就労継続支援A型事業所の仕事内容とは？1日の流れや向いている人まで解説

介護コラム
2026/04/17

就労継続支援A型事業所では、どのような業務を行うのか具体的に知りたいと考えている方も多いでしょう。

働きたい気持ちはあるものの、自分にできる作業内容なのか、収入や働き方はどうなっているのか不安を感じている方も少なくありません。

本記事では、就労継続支援A型事業所の概要や一般就労との違い、具体的な仕事内容や1日の流れを解説します。

働く職員の仕事内容や給与も紹介しているので、利用を検討している方も支援職として働きたい方も、ぜひ参考にしてください。

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就労継続支援A型事業所とは？

就労継続支援A型事業所とは、障害や難病により一般企業での就労が困難な人に対し、事業所と雇用契約を結んだ上で、サポートを受けながら働く場所を提供する障害福祉サービスです。

仕事内容だけでなく、就労継続支援B型や一般就労との違いも理解しておくと、自分や家族に合った働き方を判断しやすくなります。

まずは制度の基本から整理していきましょう。

制度の概要

就労継続支援A型事業所は、病気や障害などがあり一般企業で働くのに不安がある人のうち、支援があれば雇用契約を結んで働ける人を対象とした障害福祉サービスです。

厚生労働省では、以下のように説明されています。

一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

実際には軽作業や清掃、IT関連業務など、事業所ごとにさまざまな仕事が用意されており、働きながら知識や能力の向上を目指せるのが特徴です。

さらに、A型では最低賃金を含む労働関係法令の適用があるため、福祉サービスでありながら、働く場としての側面を持つ制度といえます。

引用：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」

就労継続支援A型事業所とB型の違い

就労継続支援A型事業所とB型の雇用契約や最低賃金などの違いを、以下の表にまとめました。

	就労継続支援A型事業所	就労継続支援B型
雇用契約	ある	ない
最低賃金	原則適用される	原則適用されない
報酬の考え方	給料が支払われる	工賃が支払われる
対象者	支援があれば雇用契約に基づき働ける人	雇用契約に基づく就労が難しい人
働き方	一定の勤務時間や業務責任がある	体調や状況に応じて比較的柔軟に利用しやすい
目的	働く経験を積みながら一般就労も視野に入れる	無理のないペースで就労機会や生産活動に参加する

就労継続支援A型事業所とB型の大きな違いは、雇用契約の有無です。

A型は雇用契約を結んで働くため、最低賃金を含む労働関係法令が適用され、利用者は働いた時間に応じて賃金を受け取りますが、B型は雇用契約を結ばず、生産活動への参加に対して工賃が支払われる仕組みです。

厚生労働省でも、A型は雇用契約に基づく就労が可能な人、B型は雇用契約に基づく就労が困難な人向けのサービスとして整理されています。

つまり、安定してある程度の勤務ができる人はA型が候補になりやすく、体調や障害特性により長時間勤務が難しい場合はB型が適しているでしょう。

自分に合ったサービスを選ぶには収入面だけでなく、体力や通所頻度、作業負担まで含めて比較することが大切です。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」

一般就労との違い

続いて、就労継続支援A型事業所と一般就労の違いを見ていきましょう。

	就労継続支援A型事業所	一般就労
位置づけ	障害福祉サービスを利用しながら働く	一般企業などに直接雇用されて働く
支援体制	支援員や事業所の配慮を受けやすい	配慮は受けられる場合もあるが、企業によって差がある
仕事内容	本人の特性や体調に合わせて調整されやすい	企業の業務要件に合わせる必要がある
目的	働き続けることと能力向上、一般就労への移行支援	企業の一員として成果や役割を果たすこと

