くためには、基本的に先ほど紹介した資格のいずれかを取得する必要があります。

しかし、自治体によって必要条件が異なっており、場合によっては資格なしでも働ける可能性があります。

自治体の条件によっては資格なしでも働ける

生活相談員として働く要件には、所有資格のほかに各自治体の要件が含まれます。

例えば、一定の相談業務の経験があれば、特定の資格がなくても従事できると明記されているところがあります。

そのため、地域によっては無資格であっても働ける可能性があるということです。

自治体別の条件例

では、自治体の要件にはどのような条件があるのでしょうか。

以下にいくつか例を挙げましたので、参考にしてください。

自分が住んでいる地域の要件が知りたい方は、「生活相談員 資格要件 ◯◯（地域）」で検索すると確認できます。

国家資格を保有するほうが働ける場所は広がる

生活相談員は自治体の要件によっては無資格で働けますが、資格を保有するほうが働ける場所は広がります。

資格の所有が必須となっている地域が多く、実務経験だけでは従事できないとされているところが多いからです。

特に「社会福祉士」や「精神保健福祉士」といった国家資格は、保有していることで施設の信用にも関わってくるため取得をおすすめします。

また、国家資格の保有者には「資格手当」が別途付く施設も多いため、取得するメリットのほうが多いといえるでしょう。

生活相談員の給料はどのくらい？

生活相談員として働くことを検討する方は、給料がどのくらいなのかも気になるポイントでしょう。

厚生労働省の「令和6年度介護事業者処遇状況等調査結果」によると、令和6年の生活相談員の平均給与額は常勤で353,950円、非常勤で292,750円でした。

給与額は施設や学歴によって異なるため、あくまでも参考としてください。

参照：厚生労働省「令和6年度介護事業者処遇状況等調査結果」

他職種との比較

他職種との比較も紹介しておきます。

取得するために国家資格や実務経験が必要な介護支援専門員や、責任が重くなるサービス提供責任者より平均給与額は低いものの、それでも比較的高いといえます。

参照：厚生労働省「令和6年度介護事業者処遇状況等調査結果」

保有資格による違い

保有資格による違いも紹介します。なお、「社会福祉士」を生活相談員と仮定しています。

もちろん、経過年数や施設によって大きく異なりますが、資格を所有しているほうが給料は高くなることはいうまでもありません。

参照：厚生労働省「令和6年度介護事業者処遇状況等調査結果」

生活相談員に求められるスキル

生活相談員は豊富な業種と関わることから、さまざまなスキルが求められます。

以下に、特に必要とされるスキルを紹介しますので参考にしてください。

コミュニケーションスキル

生活相談員は利用者や介護現場のスタッフをはじめ、管理者やケアマネージャーなど、さまざまな方と連携する必要があります。そのため、コミュニケーションスキルは必須といえます。相手の話を丁寧に聞き取る傾聴力や、意図を分かりやすく伝える力などの対人スキルが求められるでしょう。

メンタルヘルスケアに関する知識やスキル

利用者やそのご家族の中には、精神的な問題を抱えている方もいます。その場合はスムーズなやり取りが難しくなる可能性がありますが、メンタルヘルスケアの知識やスキルがあれば、適切に対応できます。また、現場職員の話を聞いたり、自身のストレス管理をしたりする際にも活用できるので、勉強して知識を得ておくとよいでしょう。

臨機応変に対応できるスキル

利用者やそのご家族の相談を受ける際は、さまざまな内容の相談を受けるので、そのときに応じた対応を求められます。また、他業種とのやり取りの中でも、今までにないケースを扱うことも多いでしょう。その際に臨機応変に対応できれば、利用者へ質のよいサービス提供ができ、さらに職員間のサービスの向上も期待できます。

生活相談員に向いている人の特徴とは？

生活相談員には相談対応や調整業務など、対人関係を中心とした幅広いスキルが求められます。では、どのような人がこの仕事に向いているのでしょうか。以下に、生活相談員に適した人物像を紹介します。

人の役に立つのが好きな人

生活相談員を含めた介護施設の職員は、人に関わることが多いため「人の役に立ちたい」と思う方は、生活相談員に向いています。また、利用者やそのご家族から直接「ありがとう」と伝えられることも多いため、やりがいも感じやすいでしょう。

