神奈川県の介護職の給料はどれくらい？相場を職種・男女別にご紹介

神奈川県で介護の仕事をお探しの方の中には「給料はどれくらいなのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

介護職の給料は地域や職種、雇用形態などによって異なるため、事前に相場を把握しておくことが重要です。

本記事では、神奈川県における介護職の給料事情について解説します。

転職市場の動向や収入アップの方法もあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【職種別】神奈川県の介護職の給料相場

介護職の給料は働く地域や担う役割によって異なります。

ここでは、神奈川県の介護職の給料相場を職種別にご紹介します。

介護職員（医療・福祉施設等）の給料

介護職員とは、高齢者などの身体介護や生活援助を行う専門職を指します。

神奈川県の介護職員の平均給与額は以下のとおりです。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

厚生労働省の調査によると、神奈川県の介護職員の平均給与額は316,900円です。

上記は「きまって支給する現金給与額」の平均値で、基本給や各種手当、超過労働給与額などを含み、年間賞与その他特別給与額は含みません。

また、神奈川県の介護職員の給与水準は全国平均を上回っており、全国でも高い水準です。

訪問介護従事者（ホームヘルパー）の給料

訪問介護従事者とは、要介護認定を受けた高齢者などのご自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行う専門職を指します。

神奈川県の訪問介護従事者の平均給与額は以下のとおりです。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

厚生労働省の調査によると、神奈川県の訪問介護従事者の平均給与額は309,800円です。

上記は「きまって支給する現金給与額」の平均値で、基本給や各種手当、超過労働給与額などを含み、年間賞与その他特別給与額は含みません。

また、全国平均と比較して神奈川県の訪問介護従事者の平均給与額は28,200円高くなっています。

介護職員と同様に、訪問介護従事者の給与水準も全国トップクラスです。

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介護支援専門員（ケアマネジャー）の給料

介護支援専門員とは、要介護者や要支援者のケアマネジメントを行う専門職を指します。

神奈川県の介護支援専門員の平均給与額は以下のとおりです。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

厚生労働省の調査によると、神奈川県の介護支援専門員の平均給与額は334,900円です。

上記は「きまって支給する現金給与額」の平均値で、基本給や各種手当、超過労働給与額などを含み、年間賞与その他特別給与額は含みません。

また、神奈川県の介護支援専門員の給与水準は全国平均を上回っています。

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各職種の想定年収

神奈川県で介護の仕事に就いた場合、どの程度の収入が見込めるのでしょうか。

厚生労働省のデータをもとに算出したところ、神奈川県の介護職の想定年収は4,000,000円前後という結果となりました。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

※想定年収は「きまって支給する給与額×12ヶ月+年間賞与額その他特別給与額」で算出

実際の年収は勤務先や雇用形態、保有資格などによって異なるため、あくまで参考程度に留めておきましょう。

【男女別】神奈川県の介護職の給料相場

介護職の給料は性別によっても異なります。

ここでは、神奈川県の介護職の給料相場を男女別にご紹介します。

介護職員の給料

まずは神奈川県の介護職員の平均給与額を男女別に見てみましょう。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

厚生労働省の調査において、神奈川県の介護職員の平均給与額は女性よりも男性のほうが高いという結果が出ています。

男性の平均給与額は約330,000円、女性の平均給与額は約300,000円、男女間の給与差は約30,000円です。

男女の平均給与額には差が見られますが、その背景には雇用形態や勤続年数、役職、夜勤回数など、複数の要因が影響している可能性があります。

訪問介護従事者の給料

続いて、神奈川県の訪問介護従事者の平均給与額を男女別にご紹介します。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

厚生労働省のデータを確認したところ、神奈川県の訪問介護従事者の平均給与額は女性よりも男性のほうがやや高いことが分かりました。

男性の平均給与額は約288,000円、女性の平均給与額は約316,000円、男女間の給与差は約28,000円です。

訪問介護従事者は女性比率が高く、家庭との両立を理由に非正規雇用を選択する方が多いため、男性と比較して平均給与額が低くなる傾向があります。

介護支援専門員の給料

最後に、神奈川県の介護支援専門員の平均給与額を男女別に見てみましょう。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