就労継続支援A型事業所と一般就労は、どちらも働いて収入を得る点では共通していますが、働く前提が大きく異なります。

A型は障害福祉サービスの一つであり、就労の機会を確保しながら、知識や能力の向上に必要な支援を受けられる仕組みです。

対して一般就労は、企業などに直接雇用され、職場のルールや求められる成果に合わせて働くのが基本になります。

A型は体調の波や対人面の不安、作業スピードへの課題があっても、支援員に相談しながら働きやすい点が強みです。

将来的に一般就労を目指す人にとっては、いきなり企業就職をする前に、生活リズムや職業習慣を整える場としても役立ちます。

就労継続支援A型事業所の仕事に役立つ資格

就労継続支援A型事業所の仕事に役立つ資格の例は、以下のとおりです。

MOS
日商PC検定
簿記検定
ITパスポート
食品衛生責任者
フォークリフト運転技能講習修了
清掃作業監督者関連の資格

就労継続支援A型事業所を利用するために、必ずしも資格が必要なわけではありません。

しかし、事業所によってはパソコン入力や軽作業、食品製造や清掃など業務内容が幅広いため、仕事内容に合った資格や学習経験があると、担当できる業務の選択肢が増えるでしょう。

例えば、事務系の仕事ではMOSや日商PC検定、IT系の補助業務ではITパスポート、食品関連では食品衛生責任者などが役立つ場合があります。

また、資格の有無よりも継続して学ぶ姿勢やビジネスマナー、報告や相談ができることを重視する事業所も多くあります。

A型は最初から高い専門性がなくても問題はありませんが、自分の得意分野に近い資格を持っていると、職場選びでも有利に働くことがあります。

就職後の安定や将来的に一般就労を見据えるなら、無理のない範囲で資格取得を目指すのも有効です。

就労継続支援A型事業所を利用できる人

就労継続支援A型事業所は、障害や病気などで一般企業で働くことに不安や困難がある方のうち、支援を受けながらであれば働ける方が対象で、厚生労働省では以下のように定められています。

就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者

上記に加えて、年齢や障害の状況、これまでの就労経験などに応じた条件が定められています。

ここでは、就労継続支援A型事業所を利用できる主な対象者を紹介します。

出典：厚生労働省「障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス」

利用対象となる障害の種類

就労継続支援A型事業所の対象となるのは、身体障害や知的障害、精神障害や難病のある方などです。

利用する際には障害者手帳の所持が求められる場合もありますが、自治体や個々の状況によっては、医師の診断書や意見書などによって利用が認められるケースもあります。

具体的な利用条件は自治体ごとに異なるため、詳しくは市区町村の窓口で確認しましょう。

原則18歳以上65歳未満

就労継続支援A型事業所は、原則として18歳以上65歳未満の人が対象ですが、65歳に達する前から障害福祉サービスを利用していた人などは、継続利用が認められる場合があります。

