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老人ホームの種類を分かりやすく一覧にして紹介!選び方や入所までの流れについても解説

老人ホームの種類を分かりやすく一覧にして紹介!選び方や入所までの流れについても解説

老人ホームは種類が豊富にあり、サービス内容や料金、入所できる条件は施設ごとに異なります。

しかし、「どの老人ホームの種類が家族に合うのか分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、老人ホームの種類を一覧で紹介し、それぞれの特徴や選び方、入所までの具体的な流れを解説します。

老人ホームを検討しており、どの施設が合っているか知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも老人ホームとは?

 

老人ホームの種類を紹介する前に、そもそも老人ホームとは何を示すのかを解説していきます。

老人ホームとは、高齢者が必要な支援や援助を受けられる施設のことです。

生活援助や体に関する介護などを受けられるところが特徴で、対象者は要介護度によって異なってきます。

老人ホームは、運営主体によって役割や特徴が異なります。代表的なものとして、国や自治体が運営する「公的な老人ホーム」と、企業が運営する「民間の老人ホーム」があります。

それぞれの特徴について、以下で詳しく見ていきましょう。

国や自治体が運営する「公的な老人ホーム」

 

公的な老人ホームは、社会福祉法人や医療法人といった国や自治体が運営する介護施設です。

特徴としては以下が挙げられます。

  • 比較的利用料が安い
  • 人気が高いため入所希望者が多い傾向
  • 要介護度が高い方が優先
  • 入所条件が厳しい施設も

公的な老人ホームは、基本的に介護保険でまかなわれているため、比較的利用料が安く済むところが大きな特徴です。

また、施設によっては人気が高く、入所待ちとなるケースも非常に多い傾向です。

企業が運営する「民間の老人ホーム」

 

民間の老人ホームは、会社や企業といった民間企業が運営する介護施設です。

特徴としては以下が挙げられます。

  • 入所一時金や利用料が高くなりやすい
  • さまざまなサービスを提供している
  • サービス内容は施設によって大きく異なる
  • 施設選びの幅が広い

民間の老人ホームは、公的な老人ホームと違って入所一時金や利用料が定まっておらず、施設によって個別に設定されています。

これは事業主体が企業となり、国や自治体からの援助が受けにくいからです。

そのため、高額になりやすいですが、さまざまなサービスを受けられるところが特徴です。

老人ホームの種類一覧

 

老人ホームは大きく「公的」もしくは「民間」の2つに分けられますが、それぞれ豊富な種類が存在します。

以下に、それぞれの老人ホームの種類を表にてまとめましたので参考にしてください。

区分種類
公的施設
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設(2024年に介護医療院へ統合)
  • 介護医療院
  • 軽費老人ホーム(A・B型)
  • ケアハウス(軽費老人ホームC型)
  • 養護老人ホーム
民間施設
  • 有料老人ホーム(介護付き・住宅型)
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 健康型有料老人ホーム
  • グループホーム
  • シニア向け分譲マンション
  • 高齢者向け賃貸住宅
  • 地域優良賃貸住宅

それぞれの施設は、入所条件や受けられるサービス、医療・介護体制、費用などが大きく異なります。

そのため、ご本人の健康状態や要介護度、生活スタイルに合った施設を選ぶことが重要です。

公的機関が運営する老人ホームの特徴と利用条件

 

公的機関が運営する老人ホームは、国や自治体の関与のもと、高齢者が安心して生活できるよう整備された施設です。

比較的費用を抑えられる一方で、入所条件や対象となる要介護度が施設ごとに細かく定められています。

ここからは、代表的な公的老人ホームの種類ごとに、特徴や利用条件を詳しく解説していきます。

特別養護老人ホーム

 

特別養護老人ホームは、日常的に介護を必要とする高齢者が長期的に生活できる公的施設です。

食事や入浴、排せつなどの介助を24時間体制で受けられ、安心して暮らせる環境が整っています。

介護保険が適用されるため、費用負担が比較的軽い点も特徴です。

 

入所条件

●    原則65歳以上

●    要介護3以上の認定を受けている

●    要介護1~2の場合は特例が必要

 

費用が抑えられる分、希望者が多く、入所までに待機期間が発生するケースも少なくありません。

看取りに対応している施設も多く、終身利用を前提に検討される方もいます。

介護老人保健施設

 

介護老人保健施設は、自宅での生活に戻ることを目標に、集中的なリハビリを受けられる公的施設です。

理学療法士や作業療法士などの専門職が関わり、個々の状態に応じたプログラムが組まれます。

医療と介護の両面から支援を受けられる点が大きな特徴です。

 