厚生労働省の調査において、神奈川県の介護支援専門員の平均給与額は女性よりも男性のほうが高いという結果が出ています。

男性の平均給与額は約360,000円、女性の平均給与額は約330,000円、男女間の給与差は約30,000円です。

介護支援専門員は男女で業務内容に大きな違いはありませんが、役職や勤続年数、雇用形態などの違いが影響している可能性があります。

神奈川県の介護職の給料は安い？他地域との給料比較

介護職の給料には地域差がありますが、神奈川県とほかの地域ではどの程度の差があるのでしょうか。

ここでは、首都圏を中心とした介護職の給料比較をご紹介します。

地域別に見る介護職の給料相場

介護職の給料は地方よりも都市部のほうが高くなる傾向があります。

首都圏の介護職の平均給与額は以下のとおりです。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

厚生労働省のデータを見ると、神奈川県の介護職の平均給与額は比較的高いことが分かります。

東京都と並んで全国トップクラスの給与水準を誇るため、勤務先や資格、役職、夜勤の有無などによっては、収入アップを目指せるでしょう。

なお、首都圏に位置する神奈川県は最低賃金が高いことに加え、介護報酬上の地域加算が手厚く設定されています。

このような背景もあり、全国平均や地方と比較して給与水準は高くなる傾向があります。

神奈川県の介護職の給料が高い理由

神奈川県の介護職の給料が高い理由として、主に以下の3つが挙げられます。

• 生活費の高さ
• 需要と供給のバランス
• 充実した福利厚生

それでは、各理由について詳しく見ていきましょう。

生活費の高さ

神奈川県は家賃・物価水準が非常に高い地域です。

生活コストをカバーするために介護職の給料も高めに設定される傾向があります。

需要と供給のバランス

神奈川県では急速な高齢化に伴い、介護サービスの需要が増加しています。

そのため、人材確保のため、給与や手当、福利厚生を見直す事業所もあります。

充実した福利厚生

神奈川県の介護職は通勤手当や住宅手当、資格手当などの福利厚生が充実しています。

ベースとなる最低賃金の高さに加え、福利厚生の充実さも給与を押し上げている理由の一つです。

神奈川県の介護職の転職市場

介護職への就職・転職を検討している方の中には、雇用状況について気になっている方も多いでしょう。

ここでは、神奈川県の介護職の転職市場について解説します。

介護職の有効求人倍率

まずは神奈川県の介護職の有効求人倍率をご紹介します。

出典：厚生労働省『介護人材確保の現状について（2025年5月）』

厚生労働省の調査によると、神奈川県の介護職の有効求人倍率は約4倍です。

この数値は求職者1人に対して約4件の求人があることを示しています。

また、全国平均と比較して神奈川県の介護職の有効求人倍率はやや高いことが分かりました。

ほかの地域と同様に、神奈川県も介護需要が急増しているため、今後も介護人材への高い需要が続くと考えられます。

介護職の平均年齢

続いて、神奈川県の介護職の平均年齢を見てみましょう。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

厚生労働省の調査によると、神奈川県の介護職員の平均年齢は44.4歳です。

職種ごとに平均年齢は異なりますが、全国平均を上回っている職種が多く、ほかの業種と比較しても高い水準に位置しています。

介護業界は幅広い年代の方が活躍できる業界です。

家庭の事情や体力的な制限に合わせた働き方を実現しやすく、ミドル・シニア世代のセカンドキャリアとして選択するケースも増えています。

介護職の平均勤続年数

最後に、神奈川県の介護職の平均勤続年数をご紹介します。

出典：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』

厚生労働省の調査によると、神奈川県の介護職員の平均勤続年数は8.6年です。

全産業平均（約12年） には及ばないものの、全国平均とほぼ同水準を維持しています。

先述したように、介護業界は幅広い年代の方が活躍できる業界ですが、給与・待遇への不満や身体的な負担などから早期離職につながるケースも少なくありません。

後悔しない就職・転職をするためには、給与体系や労働環境を事前にしっかり確認することが重要です。

介護職の給料は今後どうなる？

介護職の賃金改善に向けた取り組みは、今後も続くと考えられます。

なぜなら、介護業界の深刻な人手不足と他産業との賃金格差を是正するため、国を挙げて介護職の処遇改善が進められているからです。

代表的な取り組みとして「介護職員等処遇改善加算」が挙げられます。

介護職員等処遇改善加算とは、介護従事者の賃金向上や職場環境の改善を目的とした加算制度です。

同制度により、国から事業所に支給された加算額は、原則として従業員の給与に充てることが義務付けられています。

国は介護人材の確保に向け、処遇改善や職場環境改善に関する施策を進めています。

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介護職で収入を上げる方法

介護職で収入を上げる方法には次のようなものがあります。

• 資格を取得する
• 夜勤の回数を増やす
• 職場を変える

以下では、各方法について詳しく解説します。

資格を取得する

介護業界では保有する資格に応じて月額数千円から数万円の資格手当が支給されることが一般的です。

そのため、介護の現場で活かせる資格を取得すれば、収入アップが望めるでしょう。

以下の表に介護職の平均給与額を保有資格別にまとめましたので、そちらもあわせてご覧ください。

出典：厚生労働省『令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』

※平均給与額は基本給（月額）+手当+一時金（4～9月支給金額の1/6）

上記のとおり、介護職は専門性の高い資格を持つ職員ほど、平均給与額が高い傾向が見られます。

資格取得支援制度を設けている職場もあり、研修費の負担や勤務時間の調整などさまざまなサポートを受けることが可能です。

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夜勤の回数を増やす

介護職で夜勤を行うと、労働基準法に基づく「深夜手当（深夜割増賃金）」が支給されます。

深夜手当の割増率は通常賃金の25%以上です。

また、深夜手当に加え、各施設が独自に定める「夜勤手当」が支給されることもあります。

夜勤手当の相場は1回あたり5,000円前後です。

これらの手当により、夜勤の回数を増やすことで月額数万円の増収が見込めます。

ただし、夜勤には「生活リズムが崩れやすい」「疲労が蓄積しやすい」などの注意点があるため、無理のない範囲で回数を調整することが大切です。

職場を変える

現在の職場で思うように収入が上がらない場合は、より条件の良い職場に転職するのも選択肢の一つです。

転職活動には時間や労力がかかりますが、将来的に収入を上げたい方は検討してみると良いでしょう。

なお、給与や待遇のみで転職先を決めてしまうと、働き方の面でミスマッチが発生する可能性が高まります。

長期的に安定して働くためには、業務内容や職場環境なども考慮して総合的に判断することが重要です。

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まとめ

令和7年の公的統計では、神奈川県の「きまって支給する現金給与額」は、介護職員が316,900円、訪問介護従事者が309,800円、介護支援専門員が334,900円です。

上記はあくまで相場であり、実際の給料は勤務先や雇用形態、保有資格などによって異なります。

また、神奈川県の介護職の給与水準は東京都と並んで全国トップクラスです。

国主導の施策が後押しとなり、介護業界全体で賃上げが進んでいるため、収入面に不安がある方にとっても魅力的なエリアといえるでしょう。