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社会福祉主事任用資格とは?業務内容や取得方法、取得するメリットまで紹介

社会福祉主事任用資格とは?業務内容や取得方法、取得するメリットまで紹介

福祉分野の仕事を調べていると目にする「社会福祉主事任用資格」とはどんな資格なのか?と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

公務員や福祉職の募集要件で見かける一方、「使い道はあるの?」「生かせる仕事は?」「意味のない資格なのでは?」と不安になることもあるはずです。

この記事では、社会福祉主事任用資格の基礎知識から業務内容、取得方法、取得するメリットまでを分かりやすく解説します。

自分に必要な資格かどうかを判断できますので、福祉分野への就職・転職を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

社会福祉主事任用資格とは

 

社会福祉主事任用資格とは、社会福祉の現場で必要な知識を得られる資格の一つです。

福祉事務所や福祉施設などで働く際に要件として示されることがあり、福祉分野への就職・転職を検討する中で目にする機会も多いでしょう。

一方で、「どんな職場で必要とされるのか」「主事や任用資格とは何を意味するのか」など、制度が分かりにくい点もあります。

まずは、資格の役割や位置づけから整理していきましょう。

福祉事務所や施設職員として働くために必要な資格

 

社会福祉主事任用資格は、社会福祉の資格の中でも相談援助業務を行う際に必要とされる任用資格です。

主に、市役所や福祉事務所といった自治体の福祉部門で業務に就く際に、必要な資格とされています。

しかし、社会福祉主事任用資格だけ取得すれば活用できるわけではなく、市役所や福祉事務所などで「社会福祉主事」として勤める際に効力を持つ資格となっています。

「主事」と「任用資格」の意味

 

ここで、社会福祉主事任用資格に示されている「主事」と「任用資格」を整理しておきましょう。

主事とは、公的機関や法人、団体などにおける職名の一つで、一般社員や担当者レベルの職員のことを指します。

社会福祉で言い換えると、市役所や福祉事務所で働く福祉専門の職員ということです。

もう一つの任用資格とは、特定の職業や職位に就くために必要な国が定めた資格のことを言います。

つまり、社会福祉主事任用資格は、「社会福祉主事」として働くために必要な資格というわけです。

任用資格には、社会福祉主事任用資格のほかに、「児童指導員任用資格」や「知的障害者福祉司任用資格」など、福祉の分野に分かれた資格も存在します。

「社会福祉主事」として働くためには公務員試験の合格が必要

 

実は社会福祉主事として働くためには、公務員試験にも合格する必要があります。

これは、市役所や福祉事務所で働くためには、公務員試験の合格が必須であるからです。

そのため、どちらか一方を取得するだけで社会福祉主事として働けるのではなく、社会福祉主事任用資格の取得と公務員試験の合格の2つをクリアしなければなりません。

ただし、このケースは市役所や福祉事務所で働く場合であり、もし公務員試験に合格していなくても、民間の福祉施設などで「ソーシャルワーカー」として働けるケースもあります。

社会福祉主事任用資格は誰でも取れるのは本当?

 

社会福祉主事任用資格は、試験に合格すれば取得できる資格ではなく、ある一定の科目を修了すれば取得可能です。

しかし、誰もが簡単に取得できるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要もあります。

大学や短大で指定の科目を修了する方法でも、およそ2~4年の通学が必要となるケースもあるため、人によって取得できるまでの時間が大きく異なってくるでしょう。

働きながらの取得も可能ですが、福祉の現場に勤務していることが条件となりますので、一から福祉を学びたい人には時間のかかる資格となっています。

社会福祉士との違い

 

社会福祉主事と社会福祉士は、どちらも生活相談や手続きといった業務が中心ですが、この2つは資格の種類が異なります。

社会福祉士は、福祉の資格の中でも国家資格に該当します。

社会福祉主事任用資格の上位資格とも呼ばれており、資格を取得するだけで効力を持つところが特徴です。

一方、社会福祉主事任用資格は、社会福祉主事として働くために必要な資格で、市役所や福祉事務所に配属されなければ効力を持ちません。

なお、社会福祉士を取得すれば、同時に社会福祉主事任用資格を得られますので、はじめから社会福祉士を目指す方も一定数います。

社会福祉主事任用資格の業務内容

 