入所条件

●    要介護認定を受けている

●    65歳以上(特定疾病がある場合は40歳以上)

●    在宅生活への復帰が見込まれる

 

利用期間は3~6カ月と目安があり、長期入所を前提とした施設ではありません。

退院後の生活準備として活用されることが多い施設です。

軽費老人ホーム(A・B型)

 

軽費老人ホーム(A・B型)は、日常生活はおおむね自分で行えるものの、ひとり暮らしに不安を感じる高齢者が利用できる施設です。

A型は食事の提供と見守りがあり、B型は見守りを中心に、自炊できる方が対象となります。

いずれも生活支援を受けながら、比較的自由度の高い暮らしができる点が特徴です。

 

入所条件

●    原則60歳以上(夫婦2人で入所する場合はどちらかが60歳以上)

●    身の回りのことがおおむね自立している

●    家族からの支援を受けにくい

介護が必要になった場合でも、外部の訪問介護サービスを利用しながら生活を継続できる施設です。

ケアハウス(軽費老人ホームC型)

 

ケアハウス(軽費老人ホームC型)は、自立した生活に不安があるものの、できるだけ自分らしく暮らしたい高齢者向けの公的施設です。

生活支援を中心とした「一般型」と、介護サービスが受けられる「介護型」に分かれている点が特徴です。

 

入所条件

●    原則60歳以上

●    自宅での生活に不安がある

●    家族からの支援を受けにくい

 

介護型では、要介護状態になっても住み続けられる施設が多く、将来を見越して選ばれるケースも増えています。

介護療養型医療施設

 

介護療養型医療施設は、長期間にわたり医療的管理と介護の両方が必要な高齢者を受け入れてきた公的施設です。

医師や看護師が常駐し、点滴やたん吸引、経管栄養など高度な医療ケアを受けながら生活できる点が特徴です。

病院に近い環境で、日常生活の介助も併せて提供されていました。

 

入所条件

●    原則65歳以上の方(特定疾病がある場合は65歳以下でも相談可能)

●    要介護1~5の認定を受けている方

●    継続的な医療管理が必要な方

●    在宅生活が困難な状態の方

なお、介護療養型医療施設は次に紹介する医療保険施設との役割が重なっていたことや、長期入所による社会保障費の増大が課題といわれてきました。

その結果、2024年3月末をもって廃止され、介護医療院へ移行が進められています。

 

介護医療院

介護医療院は、病状は安定しているものの、日常的な医療ケアが欠かせない高齢者を対象とした施設です。

介護スタッフによる身体介助に加え、医師・看護師が配置され、医療処置や健康管理を受けながら生活できます。

また、終末期ケアに対応している点も特徴です。

 

入所条件

●    要介護1~5の方

●    医療的ケアを日常的に必要とする方

●    長期療養が見込まれる方

 

リハビリ職や管理栄養士など多職種が関わり、生活全体を支える体制が整っています。一方で、プライバシー確保が限定的な施設もあるため、設備面の確認が大切です。

養護老人ホーム

 

養護老人ホームは、身寄りがない、住まいが確保できないなど、生活基盤に不安を抱える高齢者のための支援施設です。

日常生活の援助を受けながら、自立した生活を取り戻すことを目的として運営されています。

一般的な介護施設とは役割が異なり、福祉的支援が中心です。

 

入所条件

●    65歳以上の方

●    経済的に困窮している方

●    在宅での生活が困難と判断される方

 

入所の可否は自治体の調査と措置により決定されます。

介護が必要になった場合は、訪問介護などの在宅サービスを利用できますが、重度化すると退所となるケースもあります。

民間企業が運営する老人ホームの特徴

 

民間企業が運営する老人ホームは、入所者のライフスタイルや介護ニーズに合わせて、サービス内容や居住環境の選択肢が豊富に用意されている点が特徴です。

介護の手厚さや住まいとしての自由度、医療連携の有無などは施設ごとに異なります。

ここでは、代表的な民間運営の高齢者向け住まいについて、それぞれの特徴を詳しく解説します。

有料老人ホーム

 

有料老人ホームは、食事や介護、家事といった生活に必要なサービスを提供する民間の介護施設です。

介護の必要度や希望によって、利用料や受けられるサービスが異なってくるところが特徴です。

有料老人ホームは、次に紹介する「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つの種類が存在します。

介護付き有料老人ホーム

 

介護付き有料老人ホームは、24時間体制で介護スタッフが配置され、入所者一人ひとりの状態に応じた介助や生活支援を受けられる施設です。

食事や入浴、排せつの介助に加え、健康管理や看護面のサポートが整っている点が特徴です。

施設内で介護サービスが完結するため、外部事業者との契約が不要な場合が多く、安心して暮らせます。

 