年齢条件は一律ではないため、個別事情の確認が大切です。

雇用契約を結べることが前提

A型は雇用契約を結んで働くサービスであり、一定の勤務時間を守れることや、働く意思があることが前提になります。

体調面への配慮はありますが、まったく就労が難しい場合はB型が適している場合もあるので、見学や面接で無理なく働けるか確認することが大切です。

就労継続支援A型事業所のメリット・デメリット

ここからは、就労継続支援A型事業所のメリット・デメリットを解説します。

就労継続支援A型事業所のメリット

就労継続支援A型事業所の大きなメリットは、収入面の安定に加え、支援員のサポートを受けながら就労経験を積みやすい点です。

まずは、就労継続支援A型事業所のメリットから詳しく見ていきましょう。

雇用契約がある

就労継続支援A型事業所は生産活動への参加が中心となるB型とは異なり、雇用契約を結んで働くため、一般就労に近い形式で仕事の経験を積める点が特徴です。

生活リズムを整えたい方や、将来の一般就労に向けて働く習慣を身につけたい方にとっても、利用するメリットがある制度といえるでしょう。

最低賃金が保証される

A型では雇用契約があるため、最低賃金を含む労働関係法令が適用されます。

厚生労働省の資料でも、A型では利用者に支払う賃金に最低賃金が適用される仕組みとなっており、B型の工賃とは大きく異なります。

もちろん勤務時間が短ければ月収は限られますが、働いた時間に応じて賃金が支払われる仕組みは、収入の見通しを立てやすいのがメリットです。

福祉的な配慮を受けながらも、労働の対価として賃金を受け取れるため、社会参加の実感を得やすい点もA型ならではの強みです。

支援員のサポートがある

A型は一般企業と異なり、障害特性や体調面への配慮を受けながら働けるのがメリットです。

厚生労働省の資料でも、個別支援計画の作成や健康管理に関する助言、生産活動に関する指導などがサービス内容として示されています。

仕事で困ったときに相談できる体制が整っており、一般就労に不安がある方でも段階的に働く経験を積みやすい環境といえます。

就労継続支援A型事業所のデメリット

就労継続支援A型事業所は働きやすさに配慮された制度ですが、誰にとっても理想的とは限りません。

収入面の限界や事業所ごとの差、一般就労への移行が思うように進まない可能性も理解しておく必要があります。

続いては、就労継続支援A型事業所のデメリットを解説します。

収入は高くなりにくい

就労継続支援A型事業所では最低賃金が適用されますが、短時間勤務となるケースが多いため、月収は一般就労と比べて低くなりやすい傾向があります。

最低賃金が支払われる場合でも、1日の労働時間や週の出勤日数が限られていると、手取り額は増えにくいでしょう。

また、基本的には決められた勤務時間内の勤務を重視しており、残業による収入アップも大きくは期待できません。

A型は高収入を目的とするのではなく、無理のない範囲で働きながら就労習慣や職業スキルを身につけ、将来的な一般就労につなげる場として利用されることが多い制度です。

収入面だけで判断すると期待とのずれが生じる可能性もあるため、働きやすさや将来のステップアップも含めて検討することが大切です。

事業所によって質に差がある

就労継続支援A型事業所は、事業所ごとに仕事内容や支援体制が異なります。

丁寧な支援や相談体制が整っている事業所もあれば、個別対応が十分でないと感じるケースもあるでしょう。

求人票や案内だけでは見えにくい部分も多いため、見学や体験利用で雰囲気を確認し、支援員の関わり方や利用者の様子まで見て判断することが重要です。

一般就労に移行できないケースもある

A型は一般就労への移行を視野に入れやすい制度ですが、利用すれば必ず就職できるわけではありません。

本人の体調や障害特性、希望する働き方、通勤の可否などによっては、A型で安定して働き続けること自体が目標になる場合もあります。

一般就労への移行を望むなら、事業所選びの段階で就職支援実績や定着支援の有無を確認し、自分に合う支援が受けられるかを見ておくことが大切です。

就労継続支援A型事業所の仕事内容

就労継続支援A型事業所では、事業所ごとにさまざまな仕事が用意されており、働き方や勤務時間にも違いがあります。

自分に合う職場を見つけるためにも、どのような業務が多いのか、勤務時間はどれくらいなのか、在宅勤務が可能かなどを見ていきましょう。

就労継続支援A型事業所の主な仕事内容

就労継続支援A型事業所の仕事内容は事業所によって異なりますが、多く見られるのは以下のような仕事です。

軽作業
清掃
事務補助
データ入力
梱包
レストランのホールスタッフ
農作業
介護など

初めて働く人でも始めやすい仕事が多い一方で、デザイン補助やWeb関連など、専門性のある仕事を扱う事業所もあります。

事業所による仕事内容の違い

就労継続支援A型事業所は全国共通の制度ですが、実際の仕事内容は事業所の運営方針や取引先によって異なります。

例えば、同じA型事業所でも静かな環境で個別作業を中心に行う職場もあれば、接客やチーム作業が多い職場もあります。

求人情報や案内文だけでは実際の雰囲気が分かりにくい場合もあるため、見学や体験利用を通して作業内容や職場環境、支援員の関わり方などを確認しておきましょう。

就労継続支援A型事業所の勤務時間

就労継続支援A型事業所の勤務時間は、一般就労より短めに設定されることが多く、1日4～6時間前後で働くケースがよく見られます。

A型は体調や障害特性に配慮しながら、無理のない範囲で働きやすいですが、勤務時間は事業所や本人の状況によって異なるため、毎日何時間働けるのか、休憩時間や通院への配慮があるのかを事前に確認することが大切です。