社会福祉主事任用資格を取得して、社会福祉主事として働く業務内容は、主に相談援助や福祉に関する申請業務です。

具体的には、以下が挙げられます。

 

  • 生活困窮世帯に対する相談対応と生活保護制度の申請支援
  • 支援や保護を必要とする子どもと、その家庭へのサポート
  • 障害のある人や高齢者の福祉サービス利用に関する相談対応
  • 福祉制度に関する申請手続きの説明および受付対応
  • 地域における福祉ニーズの調査および支援方法の検討

 

社会福祉主事任用資格は、勤務先にもよりますが、施設内で利用者を直接支援する仕事よりも、地域に住む人を対象とした相談対応や制度案内などの業務が中心になる傾向があります。

そのため、窓口での相談対応や関係機関との連携、書類手続きなど、地域福祉を支える役割を担うことが多いのが特徴です。

社会福祉主事任用資格を取得する5つの方法

 

社会福祉主事任用資格は、試験に合格して取得する一般的な資格とは異なり、いくつかの要件を満たすことで取得できます。

その方法は学歴や保有資格、学習スタイルによって異なり、複数のルートが用意されています。

ここでは、大学での履修や養成機関の修了、通信課程の活用など、社会福祉主事任用資格を取得する代表的な5つの方法を紹介します。

①大学・短大等で指定科目を3つ以上履修して卒業する

1つ目が、大学や短大等(専門学校は除く)で指定科目を3つ以上履修して卒業する方法です。

こちらの方法は、大学や短大に在学中に、厚生労働省が指定する社会福祉に関する科目を3つ以上履修する必要があります。

指定科目には、以下が挙げられます。

 

●    社会福祉概論

●    社会保障論

●    社会福祉行政論

●    公的扶助論

●    身体障害者福祉論

●    老人福祉論

●    児童福祉論

●    家庭福祉論

●    知的障害者福祉論

●    精神障害者保健福祉論

●    社会学

●    心理学

●    社会福祉施設経営論

●    社会福祉援助技術論

●    社会福祉事業史

●    地域福祉論

●    保育理論

●    社会福祉調査論

●    医学一般

●    看護学

●    公衆衛生学

●    栄養学

●    家政学

●    倫理学

●    教育学

●    経済学

●    経済政策

●    社会政策

●    法学

●    民法

●    行政法

●    医療社会事業論

●    リハビリテーション論

●    介護概論

 

なお、福祉系の大学や短大でなくても、こちらに当てはまる科目を履修すれば取得可能です。

ただし、指定科目は年度によって変更されている場合があります。

当てはまるかどうかは、自分が卒業した年度を確認すると分かります。

②養成機関のカリキュラムを修了する

 

厚生労働省が指定した養成機関のカリキュラムを修了することでも、社会福祉主事任用資格は取得可能です。

こちらの方法は、福祉に関する専門学校などの養成機関において、指定された22科目(1500時間)を修了する方法です。

全国にある養成機関は、2024年4月1日の時点で24校となっています。

全カリキュラムを修了するまでは、学校にもよりますが、およそ2~4年と時間がかかります。

しかし、通信課程であれば、約1年で取得可能です。

③認定された教育機関の通信課程を修了する

 

認定された教育機関には「中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程」と「日本社会事業大学の通信教育科」があります。

こちらのどちらかの通信課程を修了すれば、社会福祉主事任用資格が取得可能です。

具体的には、通信学習や講義動画の視聴、スクーリング(集合研修)などを受講する必要があります。

なお、こちらの方法は受講資格が設けられており、どちらも「社会福祉の現場で従事していること」が条件となります。

しかし、期間が1年と短期間で取得できるのはメリットといえるでしょう。

④社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を取得する

 

社会福祉主事任用資格は、「社会福祉士」もしくは「精神保健福祉士」のどちらかを取得することでも得られます。

取得すれば、ソーシャルワーカーとして働ける幅も広げることが可能です。

ただし、社会福祉士や精神保健福祉士は国家資格であることから、一定の条件を満たしてから、試験に合格する必要があります。

未経験からの取得を目指す場合は、最短でも4年は必要であることを覚えておきましょう。

⑤都道府県が実施する講習会を受講する

 

