ケースワーカーになるために必要な資格は？取得方法についても解説

生活に困窮している方や、問題を抱えている方の相談に乗り、必要な支援を行うのがケースワーカーの主な仕事です。

介護の現場で重宝されるケースワーカーになるためには、どのような資格が必要なのでしょうか。

この記事では、ケースワーカーに必要な資格と取得方法について詳しく解説しています。

持っていると役立つ資格や、ケースワーカーに向いている人の特徴についても解説しているので、参考にしてください。

ケースワーカーに関する基礎知識

ケースワーカーとはどのような職業なのか、事前に把握しておくべき基礎知識について解説します。

ケースワーカーとは

生活の中で困りごとがある依頼者と面談し、身体的または精神的な理由から日常生活を送るのが難しい場合に、社会福祉の面から必要な支援を行うのがケースワーカーの仕事です。

対応できる相談内容は、病気や貧困、高齢などさまざまです。

生活相談員や社会福祉主事、家庭相談員など、勤務先によって呼び方が異なる場合もあります。

関係機関と連携しながら依頼者の支援を行う、社会福祉の面で重要な役割を担う職業です。

ソーシャルワーカーとの違い

医療や社会福祉、介護サービスを提供する施設で相談業務を担当する職員のことを指しているので、ケースワーカーは、ソーシャルワーカーの枠組みの一つです。

どちらも困りごとのある方の相談に乗るという役割は同じです。

ケースワーカーとソーシャルワーカーは、資格の有無と勤務先がそれぞれ異なります。

ケースワーカーは公的機関で働く公務員であるのに対し、ソーシャルワーカーの勤務先は、医療や介護、福祉などの民間施設です。

また、ケースワーカーになるためには資格が必要ですが、ソーシャルワーカーになるための資格は施設の応募条件によって異なります。

主な仕事内容

ケースワーカーの主な仕事内容は、次のとおりです。

• 依頼者との面談
• 支援内容の決定と手続き
• 関係機関との連携
• 家庭訪問
• 支援の継続と評価

相談援助業務がメインの仕事ですが、支援を行った依頼者の自宅を定期的に訪問し、生活状況の把握や継続的な支援も行います。

また、面接内容の記録や報告書の作成、管理を行うこともケースワーカーの役割です。

主な勤務先

ケースワーカーの主な勤務先は、福祉事務所や児童相談所などの公的機関です。

しかし、国公立病院などの医療機関や保健所、介護施設や障がい者施設で働くケースワーカーもいるため、ケースワーカーが必ずしも公務員というわけではありません。

福祉事務所で働くケースワーカーは、福祉事務所ケースワーカーと呼ばれています。

社会福祉六法という法律に従い、相談支援や更生支援を行うのが特徴です。

児童相談所のケースワーカーは、18歳までの児童や家庭問題に対応しています。

相談内容は不登校や非行、障害など幅広く、虐待によって児童を保護するかどうかを判断するのはケースワーカーです。

必要な資格

ケースワーカーとして公的機関で働くためには、都道府県や政令指定都市、特別区（東京23区）で実施される、地方公務員試験に合格する必要があります。

また、社会福祉法の規定により、ケースワーカーとして働くためには社会福祉主事任用資格が必要です。

さらに東京都や特別区で福祉職に就くためには、社会福祉士の資格が必要になります。

ケースワーカーに必要な資格の取得方法

ケースワーカーとして福祉事務所で働くためには、社会福祉主事任用資格の取得が必須です。

社会福祉主事任用資格を取得する方法は、次の5通りです。

大学や短大で指定科目を履修して卒業する

大学や短期大学で厚生労働省の指定する社会福祉に関する科目を、3科目以上履修してから卒業すると、社会福祉主事任用の資格が取得できます。

複数の大学で3科目を履修したり、卒業後に不足分を履修したりすることはできません。

ただし、履修科目の読み替え条件を満たしていれば、別大学の科目を合算できる場合があります。

気になる場合は、厚生労働省のホームページにある、社会福祉主事指定科目読み替え検索システムを利用して、履修した科目と指定科目を検索してみましょう。

指定された養成機関を卒業する