在宅勤務は可能？

就労継続支援A型事業所では、条件を満たせば在宅勤務が可能です。

近年は導入する事業所が増えており、通勤負担の軽減や、体調や特性に合わせた働き方が選べます。

ただし、誰でも利用できるわけではなく、自治体から「在宅での支援効果が認められる」などの要件を満たす必要があります。

在宅を希望する場合は、事業所が制度上の要件を満たしているか、定期的な面談や支援が受けられるかまで確認しておく必要があるでしょう。

就労継続支援A型事業所の1日の流れ

就労継続支援A型事業所の利用を考える際は、実際にどのような流れで1日を過ごすのかを知っておくことが大切です。

出勤から作業、休憩、退勤までの流れを具体的にイメージできると、自分の体調や生活リズムに合うか判断しやすくなるので、チェックしておきましょう。

1日のスケジュール例

就労継続支援A型事業所の1日は朝礼や体調確認から始まり、午前の作業を終えたら昼休憩、午後の作業、そして終礼の流れが一般的です。

A型は雇用契約に基づいて働く制度であり、作業だけでなく、知識や能力の向上を目的とした支援が行われることもあります。

そのため、作業の進捗を共有したり、困りごとを相談したりする時間が設けられる場合もあります。

勤務時間は一般就労より短時間になるケースが多く、体調や生活リズムに配慮しながら無理のない範囲で働きやすいのも特徴です。

休憩・通院配慮の実態

就労継続支援A型事業所では、障害特性や体調に配慮した働き方が取り入れられている場合があります。

例えば、通院日に勤務時間を調整したり、体調が不安定な場合には休憩をこまめに取れたりするなど、状況に応じて対応されるケースも見られます。

ただし、具体的な配慮の内容や対応方法は事業所ごとに異なり、働き方や受けられるサポートには一定の違いがあります。

就労継続支援A型事業所の平均賃金

就労継続支援A型事業所は雇用契約を結んで働く仕組みのため、厳密には工賃ではなく賃金で考えるのが基本です。

収入の目安を知るには、最低賃金との関係や労働時間、ボーナスや昇給の有無まで含めて確認しておくことが大切です。

ここでは、就労継続支援A型事業所の平均賃金を紹介します。

最低賃金と労働時間について

前述のとおり、就労継続支援A型事業所は雇用契約に基づいて働く制度で、原則として最低賃金法が適用されます。

厚生労働省の資料によると、令和6年度の平均月額賃金は全体で91,451円となっています。

ただし、実際の収入は1日の労働時間や週の勤務日数で大きく変わるので、収入を確認する際は時給だけでなく、勤務時間や月収の目安も含めて把握することが重要です。

出典：厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

ボーナスや昇給はある？

就労継続支援A型事業所でボーナスや昇給があるかどうかは、事業所ごとの雇用条件によって異なります。

業務への取り組み状況や勤務態度、事業所の業績などをもとに、賞与や昇給が設けられている場合もありますが、すべての事業所で用意されているわけではありません。

賞与や昇給の有無、支給条件などは事業所に問い合わせてみましょう。

就労継続支援A型事業所が向いている人

就労継続支援A型事業所が自分に合っているかを見極めるには、仕事内容だけでなく働き方や体調も踏まえながら考えることが大切です。

自分が就労継続支援A型事業所に向いているのか、事前に確認しておきましょう。

向いている人の特徴

就労継続支援A型事業所に向いている人の特徴は、以下のとおりです。

支援を受けながら働きたい人
短時間勤務から仕事に慣れたい人
一般就労に向けて生活リズムを整えたい人
雇用契約のある環境で働きたい人
体調や障害特性に配慮を受けながら働きたい人