社会福祉主事任用資格は、学校や通信課程以外にも都道府県が実施する講習会を受講することでも取得可能です。

こちらの方法は、指定科目(19科目・279時間)を修了すれば取得できます。

実施されているかは自治体によって異なるため、この方法で取得したい方は確認してみましょう。

社会福祉主事任用資格は働きながらでも取得できる

 

一つ前の章でも紹介したように社会福祉主事任用資格は、取得方法を選べば働きながらでも取得可能です。

仕事と両立しやすい方法として代表的なのが、認定された教育機関の通信課程を修了するルートです。

通信課程であれば、インターネット環境があれば自宅で学習でき、通学の必要はありません。

自分のペースで進められるため、現在の仕事を続けながら福祉分野へのステップアップを目指したい方に適した方法といえるでしょう。

社会福祉主事任用資格を取得すると生かせる仕事

 

社会福祉主事任用資格は、福祉分野のさまざまな仕事で生かせる資格です。

ここでは、幅広い福祉の仕事に役立つケースと、資格が必要条件として含まれる仕事について紹介します。

社会福祉の豊富な仕事に生かせる

 

社会福祉主事任用資格を取得することで生かせる仕事は豊富にあり、具体的には以下が挙げられます。

 

  • 介護施設
  • 児童福祉施設
  • 母子福祉施設
  • 障害者支援施設
  • 一般病院

 

社会福祉主事任用資格は、ある一定の分野だけではなく、社会福祉全体の分野を学ぶことになります。

そのため、上記のような多岐にわたる分野で働くことが可能です。

必要条件が含まれる仕事

 

社会福祉主事任用資格は、必要条件が含まれる以下の仕事でも役立ちます。

 

  • 福祉事務所のケースワーカーやスーパーバイザー
  • 施設長
  • 介護施設や障害者支援施設の生活相談員や支援相談員 など

 

ケースによっては役職に就く際の要件となってくる場合もありますので、キャリアアップにも役立つでしょう。

「意味ない」のは本当?社会福祉主事任用資格を取得するメリット

 

社会福祉主事任用資格を検索している方の中には、「取得しても意味がない」といった言葉を聞いて不安に思っている方もいるかもしれません。

しかし実際には、働き方や目指すキャリアによっては、就職・転職や将来のステップアップに役立つ場面も多くあります。

ここでは、取得することで得られる具体的なメリットを詳しく紹介します。

役所の福祉相談員として勤務できる

 

社会福祉主事任用資格を取得すれば、役所の福祉相談員として勤務できるため、安定した働き方ができるようになります。

公務員として働くことになるため、給与面や福利厚生、雇用などが安定している点はメリットといえるでしょう。

ただし、冒頭でも紹介したように、市役所や福祉事務所といった自治体の福祉部門で働くためには、公務員試験に合格する必要もあるため注意しましょう。

福祉系国家資格に比べて取得しやすい

 

社会福祉主事任用資格は、頑張れば1年程度で取得できるルートもあるため、比較的取得しやすい資格です。

国家資格である「社会福祉士」や「精神保健福祉士」と比較しても、条件や取得までの期間が少ないため、取得しやすいところはメリットといえるでしょう。

一定の福祉知識を証明でき就職や転職時の評価につながる

 

社会福祉主事任用資格は、社会福祉全体の分野を学べるため、一定の福祉知識を証明できる資格です。

そのため、取得すれば就職や転職時のよい評価につながる可能性が高くなります。

勤め先にもよりますが、資格手当がつく場合もあるため、給与面での待遇も期待できるでしょう。

さまざまな福祉現場で働ける

 

社会福祉主事任用資格は、一定の福祉分野だけではなく、福祉全体の知識を学ぶことになります。

そのため、得られた知識をさまざまな福祉現場で役立てられます。

幅広い働き方ができるところも、取得する大きなメリットといえるでしょう。

国家資格を視野に入れたキャリア形成に役立つ

 

社会福祉主事任用資格は、より専門性の高い資格を取得するためのステップとして取得される方も一定数います。

例えば、社会福祉主事養成機関を卒業し、指定施設で2年以上の相談援助実務を経験すれば、短期養成施設(6カ月以上)への入学要件を満たし、そこを修了することで社会福祉士の受験資格が得られます。

また、「児童福祉司任用資格」「身体障害者福祉司任用資格」といった上位資格も、実務経験が認められるため、キャリアを大きく広げられるでしょう。

キャリアアップにも役立つ

 