全国にある指定養成機関に2年以上通学し、22科目を1,500時間履修して卒業すれば、社会福祉主事任用資格の取得が可能です。

養成機関によっては、卒業時に介護福祉士の資格も取得できます。

また、養成機関の卒業後に2年間の実務経験を積むことで、国家資格の精神保健福祉士や社会福祉士の受験資格を得られるのも大きなメリットです。

ほかの介護資格や福祉資格が取得できる養成機関もあるので、自分が受講するコースを確認しておきましょう。

都道府県の実施する講習を受ける

都道府県が開催する講習会で19科目を受講すると、社会福祉主事任用資格を取得できます。

受講案内や申し込みは、各自治体のホームページを確認してください。

自治体によっては、講習会が実施されていない場合もあるので注意しましょう。

所定の学校の通信課程を修了する

社会福祉主事任用資格が必要な職種の方は、働きながら指定された学校の通信課程で1年学ぶことで、社会福祉主事任用資格を取得できます。

対象となるのは、全国社会福祉協議会中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程または、日本社会事業大学通信教育科社会福祉主事養成課程です。

通信課程は、受講希望者本人が申し込むことはできません。

受講申込は、受講希望者が勤務する施設や団体の所属長から行うことになります。

社会福祉士か精神保健福祉士の資格を取得する

すでに社会福祉士か精神保健福祉士の資格を持っていれば、社会福祉主事任用資格が取得できます。

これらの資格は国家資格のため難易度が高く、取得にかかる期間は最短でも4年です。

社会福祉士や精神保健福祉士は社会福祉主事任用資格の上位資格になるため、ケースワーカーとなるために取得する方はほとんどいません。

ケースワーカーになるまでの流れ

ここでは、ケースワーカーとして働き始めるまでの流れを解説します。

資格を取得する

まずはケースワーカーになるために必要な、社会福祉主事任用資格を取得します。

社会福祉主事任用資格を取得しても、資格証明書が発行されることはありません。

資格を持っていることを証明するためには、大学や短期大学の卒業証明書、養成機関や通信課程の修了証明書が必要です。

公務員試験に合格する

公務員として福祉事務所や児童相談所で働くためには、公務員試験を受けて合格する必要があります。

都道府県や政令指定都市、特別区（東京23区）では、社会福祉区分の公務員試験が実施されていて、社会福祉主事任用資格を持っていることが要件です。

公務員試験には一次試験と二次試験があり、自治体によっては三次試験を経て採用が決まります。

一次試験は毎年6月下旬ごろに開始され、最終的な合格発表は8月下旬に行われるケースがほとんどです。

ケースワーカーが持っていると役に立つ資格

ケースワーカーが持っているとスキルアップやキャリアアップにつながる、おすすめの資格を紹介します。

社会福祉士

社会福祉士は心身や環境の問題により、日常生活が送れない方の相談や支援を行う職業です。

ソーシャルワーカーと呼ばれる社会福祉専門職になるためには、社会福祉士の国家資格が必要です。

社会福祉士試験の受験資格は、通信制の一般養成施設や短期養成施設、福祉系の大学や短大を卒業・修了することで得られます。

試験の開催日は年に1回、2月の上旬ごろです。

社会福祉振興・試験センターのホームページより、9月上旬ごろから申し込みが開始されます。

試験に合格した後に登録申請を行い、登録簿に登録されると取得完了です。

※2025年9月時点

出典：厚生労働省「福祉・介護社会福祉士・介護福祉士等」

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がい者からの相談を受け、専門的な支援を行う職業です。

精神科ソーシャルワーカーと呼ばれる専門職に就くためには、精神保健福祉士の国家資格が必要です。

精神保健福祉士の受験資格は、4年生大学で指定科目を修了して卒業するか、短期大学で指定科目を修了して卒業した後に、指定施設で2年以上相談援助の業務に従事した場合に得られます。

