介護に関わる事務作業の削減第2弾、ターゲットは報酬関連文書へ

以前取り上げた記事で、厚労省がペーパーワークを削減する方向で動いている、というものがありました。

介護に関わる事務作業を政府が削減、ペーパーワーク半減へ？

こちらの記事でご紹介したのは、事務所の指定申請に関わる書類が削減される、というものでした。

記事にも書きましたが、これは正直なところ、個人的にはほぼ意味のない書類削減のように思えます。

そもそもが、事業所設立というのは、たった1度の作業でしかありません。例えば都内には2000社も訪問介護事業所がありますが、そのうち2事業所以上運営しているのは200社くらい。残りの1800社は、起業したその1度しかその作業を経験していないわけです。

本来は介護職員の無駄な作業を省き、人手が少なくても対応できるような体制を作っていくのが目的だったはずなのですが、これでは日常の業務はまったく減りません。

ただしケアリッツにおいては毎月事業所を新設しているため、かなりの数の申請を毎月行っています。ですので、作業が楽になるのかな・・・と思いきや。

役員名簿がいらなくなった、など、ほぼ作業時間に影響のない些細な削減しかなく、正直申請担当に聞いてみましたが、負担が減った実感は全くないとのこと・・・

書類削減の第2弾、その内容は？

そんな中、ついに、事務作業削減案の第2弾が発表されたようです。

介護の書類半減、夏前にも第2弾　報酬請求の関連文書が対象　厚労省(Joint介護)

今度メスが入るのは、請求関連の書類作業と、指導監査に関わる書類のところ、とのこと。

正直なところ、特に後者については本当に必要書類が削減されると非常に楽になるのは間違いありません。請求関連については、うちの場合はIT化によってそこまで現状では苦労していなかったりもしますが、通常の会社ではやはりここも負担は大きく、期待できるポイントと言えるでしょう。

現状、どこを削減できるのか、委託して現場作業のヒアリングなどを行っているとのことですが、申請の例にもある通り、削減が的外れだと、結局は「書類を削減した！」という満足感が厚労省に残るのみで、実質的な作業時間の削減につながらない可能性もあります。

今後どのような書類が削減されるのか、注目していきたいと思います。