介護福祉士の養成機関で入学数がピンチ！！

介護コラム
2017/08/23

日本介護福祉士養成施設協会が、今年の介護福祉士養成施設(専門学校、及び資格取得ができる大学)の定員充足率が前年と比べて1ポイント減の45・7％となっていたと発表したことがニュースとなっておりました。

具体的に数字を見てみると、定員は15891人のところ、入学者数は7258人にとどまり、充足率が減少しているだけでなく絶対数そのものについても昨年の7752人に比べて約500名減少しているようです。

この問題を掘り下げてみると・・・

定員自体が2007年には26095名とそもそもが今の1.7倍もありました。
充足率については、当時から定員割れではあったものの6割前後でしばらく推移してきたこともあり、入学者数は現在の2倍以上の16696人もいました。
その後、リーマンショックによる不景気なども手伝い、2013年時点ではまだ13090人の入学者がいたのですが、その後のアベノミクスによる好景気もあって、毎年激減を続けている、というのがこれまでの状況となります。

ちなみに、現在の7258人のうち、591人が留学生で1307人が離職者職業訓練(失業中の社会人)、ということなので、純粋な新卒者は5360人しかいない計算です。

2025年時点で38万人足りない、という話や、求人倍率の高さから、介護人材自体が激減しているかのような誤解をされている方もいらっしゃるのですが、実際のところ介護人材自体は増えています。

こうした事実を重ね合わせてみると、10代の若者に関して介護離れが顕著に進む一方で、別の業界からの転職などは増えてきている、といった状況が見えてきます。
ただ人材不足、と騒ぐのではなく、どこが根本的な原因なのか、ブレイクダウンして考えてみると、対策もより具体的になるかもしれませんね。

打つべき手は？

今回の件で言えば、いわゆる養成コースと言われる部分にこそまず手を打たなければならない、ということ。養成コースにいった場合のメリットを大きくすることは、ひとつの取り得る方針でしょう。
そう考えると、養成コースを出ても資格がすぐ取れない形にしてしまった、厚労省の政策は大きな間違いであったことがわかってきます。

そして、若者に対する介護のイメージを改善していくために、義務教育の際に介護体験をしてもらうなど、介護に対して触れる機会を強制的に増やしていくこと、も有効な手段かもしれません。