短期養成施設や一般養成施設であれば、働きながら受験資格を得ることも可能です。

※2025年9月時点

出典：厚生労働省「精神保健福祉士について」

児童福祉司

児童福祉司は、児童相談所で子どもの福祉に関わる相談を受けたり、家庭訪問や調査によって関係機関との調整を行ったりするのが主な仕事です。

児童相談所で働くためには、児童福祉司任用資格を取得した上で公務員試験に合格する必要があります。

児童福祉司の受験資格を得るためには、4年生大学で指定科目を修了して卒業するか、高校卒業後に児童福祉施設で2年以上の実務を経験することが必要です。

厚生労働省が指定する福祉施設であれば、1年の実務経験で受験資格が得られます。

また、3年以上児童福祉事業に従事した方も受験可能です。

※2025年9月時点

出典：厚生労働省「児童福祉司の概要等について」

介護福祉士

介護福祉士は、身体や精神に障がいを持つ方の支援や、家族への相談指導、介護職員への育成指導を行うのが主な仕事です。

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格です。

介護福祉士の受験資格を得るためには、介護福祉士養成施設を卒業することが必要になります。

そのほかに3年以上介護業務に従事した方や、実務者研修を修了した方、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修を修了した方も受験資格があります。 

※2025年9月時点

出典：厚生労働省「福祉・介護社会福祉士・介護福祉士等」

ケースワーカーに必要なスキル

ケースワーカーになるためには、資格のほかにどのようなスキルが必要になるのでしょうか。

ケースワーカーに求められる能力を解説します。

コミュニケーション能力

ケースワーカーは身体的または精神的に問題を抱えている相談者の話を聞いたり、的確なアドバイスをしたりすることがメインの仕事になるため、コミュニケーション能力が必要とされています。