入所条件・自立~要介護5

・原則65歳以上の方

・施設の受け入れ基準を満たす方

 

介護保険サービスは定額制のため、月々の費用が把握しやすく、将来を見越して長く住み続けたい方に選ばれています。

住宅型有料老人ホーム

 

住宅型有料老人ホームは、見守りや生活サポートがついた高齢者向けの居住施設です。

食事の提供や緊急時対応など、日常生活を支えるサービスが整っており、安心して暮らせる環境が用意されています。

介護が必要な場合は、訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスを個別に契約して利用するところが特徴です。

 

入所条件

●    自立、要支援、要介護の方

●    共同生活が可能な方

●    施設の入所基準を満たす方

 

介護付き有料老人ホームと比べ、生活の自由度が高く、自分に合った支援を選びたい方に向いています。

健康型有料老人ホーム

 

健康型有料老人ホームは、介護を必要としない自立した高齢者が、快適で活動的な生活を送るための住まいです。

食事提供や清掃、安否確認などの生活支援に加え、趣味活動やイベントが充実している点が特徴です。

施設によっては、プールやジム、温泉設備を備え、日々の健康づくりを楽しめる環境が整っています。

 

入所条件

●    自立して日常生活を送れる方

●    要支援、要介護認定を受けていない方

●    認知症の診断がない方

 

入所後に介護が必要になった場合は、原則として退居となるため、将来的な住み替えも視野に入れて検討する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅

 

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、高齢者が自分らしい生活を続けながら、必要な見守りを受けられる賃貸住宅です。

全室バリアフリー設計となっており、安否確認や生活相談サービスがついているため、ひとり暮らしでも安心感があります。

介護施設とは異なり、外出や来客の制限が少なく、自由度の高い暮らしができる点が特徴です。

 

入所条件

●    60歳以上の方

●    自立または要支援、要介護の軽度な方

●    共同生活に支障がない方

 

介護が必要になった場合は、外部の訪問介護サービスなどを利用する形が一般的で、住み続けながら支援を調整できます。

グループホーム

 

グループホームは、認知症のある高齢者が少人数で共同生活を送る介護施設です。

1ユニット5~9人程度と規模が小さく、家庭に近い落ち着いた環境で暮らせる点が特徴です。

スタッフの支援を受けながら、料理や洗濯など日常生活の一部に関わることで、できる力を生かしながら生活できます。

 

入所条件

●    原則65歳以上の方(65歳以下でも認知症の診断を受けている方は可)

●    医師から認知症の診断を受けている方

●    要支援2または要介護1以上の方

●    施設のある市区町村に住民票がある方

 

地域密着型サービスのため、住み慣れた地域で生活を続けやすく、顔なじみの関係を築きやすい点も特徴です。

シニア向け分譲マンション

 

シニア向け分譲マンションは、高齢者が安心して暮らせるよう配慮された分譲型の住まいです。

室内外は段差の少ない設計となっており、緊急通報や見守りサービスなども整っています。

また、フィットネスジムや温泉、シアタールームなどの設備も備えられているところもあります。

一般のマンションと同様に自由度が高く、プライバシーを保ちながら快適な生活を送れる点が魅力です。

 

入所条件

●    原則として自立した生活が可能な方

●    一定の購入資金や支払い能力がある方

●    共同生活のルールを守れる方

 

購入した場合はご本人の資産となるため、将来的な売却や相続ができる点も大きな特徴です。

高齢者向け賃貸住宅

 

高齢者向け賃貸住宅は、入所者を高齢者に限定した賃貸物件で、年齢を理由に入所を断られにくい点が特徴です。

建物は段差を抑えた設計や手すりの設置など、安全面に配慮されています。

物件によっては安否確認や生活相談などの支援が用意されており、一般の賃貸住宅より安心して暮らせます。

 

入所条件

●    原則60歳以上の方

●    日常生活を自立して行える方

●    家賃などを継続して支払える方

 

介護サービスは基本的に付帯していないため、介護が必要になった場合は、住み替えや外部サービスの利用を検討する必要があります。

なお、高齢者向け賃貸住宅は高齢者のニーズに対応できない理由により2011年に廃止され、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に制度統合しています。

 

地域優良賃貸住宅

 

地域優良賃貸住宅は、自治体が認定した民間の賃貸住宅で、高齢者が安心して暮らせる住環境を備えている点が特徴です。

段差を抑えた室内構造や手すりの設置など、日常生活の安全に配慮されています。

緊急時に対応できる通報設備が整っている物件も多く、ひとり暮らしでも不安を軽減できます。

 