周りの変化にすぐ気づく人

生活相談員は利用者やそのご家族をはじめ、介護スタッフの話を引き出すことも求められる仕事です。ケースによっては「これは話していいのかな？」「話すと迷惑をかけるのでは？」と思っている方もいます。そのような様子や変化に気づいたときに「どうされました？」と相談員から聞くことができれば、相手も話しやすくなり解決に向かうことも多くなるでしょう。

責任を持って業務をやり抜ける人

生活相談員には、利用者やそのご家族から寄せられる悩みや不安にしっかり向き合い、解決に向けて対応する姿勢が求められます。自分一人では対応が難しいケースもありますが、その場合でもほかの職種と連携をとりながら、最後まで責任を持って対応しようとする姿勢が大切です。途中で投げ出さずに、課題の解決に向けて粘り強く取り組める人は、生活相談員に向いているでしょう。

人と関わるのが好きな人

生活相談員は、豊富な業種との連携が必要な職種であるため、コミュニケーションスキルが必須です。場合によってはコミュニケーションがうまくいかないケースもあると思いますが、人と関わることが好きな人であれば、相手に寄り添いながら根気強く関係を築いていけるでしょう。特に介護や福祉の現場では、信頼関係の構築が重要です。日々の小さなやりとりを積み重ねることで、利用者やご家族、他職種との信頼を深め、よりよい支援につなげられます。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護現場において重要な役割を担う職種です。業務のやりがいや働きやすさなど、ほかの職種とは異なるメリットも多くあります。

利用者以外のご家族やスタッフの役に立てる

生活相談員が受ける相談は利用者本人だけでなく、そのご家族や施設内のスタッフにとっても大きな支えになります。ご家族の不安や疑問にも丁寧に対応することで安心感を与え、スタッフ間の連携や情報共有をサポートする役割も担います。こうした働きかけが施設全体の支援体制を整え、よりよい介護サービスの提供につながるでしょう。

介護職員よりも給料が高い

給料のところで紹介しましたが、生活相談員の仕事は介護職員よりも高い傾向です。平均給与を比較すると15,000円程度高くなるので、生活相談員にキャリアアップすると給与アップが期待できるでしょう。

夜勤がない

生活相談員の業務は基本的に日勤業務しかないため、体の負担が少なく、生活のリズムも整いやすいでしょう。ただし、施設によっては生活相談と現場のサポートが兼業となる場合があり、夜勤勤務を行う必要があることに注意しましょう。

キャリアアップにつながりやすい

生活相談の仕事は、ケアマネージャーや管理者といったキャリアアップも目指しやすいです。実務経験や相談業務のスキルが評価されやすく、将来的にリーダー職やマネジメント職を目指す土台となりやすいでしょう。

生活相談員の今後のニーズや資格が生かせるほかの職種

高齢化が進む中で、生活相談員の役割は今後ますます重要になると考えられています。今後のニーズの見通しと、取得した資格や経験が生かせるほかの職種について紹介します。

ニーズは増加していくと予想される

厚生労働省の「介護保険事業計画の介護職員必要数」によると、介護職員の必要数は2026年度には約240万人、2040年度にはさらに増えて272万人に達すると見込まれています。今後も高齢化の進行に伴い、介護業界全体の需要は拡大を続けると考えられ、生活相談員のニーズについても引き続き高まっていくことが予想されます。参照：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

生活相談員の資格が生かせる他職種

生活相談員の資格や経験は、下記のような職種でも生かせます。

• 医療ソーシャルワーカー
• 家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）
• 児童指導員
• 里親支援専門員
• 児童福祉司
• スクールソーシャルワーカー
• 生活支援員
• 就労支援員
• 精神保健福祉相談員
• 産業ソーシャルワーカー
• 産業カウンセラー

ただし、選ぶ業種によっては別で資格が必要となるため、必ず確認してから選択しましょう。

まとめ

本記事は生活相談員とは何か、資格要件や給料、向いている人の特徴などを紹介しました。生活相談員は利用者やそのご家族を支える重要な存在であり、やりがいのある仕事です。今後ますます求められる職種でもあるため、興味がある方はぜひ資格取得や現場での経験を通じて、目指してみてはいかがでしょうか。