ケースワーカーに必要なコミュニケーション能力の要素は、自分の考えを言語化する話す力だけでなく、相手の悩みを聞く力や、相手の立場や感情に寄り添い共感する力です。

相談者の問題を解決するために、福祉機関や医療機関との調整力も重要です。

関係機関との連携をスムーズに行うことができれば問題の早期解決につながるので、相談者との間に信頼関係が構築できるでしょう。

マルチタスク処理能力

ケースワーカーの人数は限られているため、一人で複数の相談者の対応をしなければならないこともあります。

相談内容や必要な支援、関係機関との連携状況など、相談者によって対応の進捗状況も異なるため、スムーズに業務をこなすためにはマルチタスクを処理する能力が不可欠です。

相談者一人ひとりに親身に対応することも重要ですが、ケースワーカーは業務時間内にできるだけ多くのタスクをこなすことも求められます。

マルチタスクの処理が苦手な方は、ケースワーカーとして働く際に苦労することが多くなるでしょう。

福祉に関する知識

ケースワーカーは高齢者や障がい者から相談を受けるケースが多いため、社会福祉制度や医療に関する専門的な知識が必要です。

生活保護や介護保険制度、児童手当や年金など、法律や制度に関する知識があれば、スムーズに仕事がこなせるでしょう。

福祉制度は度々変更されるので、研修会に参加すれば、知識を常に最新の状態にアップデートできます。

研修会や勉強会には積極的に参加して、知識の専門性を高めましょう。

情報収集力

ケースワーカーは相談者一人ひとりに最適な支援を届けるために、あらゆる情報を収集する力が必要です。

必要に応じて相談者だけでなく家族とも面談を行い、生活状況や収入、健康状況や資産などあらゆる情報を集めます。

関係機関と情報を共有し、福祉や医療に関するサービスの情報を得ることも大切です。

問題解決力

相談者が抱える問題を解決できることも、欠かせない能力の一つです。

適切な支援計画を立案するためには、相談者が抱える問題を的確に把握する必要があります。

関係機関との連携を深めながら、相談者に寄り添った支援の内容を決定していくことが、ケースワーカーに求められるスキルです。

ケースワーカーに向いている人の特徴

どのようなタイプがケースワーカーに向いているのでしょうか。

ケースワーカーに向いている人の特徴を紹介します。

相手の話を親身に聞ける

ケースワーカーに寄せられる相談は、生活保護や虐待、病気や介護などさまざまです。

このような困りごとを親身になって聞くことができる方が、ケースワーカーに向いています。

相談者にとっては他人に話したくない深刻な問題もあるため、相談にきてもなかなか話せない方もいるでしょう。

そのような状況でも、相手に寄り添いながら辛抱強く話を聞くことができる方は、ケースワーカーの素質があります。

客観的な判断ができる

共感することが難しい相談内容もありますが、自分の感情に流されずに、客観的な判断ができる方こそがケースワーカーに向いています。

感情的な対応をしてしまうと、相談者との間に信頼関係を築くことが難しくなってしまいます。

相談者が感情的になってしまっても、流されずに援助という目的を持って接することができる方なら、周囲からも信頼されるケースワーカーになれるでしょう。

人の役に立ちたいと考えている

日常生活を送れないほど困っている方が相談にくるので、ケースワーカーは、人の役に立つ仕事がしたいと考えている方に適している仕事です。

適切な支援が実行できれば、相談者だけでなく家族からも感謝されることもあります。

ケースワーカーは人のために働きたい方にとって、やりがいを感じることができる職業といえるでしょう。

精神力が強い

ケースワーカーの仕事の中には、日常生活からは想像しにくいほど重い内容の相談を受けることもあるので、ストレスに耐性がある方でないと務まらない職業です。

特に相談者との信頼関係が築けていない期間は、ケースワーカー側が精神的に負担を感じてしまうケースもあります。

まじめで責任感が強い方や几帳面で完璧主義の方は、ストレス耐性が低い傾向があるので、ケースワーカーの仕事には向いていないかもしれません。

自己肯定感が高い方やポジティブ思考の強い方が、ケースワーカーに適しています。

ケースワーカーに関するよくある質問

最後に、ケースワーカーに関するよくある質問に回答します。

年齢制限がある？

ケースワーカーとして働くために必要な、社会福祉主事任用資格には年齢制限がありません。

資格自体は年齢を気にせずいつでも取得することができますが、ケースワーカーになるための公務員試験には年齢制限があります。

受験資格は自治体の種類や場所によって異なりますが、大卒が対象であれば30歳までが一つの目安になります。

社会人を対象としている場合は59歳まで試験が受けられるので、自治体のホームページで試験要項を確認しておきましょう。

将来性はある？

高齢化社会が進む現代では、今後もケースワーカーの需要も増えていくことが予想できます。

そのため、ケースワーカーは、将来性がある職業といえるでしょう。

さらにケースワーカーは公務員であるため、給料が景気に左右されず、毎月安定した収入を得ることが可能です。

資格取得やスキルアップにより昇給や昇進もできるので、長期的にケースワーカーとして活躍することができるでしょう。

資格取得の難易度は？

社会福祉主事任用資格は、資格の取得方法によって難易度が異なります。

高校生であれば大学や短大のルートを選択するのが最良ですが、卒業している場合は再度入学して学び直す必要があるので難易度は高めです。

大学や短大をすでに卒業している場合、通信教育や講習会の受講により取得するルートを選んだほうが難易度は低くなります。

社会福祉士や精神保健福祉士を取得するルートはもっとも難易度が高いとされています。

試験を受けるチャンスは年に1回のみで、受験資格を得るまで時間がかかります。

資格なしでなることはできる？

ケースワーカーになるためには、社会福祉主事任用資格の取得と公務員試験に合格する必要があります。

無資格でケースワーカーになることはできません。

まずは資格の取得を目指しましょう。

ケースワーカー以外で向いている仕事は？

無資格でもケースワーカーの適性がある場合は、次のような仕事が向いています。

• 生活指導員
• 介護支援専門員
• 介護職員

公務員の年齢制限などでケースワーカーになるのが難しいという方は、福祉や介護系の仕事に就くことをおすすめします。

無資格や未経験で募集している求人もあるので、チェックしてみましょう。

まとめ

今回は、ケースワーカーになるために必要な資格について詳しく解説しました。

福祉事務所で働くためには、社会福祉主事任用資格の取得が必要です。

ケースワーカーの主な勤務先は公的機関になるため、自治体の公務員試験に合格する必要もあります。

ケースワーカーは、日常生活で問題を抱える方の相談を受け、関連施設と連携しながら適切な支援を行うやりがいのある仕事です。

ケースワーカーになるための資格は働きながらでも取得することが可能です。

興味のある方は、資格の取得を検討しましょう。