入所条件

●    原則60歳以上の方

●    自ら居住するための住まいを必要とする方

●    一定の所得基準を満たす方

 

所得に応じて家賃が軽減される場合があり、費用負担を抑えたい方にも選ばれています。

老人ホームの選び方

 

ここまで、老人ホームの種類を公的施設と民間施設に分けて紹介してきましたが、数が多く選ぶのが難しいと感じた方も多いと思います。

そこで、ここでは老人ホームの選び方を4つの条件に分けて紹介していきます。

介護度に合わせて選ぶ

 

老人ホームの選び方は、まずご本人がどの介護度に該当するかが大きなポイントです。

自立されているのか、一定の介護が必要なのかによって、選べる施設も異なってきます。

また、認知症かどうかによっても施設の受け入れ可否が違ってきます。

以下に、受け入れ条件を記載した表を作成しましたので、どの施設に当てはまるかをチェックしてみましょう。

 

 施設自立要支援

1~2

要介護

1~2

要介護

3~5

認知症

の有無

そのほかの条件
公的施設特別養護老人ホーム××原則65歳以上
介護老人保健施設××原則65歳以上
介護医療院××原則65歳以上
軽費老人ホーム(A・B型)×
ケアハウス

(軽費老人ホームC型)

養護老人ホーム×××原則65歳以上
民間施設介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
健康型有料老人ホーム××××
グループホーム×
シニア向け分譲マンション××××
地域優良賃貸住宅××××原則60歳以上

 

上記のように、介護度によって選べる施設が異なってきます。

また、施設によっては独自の条件を策定しているところもあるため、しっかり確認してから選ぶことが大切です。

以下に、介護度別に分けたおすすめ施設を紹介するので参考にしてください。

「要介護」の方は介護が受けられる施設がおすすめ

 

要介護に該当する方は、生活する中で何かしらの介護が必要な方となります。

当てはまる施設は、以下が挙げられます。

 

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 介護付き有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホーム

 

介護が必要な方は、基本的に介護スタッフが常駐している施設を選ぶことが大切です。

民間の老人ホームを選ぶ方は、施設によって外部の介護サービスを受けられるかを確認する必要がありますので、覚えておきましょう。

「要支援」の方は生活のサポートが受けられる施設がおすすめ

 

要支援に該当する方は、生活の中で介護は必要ないが、一定の見守りや介助が必要な方となります。

当てはまる施設は、以下が挙げられます。

 

  • 軽費老人ホーム(A・B型)
  • ケアハウス(軽費老人ホームC型)
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

 

これらの施設は、食事の提供や身の回りのお世話、見守りなどを行ってくれるところが特徴です。

特に、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、今後要介護認定されてからも引き続き利用できるので、将来を見越した利用が可能です。

「自立した生活」を求める方は自由度の高い施設がおすすめ

 

要支援にも要介護にも該当しない方は、自立度が高い施設を選ぶのがおすすめです。

具体的には、以下の施設が当てはまります。

 

  • 軽費老人ホーム(A・B型)
  • ケアハウス(軽費老人ホームC型)
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 健康型有料老人ホーム
  • シニア向け分譲マンション
  • 地域優良賃貸住宅

 

これらの施設は自立度が高い方が利用でき、加えて自由度も高いところが特徴です。

特に民間の老人ホームに当てはまる施設は、サービス内容が豊富な施設も存在しており、サークル活動やイベントなども積極的に行っています。

また、生活の自由度も高いので、外出や友人を呼ぶなど、自由な暮らしができます。

費用に合わせて選ぶ

 

次に検討する項目が、利用する際に発生する費用です。

利用にかかる費用の内訳は、入所にかかる料金(初期費用)と月々にかかる料金に分けられます。

また、月々にかかる料金も、以下のように細かく分けられます。

 

月額利用料の内訳内容
必ず必要な利用料居住費・食費・管理費など
施設によって変わってくる利用料サービス加算・上乗せ介護費
個人にかかってくる利用料介護サービス自己負担額・介護保険対象外のサービス費・日常生活費・医療費

 

基本的には上記に記載した項目が月額利用料にかかってきますが、施設や介護度によって詳しい金額は異なってきますので注意しましょう。

公的機関が運営する老人ホームの費用相場

 

公的機関が運営する老人ホームの費用相場は、以下のとおりです。

 

施設入所一時金(初期費用)月額利用料
特別養護老人ホーム不要6~15万円
介護老人保健施設不要8~14万円
介護医療院不要9~17万円
軽費老人ホーム(A・B型)0~数十万円10~30万円
ケアハウス

(軽費老人ホームC型)