就労継続支援A型事業所は、一般企業で働くことに不安があるものの、適切な支援があれば雇用契約に基づいて働ける人に向いています。

生活リズムを整えたい人や、将来的に一般就労を目指して働く経験を積みたい人におすすめです。

向いていない人の特徴

以下のように働き方や目的によっては、就労継続支援A型事業所が合わない場合もあります。

決まった時間に通所することが難しい人
体調が不安定で継続勤務が難しい人
高収入を最優先に考えている人
すぐに一般企業と同じ働き方を希望する人

就労継続支援A型事業所は雇用契約に基づいて働く制度のため、一定の勤務時間を守ることが難しい場合や、継続的な就労が負担になる方は合わない可能性があります。

また、働きやすさへの配慮が行われる制度ではあるものの、高収入を目的とした働き方には向いていない点も理解しておきましょう。

無理なく働き続けながら就労経験を積むことを目的とした制度であり、その特徴を踏まえた上で利用を検討することが重要です。

就労継続支援A型事業所の利用期間・利用料

就労継続支援A型事業所を利用する際には、どのくらいの期間利用できるのか、また自己負担がどの程度発生するのかといった、制度の基本を理解しておくことが大切です。

利用を検討する段階で制度の仕組みを把握しておくことで、イメージを抱きやすくなり、安心して利用を検討できるでしょう。

就労継続支援A型事業所の利用期間

就労継続支援A型は、就労移行支援のように上限は設けられておらず、一般就労への移行を目指して一定期間利用する人もいれば、安定して働き続けることを目的に長期間利用する人もいます。

利用できる年齢は原則として18歳以上65歳未満とされていますが、65歳到達前の一定期間に障害福祉サービスの支給決定を受けていた場合などは、継続利用が認められることもあります。

就労継続支援A型事業所の利用料

就労継続支援A型事業所の利用料は、障害福祉サービスの利用者負担として原則1割ですが、実際には所得に応じた月額上限が設定されています。

生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯：0円
一般1（市町村民税課税世帯で所得が一定以下）：9,300円
一般2（市町村民税課税世帯で所得が一定以上）：37,200円

ただし、交通費や昼食代、作業に必要な私物などが別途かかる場合もあり、実際の負担額は事業所によって異なる場合があります。

利用料だけを見て判断するのではなく、通いやすさや支援内容も含めて比較しましょう。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

