勤続10年の介護福祉士に対する8万円の処遇改善、ケアマネまで範囲が広がる？

介護コラム
2018/09/07

以前よりマガジンでも取り上げてきた、この記事。

10年以上勤務の介護福祉士に、月8万円の処遇改善？(ケアリッツマガジン)

介護関係者なら、その動向が非常に気になる話題かと思いますが、今度は全国知事会が厚労省に対して、ある提言したというニュースがありました。

消費増税に伴う「8万円賃上げ」、ケアマネの処遇改善も (ケアマネジメントオンライン)

全国知事会の主張

記事によれば、各都道府県の首長たちで構成される「全国知事会」という団体が、消費税率引き上げに合わせた処遇改善の対象を、ケアマネや看護師なども含めた「介護従事者全体」とすることを求めた、とのこと。

介護福祉士だけが元々対象だったので、範囲をもっと広げよう、ということですね。

提言を行ったのが介護関連の団体ではなく、知事会である、というのは興味深い点です。

知事会は、現在会長を埼玉県の上田知事が務めています。上田知事はこれまでも、介護に力を入れた政策を訴えてきていました。

「医療・看護・介護ネットワークの構築」　上田氏政策発表

今回の提言も、かなり本気度の高い提言と言えるでしょう。

医療では日本医師会など、政治に対して力を持つ団体がありますが、介護関連の団体は、乱立していることもあってどこもあまり大きな発言力を持ちません。しかし、知事会は、まさに各都道府県の長である知事が名を連ねる団体です。おそらく介護関連団体に比較すると、はるかに大きな影響力を持つのではないでしょうか？

まあ、何より範囲を広げる、となると財源の問題が大きいのは確かです。実現のためには、財源を含めたさらなる具体的な提案が必要だとは思っています。

もう一つの大きな提言

介護関連では他にも合わせて提言を行っているのですが、これは良いな、と思ったのが、教育への介護の組み込みです。
提言の中では、小学校や中学校、高校などの教育現場で、高齢者と接する機会を設けたり、福祉施設を見学するなどの体験授業を組み入れたりすることを具体的には求めています。

これは、個人的にはずっと、介護人材を将来的に増やすために非常に重要な施策だと思っていました。

介護については、やりたい、やりたくないが大きく分かれる職種だと思っています。
人の役に立つ、といった面などから非常に強く志望する人がいる一方で、おむつ交換や利用者からの暴力などといったネガティブな面がどうしても耐えられない、と忌避する人がいる、そんな職業です。

しかし、実際のところは「まったく介護職で働くことについてはイメージがわかない」という方も多いのではないでしょうか？
実際に、新卒などで介護職を志望されるような方は、「身近な友人、家族が介護職で働いている」「自分の家族が介護士のお世話になっている」「ボランティアなどに参加している」といった経験を持った人が多いのも事実です。

そう考えると、例えば現在は8割の人が知らない、1割の人がやりたい、1割の人がやりたくない、となっていると仮定するなら、義務教育のカリキュラムに組み込んでしまうことでこの8割の人がもし介護のことを知ってくれた場合、半分の4割の人はやりたいと声を上げてくれることにならないでしょうか？

安易なイメージ戦略などを行うよりも、時間はかかるもののより確実な手段のように思えます。

2030年、2040年の介護人材育成を視野に入れて、こうした施策が実現されていくことを祈っています。

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