数十万円~数百万円15~30万円
養護老人ホーム不要0~14万円

 

公的な老人ホームの特徴のところでも紹介しましたが、公的機関が運営する施設は入所一時金が不要なケースが多い傾向です。

また、月額利用料に関しても数万円から数十万円と比較的低めに設定されています。

民間企業が運営する老人ホームの費用相場

 

民間企業が運営する老人ホームの費用相場は、以下のとおりです。

 

施設入所一時金(初期費用)月額利用料
介護付き有料老人ホーム0~数億円15~35万円
住宅型有料老人ホーム0~数千万円15~35万円
サービス付き高齢者向け住宅0~数十万円10~30万円
健康型有料老人ホーム0~数千万円10~40万円
グループホーム15~30万円15~30万円
シニア向け分譲マンション数千万円~数億円10~30万円
地域優良賃貸住宅数十万円5~10万円

 

上記のとおり、民間企業が運営する老人ホームの入所一時金は低くても数十万円、高いと数億円が必要です。

また、月額利用料に関しても、どの施設も数十万円から35万円程度はかかってきます。

居室タイプに合わせて選ぶ

 

次に検討すべきポイントは居室タイプです。

介護施設の居室タイプは大きく分けて以下の4つがあります。

 

  • 1人で使用する「個室」
  • 共有スペースを囲むように居室がある「ユニット型個室」
  • 1つの居室を2~4名で使用する「多床室」
  • ユニット型個室と構造は同じだが居室は多床室である「ユニット型多床室」

 

また、それぞれの居室タイプを採用している施設は次のとおりです。

居室タイプ採用している施設
個室介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
介護医療院
ユニット型個室グループホーム
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院
多床室特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護医療院
ユニット型多床室特別養護老人ホーム
介護医療院

 

希望する条件もチェックしておく

 

介護施設は施設によって提供しているサービスが異なるため、希望条件をチェックすることも重要ポイントです。

具体的には、以下のポイントをチェックするとよいでしょう。

 

  • 施設の立地や周辺環境
  • 食事メニューや調理場所
  • 居室の快適性や設備
  • レクリエーションや季節のイベント
  • 介護スタッフや施設全体の雰囲気
  • 医療的ケアの有無

 

希望する条件によっても選べる施設は異なってきますので、ご本人はどのサービスを重視するのかを事前に確認しておきましょう。

どうしても選べない場合はプロに相談する

 

ここまで老人ホームの選び方を紹介してきましたが、どうしても選べない場合はプロに相談することをおすすめします。

介護施設のことを把握しているプロに任せれば、希望する条件や予算に合わせた施設の提案をしてくれます。

なお、相談先は以下の3つがあります。

 

  • ケアマネジャー
  • 地域包括支援センター
  • 民間の紹介センター

 

すでに介護サービスを利用されている方は、担当のケアマネジャーに依頼するとよいでしょう。

利用されていない場合は地域包括支援センターに相談すると、将来を見越した相談ができます。

老人ホームに入所するまでの流れ

 

希望する老人ホームの入所を決めたからといって、すぐに利用できるわけではありません。

基本的には以下の流れで、利用できるようになります。

 

  1. ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する
  2. 老人ホームの資料を集める
  3. 施設見学させてもらう
  4. 仮申し込みを行う
  5. 入所契約を行う
  6. 入所する

 

なお、申し込みから入所までは、およそ1カ月はかかる見込みです。

入所が難しい場合は老人ホーム以外の介護サービスを検討する

 

老人ホームの入所を申し込んだ際、場合によっては入所待ちになる可能性もあります。

その場合は、老人ホーム以外の介護サービスの検討が必要です。

具体的には、以下が挙げられます。

 

訪問サービス

●    訪問介護(ホームヘルパー)

●    訪問看護

●    訪問入浴介護

●    訪問リハビリテーション

通所サービス

●    通所介護(デイサービス)

●    通所リハビリテーション

短期入所

●    短期入所生活介護(ショートステイ)

●    短期入所療養介護

 

こちらに関しても、ご本人やご家族がどの介護が必要かによって利用できるサービスが異なってきますので、相談した上で決める必要があります。

 

まとめ

本記事では、老人ホームの種類を紹介し、それぞれの特徴や入所条件、選び方、入所までの流れについても解説してきました。

老人ホームには多くの種類があり、それぞれ役割や特徴が異なります。

そのため「どこが一番よいか」ではなく、「今と将来に合っているか」という視点で選ぶことが重要です。

迷った場合は、一人で抱え込まず、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどの専門機関を積極的に活用しましょう。

この記事が、安心できる老後の住まい選びを考えるきっかけになれば幸いです。