就労継続支援A型事業所の利用方法

就労継続支援A型事業所を利用するには、事業所探しから受給者証の取得、契約手続きまでいくつかの段階があります。

流れを事前に把握しておくと、必要な準備が分かりやすくなり、初めての方でも落ち着いて進められるでしょう。

①就労継続支援A型事業所を探す

まずは自宅から通いやすく、希望する仕事内容に合うA型事業所を探します。

「WAM NET」などの公表情報サイトで事業所の所在地や業務内容を確認し、気になる事業所をいくつか比較して候補を絞りましょう。

②見学・体験・面接

候補の事業所が見つかったら、見学や体験利用を通して職場の雰囲気や仕事内容を確認します。

見学では作業内容や支援体制、職場の環境などを確認でき、体験利用では実際の作業を通して自分に合った働き方ができるかを確かめることが可能です。

その後、多くの事業所では面接が行われ、志望理由や経歴、勤務時間などを話し合いながら、働ける見込みがあるかを問われます。

こうした見学や体験、面接の内容を踏まえて、最終的に利用の可否が判断されるのが一般的です。

③市区町村に申請・利用計画案の提出

利用したい事業所が決まったら、市区町村に障害福祉サービスの利用申請を行います。

申請の際、相談支援専門員が作成する「サービス等利用計画案」の提出が必要になるため、相談支援専門員や相談支援事業所と連携しながら進めるのが一般的です。

出典：厚生労働省「計画相談支援のしくみ」

④認定調査・受給者証の発行

申請後は、市区町村が本人の心身の状況や生活環境などを確認し、支給決定に向けた認定調査が行われます。

結果を踏まえて利用の可否や支給内容が決まり、障害福祉サービス受給者証が発行されると、利用準備が完了します。

⑤サービス利用契約・雇用契約

受給者証が発行されたら、事業所と障害福祉サービスの利用契約を結びます。

A型は雇用契約を前提とするため、併せて勤務条件や仕事内容を確認し、雇用契約も締結します。

就労継続支援A型事業所から一般就労は可能？

就労継続支援A型事業所は、働く経験を積みながら一般就労を目指す人にも活用されている制度で、実際に移行している方もいますが、必ず就職できるわけではありません。

ここでは、移行実績の見方と、就職につなげるための流れを見ておきましょう。

移行実績はどれくらい？

就労継続支援A型事業所から一般就労へ移行することは可能で、実際に一定数の利用者が就職へ進んでいます。

厚生労働省の資料によると、令和6年（2024年）の報告では、A型事業所から一般就労へ移行した人数は5,998人と報告されています。

前年度（5,475人）と比べると、増加傾向にあることが分かります。

出典：厚生労働省「就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ」

キャリアアップの流れ

A型から一般就労を目指す場合は、まず事業所で安定して通勤し、決まった時間に働く習慣を身につけることが土台になります。

事業所内で経験を重ねながら必要に応じて求人への応募を行い、その後は定着支援を受けながら就職後の勤務を継続していく流れです。

一般就労への移行を目指す際は、現在の作業内容だけでなく、どのようなスキルを伸ばすことが次の就職につながるのかを意識して取り組むことが重要です。

支援員と目標を共有しながら段階的に経験を積んでいくことで、次の就職に向けた準備を進めやすくなるでしょう。

就労継続支援A型事業所で働く職員の仕事内容

就労継続支援A型事業所では、利用者が安心して働き続けられるように、職員がさまざまな支援や管理業務を担っています。

作業を見守るだけでなく、計画作成や相談対応、事務処理まで幅広い役割があり、仕事内容を全体像で理解しておくことが大切です。

利用者のサポート

就労継続支援A型事業所の職員は、利用者が無理なく働けるように日々の作業を支えます。

A型では、作業手順の説明や体調確認、職場での困りごとの把握やフォローなどが主な業務です。

単に作業を任せるのではなく、障害特性や体調に合わせて働きやすい環境を整えることが求められます。

個別支援計画の作成

A型事業所では、利用者ごとの目標や課題に合わせた個別支援計画の作成が必要です。

作成する際は、利用者の希望や得意なこと、苦手なこと、生活状況などを踏まえ、どのような支援をするか整理します。

相談対応

A型の職員には、利用者からの相談に日常的に対応する役割もあります。

相談内容は仕事のやり方だけでなく、体調不良や通勤の不安、将来の就職希望など幅広いのが特徴です。

A型の現場でも話を聞いて終わるのではなく、必要に応じて支援内容を調整したり、関係機関と連携したりする対応が必要です。

利用者が働き続ける上で、相談しやすい存在であることは大きな意味を持つでしょう。

事務作業・労務管理

就労継続支援A型事業所の職員は利用者支援だけでなく、事業所運営に関わる事務作業や労務管理も担います。

A型は雇用契約に基づくサービスで、出勤簿や勤務時間の確認、賃金計算に必要な勤務記録、各種書類の整備などが欠かせません。

さらに、個別支援計画の記録やモニタリング、行政へ提出する書類への対応も必要です。

支援の質を保ちながら制度に沿って運営するには、現場支援と事務管理の両方を丁寧に進める力が求められます。

就労継続支援A型事業所で働く職員の平均給料

厚生労働省によると、就労継続支援A型事業所で働く職員の給料（常勤）は以下のとおりです。

施設長・管理者：290,595円
サービス管理責任者：260,995円
職業指導員：176,471円
生活支援員：203,506円

役職や担当する業務によって給与水準には差があり、責任の大きい役職ほど給与が高くなる傾向があります。

出典：厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」