社会福祉主事任用資格は、施設長やサービス管理責任者などのキャリアアップにも役立ちます。

キャリアアップできれば、給与アップも期待できるので、今後の働き方や収入面を改善したい方にも役立つ資格といえます。

社会福祉主事任用資格を取得した際の証明方法

 

社会福祉主事任用資格は一般的な資格と異なり、「資格証明書」が発行されません。

証明するためには、在学した大学や短大の卒業証明書や成績証明書、養成機関や通信課程の場合は修了証明書を提出します。

発行するためには、在学していたところへ問い合わせすれば取り寄せ可能です。

社会福祉主事任用資格の給与

 

社会福祉主事任用資格の給与は、どの職種に就くかで異なります。

役所で社会福祉主事として働く場合は、「一般行政職」もしくは「福祉職」として働くことになります。

また、福祉現場で働く場合は、生活相談員や支援相談員として働くことが一般的です。

詳しい給与は、以下の表のとおりです。

 

業種や資格給与
一般行政職(社会福祉主事)401,000円
福祉職(社会福祉主事)342,000円
生活相談員・支援相談員常勤:353,950円

非常勤:292,750円

介護職員常勤:338,200円

非常勤:196,060円

社会福祉士397,620円

出典:総務省|第5表 職種別職員の平均給与額令和6年度 介護従事者処遇状況等調査

※ 複数の公的統計を参考にしており、調査時期・調査方法が異なる場合があるためあくまで目安としてご覧ください

表のとおり、役所で働くほうが給与は高い傾向にあります。

また、社会福祉士として働く場合は役所とおおむね同等の給与となります。

「社会福祉主事」になれば働ける幅が広がる

 

最初の章でも少し触れましたが、社会福祉主事として働くためには公務員試験に合格しなければなりません。

しかし、社会福祉主事として任用されれば、働ける幅が広がります。

ここでは、具体的に広げられる職種を紹介していきます。

福祉事務所の相談員

 

福祉事務所の相談員として働く場合は、以下の2つが挙げられます。

ケースワーカー

 

ケースワーカーは、福祉事務所で住民の生活課題に向き合う現場の専門職です。

来所者からの相談を受け、生活保護の申請手続きを支援するほか、家庭訪問を通じて生活状況を確認します。

必要に応じて就労支援や関係機関の紹介も行い、相談者が自立した生活を送れるよう継続的にサポートする役割を担います。

スーパーバイザー(査察指導員)

 

スーパーバイザー(査察指導員)は、ケースワーカーを指導・監督する立場の職員です。

生活保護申請の内容確認や面接を通じて受給要件を判断し、適切な支援が行われているかをチェックします。

現場職員への助言や業務管理も担い、福祉事務所全体の質を支える役割です。

知的障害者福祉司

 

知的障害者福祉司は、知的障害のある人やその家族からの相談に対応する専門職です。

福祉事務所や相談所などで勤務し、生活や就労、医療に関する不安を整理しながら、利用可能な支援制度を紹介します。

関係機関と連携し、安心して生活できる環境づくりを支援します。

身体障害者福祉司

 

身体障害者福祉司は、体に障害のある人の相談支援を行う専門職です。

福祉事務所や更生相談所などで勤務し、補装具の利用や医療支援の判断、制度案内などを担当します。

個々の状況に応じた支援を検討し、自立した生活を後押しします。

児童福祉司

 

児童福祉司は、児童相談所で子どもと家庭を支援する専門職です。

虐待や不登校、養育の悩みなど多様な相談に対応し、調査や支援方針の検討を行います。

関係機関と連携しながら、子どもの安全と健やかな成長を守る重要な役割を担います。

まとめ

 

本記事では、社会福祉主事任用資格の概要から業務内容、取得方法、取得するメリット、生かせる仕事までを詳しく紹介しました。

社会福祉主事任用資格は、取得するだけで万能に使える資格ではありませんが、自治体の福祉部門や相談援助の現場で働くための重要な要件の一つです。

また、福祉の基礎知識を体系的に学べるため、就職・転職時の評価や将来のキャリアアップ、国家資格へのステップとしても役立ちます。

「自分にとって意味のある資格かどうか」は、目指す働き方や将来像によって変わりますので、福祉分野での一歩を踏み出したい方は、ぜひ前向きに検討してみてください。